キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全1,147件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2024年06月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2023年社会医療診療行為別統計、医科入院1件当たり6万230.4点

令和5年社会医療診療行為別統計の概況(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は26日、2023年社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万230.4点(前年比1.6%増)、1日当たり点数は4,027.5点(4.6%増)となった。医科入院外の1件当たり点数は1,480.9点(0.0%減)、1日当たり点数は1,007.1点(0.3%減)だった<doc15400page1>。 診療行為別にみた入院の1日当たり点数および構成割合は、「入院料等」が最も高く1,430.8点(構成割合35.5%)、次いで「診断群分・・・

続きを読む

2024年06月17日(月)

注目の記事 [介護] 介護DBにおける「HIC」の利用受付、24年12月から開始へ 厚労省

匿名介護情報等の提供に関する専門委員会(第16回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日に開催された「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で、介護保険総合データベース(介護DB)のデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC:Healthcare Intelligence Cloud(医療・介護データ等の解析基盤)」の利用受付を2024年12月から開始する方針を示した。HICでは、データを絞り込んで活用する「特別抽出」と全データを抽出する「定型データセット」の2つを提供する・・・

続きを読む

2024年06月13日(木)

[看護] 指定訪問看護事業者のオンライン資格確認の導入推進でリーフレット

訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認(居宅同意取得型)導入に関するリーフレット送付について(協力依頼)(6/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 看護 介護保険
 厚生労働省は指定訪問看護事業者のオンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入推進に向けたリーフレットを作成し、同資料の送付を事前に周知する事務連絡を訪問看護関連団体に出した<doc15323page1>。 指定訪問看護事業者でのオンライン請求やオンライン資格確認は、6月1日に運用が始まり、12月2日から義務化される。それを踏まえ、厚労省はオンライン資格確認の義務化や導入までのプロセスなどを説明したリーフレットを・・・

続きを読む

2024年06月12日(水)

[医療提供体制] 死亡情報の約9割がレセプトと連結 21年分

社会保障審議会 医療保険部会 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会(第21回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12日、2021年分の死亡情報の約9割がレセプトと連結していたことを社会保障審議会の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に報告した<doc15115page3>。 厚労省では、21年分の死亡情報と医科・DPC・歯科レセプトを用いて調査を行ったところ、死亡情報144万3,941件のうち127万7,115件(88.4%)がレセプトと連結していたことが明らかになった。また、「死亡転帰あり」のレセプトの79.1%が死亡情報と連結・・・

続きを読む

2024年04月12日(金)

[介護] 生鮮食料品店の近くに住むと介護費用抑制できる可能性 千葉大学

望ましい地域環境により介護費用が抑制できる可能性(4/12)《千葉大学》
発信元:千葉大学   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという<doc14541page1>。 研究は、日本老年学的評価研究(JAGES)のデータを使用。2010-19年の介護レセプトデータを結合可能な7市町(宮城県岩沼市、千葉県柏市、山梨県中央市・・・

続きを読む

2024年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給

社会保障審議会 医療保険部会(第177回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5-7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6-11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」(医科は8点)が新設され・・・

続きを読む

2024年03月28日(木)

注目の記事 [介護] 介護保険総合データベース、第三者提供38件 24年2月時点

社会保障審議会 介護保険部会(第112回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」(介護DB)に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした<doc14152page8>。 提供の形式別では、「特別抽出」(21件)が最も多く、次いで「定型データセット」(11件)、「サンプリングデータセット」(4件)、「集計表情報」(2件)と続いた<doc14152page8>。定型データセットでの提供を開始してからはデ・・・

続きを読む

2024年03月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 予防接種記録の保管期間、5年間から延長へ 厚労省

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第59回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保管期間を現状の5年間から延長することを了承した。医療DX推進の一環として議論が進められている予防接種事務のデジタル化に伴い、5年間の保管と定められている接種記録の長期保管が容易となるため<doc13787page40>。 部会では委員から、海外の大学進学時に予防接種歴を要するケースがあることや国民の健康を生涯にわたってサポートす・・・

続きを読む

2024年02月22日(木)

注目の記事 [医療費] 健保組合分の医療費5.1兆円、22年度 健保連調べ

令和4年度健保組合医療費の動向に関する調査(2/22)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制
 健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5%増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6%増と伸びが目立つのに対し、「医科入院」は0.3%減少した<doc13525page6>。 それらのほかは「医科入院外」の医療費が11.9%、「調剤」は6.3%、「歯科計」は1.8%前年度からいずれも増えた。入院と入院外を合わせた「医科計」は7.4%の増だった・・・

続きを読む

2024年01月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について(1/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療提供体制
 現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト-の3本立て・・・

続きを読む

2024年01月30日(火)

[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(5) 看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」

中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)(第577回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
※本記事は、個別改定項目案(短冊)の公表前時点で執筆しております。これまでの議論の流れの整理にご活用ください2024年度診療報酬改定の改定率は本体+0.88%に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は+0.18%と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。◆項目の見直し緩めても1割超が脱落 入院医療では適正化の観点から・・・

続きを読む

2024年01月23日(火)

[医療提供体制] オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要

被保険者資格の有効終了日等の表示について(オンライン資格確認)(1/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は23日、オンライン資格確認について資格が有効であり「有効終了日」欄が空欄で表示されても医療機関などは健康保険証の提示を患者に求める必要はないとする見解を事務連絡で示した。また、オンライン資格確認等システムの表示とレセプトコンピューターの画面表示が異なるといった事象が生じている場合には契約しているシステム事業者に相談するよう要請している<doc13173page2>。 オンライン資格確認を巡って・・・

続きを読む

2024年01月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し 議論の整理案

中央社会保険医療協議会 総会(第577回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。 整理案では、許可・・・

続きを読む

2023年12月20日(水)

注目の記事 [診療報酬] 提出データ評価加算、支払側委員が廃止主張 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第574回 12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は20日、「データ提出加算」の見直しを議論し、医療機関が提出したデータの質を評価する「提出データ評価加算」の廃止を支払側の委員が主張した。 提出データ評価加算は、傷病名マスタに記載がない「未コード化傷病名」の割合がどれだけ低いかの観点からデータの質を評価する仕組みで、2018年度の診療報酬改定で新設された<doc12696page41>。 現在は、入院と外来双方のデータを提出して「デ・・・

続きを読む

2023年12月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] オンラインの初・再診料要件、厳格化案を了承 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、オンラインで患者を診療した医療機関が算定する初・再診料の要件を2024年度の診療報酬改定で厳格化する案を了承した。「初診では向精神薬を処方しないこと」をホームページなどに掲示することを要件に加える。また、ほかの地域の患者をオンラインで診療した割合の高い医療機関が対面診療をどのように提供しているか、把握するための方法も検討する<doc12637page47>。 ホームページ・・・

続きを読む

2023年12月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬の施設基準届け出手続き簡素化へ 厚労省方針

中央社会保険医療協議会 総会(第571回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 診療報酬の施設基準の届け出手続きが保険医療機関の負担となっているとして、厚生労働省は、研修の受講証や病室の平面図の添付を廃止するなど2024年度の診療報酬改定でルールを簡素化する<doc12439page39>。また、診療報酬明細書(レセプト)の摘要欄への記載も簡素化する<doc12439page37>。 例えば「乳幼児加算」を月の途中から算定しなくなった場合、医療機関は現在「月の途中まで乳幼児」と摘要欄に理由を記載す・・・

続きを読む

2023年11月17日(金)

[診療報酬] オンライン請求年内に始めないと返還、特例加算 厚労省周知

令和5年12月31日までに電子情報処理組織の使用による請求を開始することとしている医療機関等における医療情報・システム基盤整備体制充実加算の特例について(注意喚起)(11/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置
 医療分野のDXを促す診療報酬の特例措置が年内で終了するのに先立って、厚生労働省は、特例の加算を算定している医療機関がオンラインでのレセプト請求を年内に始めなければ、算定開始日にさかのぼって報酬の返還が必要になるとして早めの対応を呼び掛けた<doc12148page1>。 厚労省は、全国の地方厚生(支)局に17日付で事務連絡を出し、医療機関への周知徹底を求めた<doc12148page1>。 医療DXを促進するための診療・・・

続きを読む

2023年11月17日(金)

注目の記事 [診療報酬] 新たに保険適用の不妊治療医療費、22年度総額895億5,622万6千円

中央社会保険医療協議会 総会(第565回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,622万6,000円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。1人の患者が複数の医療機関を受診している場合を1人とカウントした実患者数は計37万3,575人だった<doc12014page13>。 厚労省では、関連医療費の総額は想定した範囲内とみている。 22年度の不妊治療の助成事・・・

続きを読む

2023年11月06日(月)

[医療提供体制] 医療情報の二次利用、WGで促進策検討 月内に初会合

健康・医療・介護情報利活用検討会(第14回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 「健康・医療・介護情報利活用検討会」が6日に持ち回りで開かれ、厚生労働省は医療情報の利活用の促進策について議論するワーキンググループを新たに設置する方針を示した<doc11831page2>。新たに設置するのは、有識者などによる「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」で、内閣府の健康・医療戦略推進事務局や個人情報保護委員会、デジタル庁がオブザーバーとして参加する<doc11832page2>。 同ワーキ・・・

続きを読む

2023年10月18日(水)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認、訪問看護STへの義務付け見直し案を答申

中央社会保険医療協議会 総会(第559回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 中央社会保険医療協議会は18日、現行の健康保険証を廃止する2024年秋以降、「マイナ保険証」への対応に必要なオンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入を訪問看護ステーションに義務付けるルールの見直し案を答申した<doc11582page1>。それと同じタイミングで、訪問看護のレセプト請求もオンラインでの対応を義務付ける<doc11556page5>。 政府が推進する医療DXの一環で、武見敬三厚生労働相が11日、中医協に見直・・・

続きを読む

2023年10月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認、訪問看護STの導入義務化を諮問

中央社会保険医療協議会 総会(第558回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc11421page1>。訪問看護ステーションによるオンライン資格確認とオンラインでのレセプト請求を2024年6月に始め、秋以降は原則義務付ける内容で、厚生労働省は、中医協の答申を踏まえて療養担当規則を改正する方針。 政府が進める医療DXの一環で、オンライン資格・・・

続きを読む

2023年09月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第168回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は、訪問看護ステーション(訪看ST)のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける<doc11250page5>。また、既存システムの改修など関連費用について、訪看STに対し42.9万円まで補助を行う<doc11250page9>。9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした方針を示した。・・・

続きを読む

2023年09月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療DX、一体的なシステム対応に支援要請 意見交換会で日薬

医療DX推進のための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険データ企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた対応も求めた<doc11017page1>。 今回の意見交換会には、関係団体から山本氏と日本保険薬局協会の藤井江美副会長、日本チェーン・・・

続きを読む

2023年09月07日(木)

注目の記事 [診療報酬] 機能強化加算の算定要件、かかりつけ医機能を促す効果乏しい

政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究VI(9/7)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 健康保険組合連合会は7日、政策立案の提言に役立てるために行ったレセプト分析の結果を公表した。「かかりつけ医機能」への評価とされる「機能強化加算」を届け出ている医療機関では、ほかに比べて幅広い疾患をカバーしているものの、時間外の診療や多剤服用の調整などへの対応に明らかな差はないなどとする内容。分析結果を踏まえて健保連では、機能強化加算の現在の算定要件には、医療機関の「かかりつけ医機能」の十分な発揮・・・

続きを読む

2023年09月07日(木)

[医療保険] 22年度の高額レセプト件数8年連続で過去最多 健保連集計

令和4年度 高額医療交付金交付事業における高額レセプト上位の概要(9/7)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会 組合サポート部 交付金交付事業グループ   カテゴリ: 医療保険
 全国の1,380の健保組合が加入している健康保険組合連合会は7日、厚生労働省内で記者会見を開き、1カ月間の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2022年度(22年1月16日-23年1月15日)は過去最多の1,792件だったと発表した<doc10943page4>。 健保連では、高額レセプトの年度当たりの件数を毎年集計していて、22年度は前年度から275件(18%)増え、15年度から8年連続で最多だった。19年度から20年度にかけての増加・・・

続きを読む

全1,147件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ