過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］物価高騰支援の予算確保を都道府県に要請　日病

病院への「重点支援地方交付金」による支援のお願いについて（12／16）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の新たな経済対策に盛り込まれた病院への重点支援地方交付金の予算を確保するため、日本病院会は、各都道府県の知事宛てに16日付で文書を出し、病院への支援を要請した<doc18087page1>。　日病など3団体が行った調査では、本業以外の収支を含む病院の経常利益率は2022年度から23年度にかけて急激に悪化し、赤字に転落した。そのため日病は「病院経営が窮地にある」として、重点支援地方交付金による支援を求めた・・・

2024年11月29日(金) ［介護］財務状況の報告、事業所単位と法人単位の混在も可　厚労省

「介護サービス情報の公表」制度に関するQ＆A」の発出について（11／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護サービス情報公表制度で項目として加わった「財務状況が分かる書類」の報告について、やむを得ない場合には事業所単位と法人単位が混在しても差し支えないとする解釈を示した<doc17988page3>。事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類があるケースを想定している。　厚労省はまた、会計基準の規定でキャッシュフロー計算書の作成が求められていない事業所ではキャッシュフロ・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ

社会保障審議会医療部会（第111回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。　厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・

2024年10月24日(木) 規制とインセンティブの「着地点」が焦点規制には人材リスク、保険料の使用は目的外とも『Monthly』10月号

MC plus Monthly 2024年10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医師偏在対策＞規制とインセンティブの「着地点」が焦点規制には人材リスク、保険料の使用は目的外とも＜地域医療構想＞「医療提供体制全体」の課題解決する構想へ新たに「医療機関機能」も明確化し報告求める＜処遇改善＞ベア評価料の届出簡素化で診療所を後押し特設ホームページでも情報アップデートで支援＜介護＞ポリファーマシー対策は老健でも重要に長期間医師の管理下にあり、対策が行い・・・

2024年10月18日(金) ［介護］有料老人ホームの立入調査、運営実態踏まえた対応を　厚労省通知

有料老人ホームの安定的かつ継続的な運営の確保の徹底について（10／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都足立区など全国4カ所の住宅型有料老人ホームで職員への給料未払いにより、職員が一斉退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を巡り、厚生労働省は都道府県に対し、有料老人ホームへの立入調査を行う際には事業所の運営実態を把握し、当初の事業計画と乖離がある場合には改善を促す対応を求める通知を出した<doc17308page2>。福岡資麿厚生労働相は、同事案について11日の閣議後会見で「誠に遺憾」だと述べ、よ・・・

2024年10月18日(金) ［介護］介護サービス情報、財務状況の公表義務化を周知　厚労省

「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について（10／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した<doc17272page2><doc17272page39>。　この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006年4月に始まった。各事業所は提供する介護サービスの種類や職種別職員数、利用定員、送・・・

2024年07月29日(月) ［介護］訪問介護事業が赤字に、基本報酬引き下げが影響　コープ福祉機構

介護報酬改定等に関する緊急アンケート調査結果（7／29）《全国コープ福祉事業連帯機構》: 発信元：全国コープ福祉事業連帯機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4－5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した<doc16078page1>。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが影響し、赤字に転落した。　機構は7月1日から7月15日に、加盟する14法人の127訪問介護事業所を対象とする・・・

2024年04月08日(月) ［介護］社会福祉法人、サービス活動収支DIが前回調査から5ポイント減

社会福祉法人経営動向調査の概要（4／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構の「社会福祉法人経営動向調査」の結果によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の2024年3月時点のサービス活動収支DIは前回調査（23年12月）から5ポイント減のマイナス6となった。3カ月後の見通しについては、マイナス9とした<doc14332page8>。サービス活動収支は黒字、収支均衡、赤字の3択で回答を求め、黒字と赤字の差でDIを算出している。　同調査は特養を運営する社会福祉法人を対象に福祉医・・・

2024年03月18日(月) ［介護］訪問介護の基本報酬引き下げの影響、事業所規模別などの調査が必要

社会保障審議会介護給付費分科会（第240回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が必要だとの指摘もあった。厚生労働省では、24年度報酬改定の効果検証などに関する調査を実施する予定で、担当者はこの日の意見も踏まえて具体的な調査内容などを詰めていく考えを示した。　厚労省が同分科会で改め・・・

2024年03月15日(金) ［介護］ 24年度介護報酬改定を官報で告示　厚労省

令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。　24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・

2024年02月29日(木) ［介護］訪問系事業者への支援拡充を要望　全国介護事業者連盟

令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項（2／29）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介自連）は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc13571page1>。　介自連の要望は、▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・・・

2024年02月21日(水) 地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理『Monthly』2月号

MC plus Monthly 2024年2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理＜介護報酬改定＞協力医療機関連携加算、年度内は月100単位リハマネ加算には一体的アセスの新区分＜トピックス＞マイナ保険証の利用促進利用実績に応じた評価を検討敷地内薬局のグループ評価は見送り答申書附帯意見素案1,931億円の黒字、黒字幅は4割縮小 2022年度公立病院の経常収支2,506医療法人の3・・・

2024年01月31日(水) ［介護］ 22年度、訪問介護1,901事業所の42.8％が赤字　福祉医療機構調べ

2022年度（令和4年度）訪問介護の経営状況（1／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構によると、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だった<doc13312page1>。赤字事業所の割合は、前年度（1,846事業所）の40.1％から2.7ポイント拡大した。福祉医療機構では、融資先の訪問介護事業所1,901カ所から提出された22年度決算のデータを基に、「経常増減差額比率」などの経営分析参考指標（概要）をまとめた。　経常増減差額比率は、本業のほかに受取利息や補助金などを含・・・

2024年01月24日(水) ［医療提供体制］ 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字　福祉医療機構

2022年度医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5％が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した<doc13135page1>。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5％で、21年度（2,669法人）の1.9％から大幅に低下した。一方、人件費や給食材料費などを除く経費が本業の収入に占める割合（経費率）は0.9ポイント上昇し、22.7％だった<doc13135page2>。　22年度の経営・・・

2024年01月24日(水) ［介護］ 24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース　日医会見

日本医師会定例記者会見（1／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査（実調）でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した<doc13059page1>。　江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援することにより在宅医療の提供が継続できると強調。基本報酬の引き下げの影響・・・

2024年01月22日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。　介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第567回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。　医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。　今回は、・・・

2023年11月16日(木) ［介護］「実態上大規模」の小規模特養、基本報酬の見直しを　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第231回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が16日に開かれ、小規模介護老人福祉施設（小規模特養）の基本報酬の在り方について議論が行われた。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設（特養）よりも高く設定されている小規模特養について、離島や過疎地域以外で、広域型の特養と一体的に運営されている場合には、1年間の経過措置を設けて見直しの対象にする案を示した。　小規模特養に関する調査（2022年度老人保健健康増進等事・・・

2023年09月27日(水) ［介護］物価・賃金高騰で基本報酬引き上げの要望相次ぐ　分科会ヒアリング

社会保障審議会介護給付費分科会（第225回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数の団体から、基本報酬の引き上げなどの要望が相次いだ。　社会保障審議会・介護給付費分科会（27日開催）で行われたヒアリングでは、12の団体が現状における課題や次の報酬改定に向けた評価の拡充や支援を求めた。　この・・・

2023年09月01日(金) ［医療提供体制］ 22年度225億円の黒字、減収減益　JCHO

令和4年度（第9期事業年度）財務諸表（9／1）《地域医療機能推進機構》: 発信元：独立行政法人地域医療機能推進機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国で57病院などを運営する地域医療機能推進機構（JCHO）は、2022年度の経常収支が224.5億円の黒字だったと公表した<doc10855page12>。補助金を含む経常収益が21年度から2.3％減ったのに対し、給与費などの経常費用は4.0％増え、減収減益だった。　21年度には、新型コロナウイルス感染症関連など補助金の収入が大幅に増えて480.3億円の黒字を確保していたが、22年度は黒字幅が53.3％縮小し、20年度（213.4億円）の水準に・・・

2023年08月08日(火) ［改定情報］障害福祉事業所の職員、応募少なく充足率は6割弱　支援団体調べ

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第34回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した<doc10580page7>。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた<doc10580page3>。　障害・・・

2023年08月07日(月) ［介護］老健の報酬に「メリハリを」　介護給付費分科会で複数委員が要望

社会保障審議会介護給付費分科会（第221回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。　老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在・・・

2023年07月10日(月) ［介護］療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。　療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・

2023年07月07日(金) ［医療改革］医療法人の経営情報データベース「MCDB」8月施行　厚労省

社会保障審議会医療部会（第100回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　全世代型社会保障制度関連法が成立して医療法が改正されたのに伴い、医療法人の経営情報に関するデータベース「MCDB」が8月に施行される。医療の現状や実態を把握し、政策立案への活用や国民に情報提供することが狙いで、都道府県に経営データを報告するよう原則全ての医療法人に義務付ける<doc10074page3>。　厚生労働省は、医療法人の属性などに応じてグルーピングした経営データの分析結果を公表する方針・・・

2023年05月25日(木) ［診療報酬］「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を　日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明（5／25）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会日本看護協会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。　声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!