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2022年09月22日(木) ［医療改革］社会保障改革の工程表改定に着手　経済・財政一体改革推進委

経済・財政一体改革推進委員会（令和4年第2回　9／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は、新経済・財政再生計画に盛り込まれた分野ごとの施策を確実に進めるため、年末に新たな改革工程表を策定する<doc5124page1>。　新経済・財政再生計画は、骨太方針2018に盛り込まれた財政健全化のためのプラン。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を25年度に黒字化させる目標と、主要分野ごとの施策を打ち出した。　これらを確実に進めるため、政府は施策の実施時期や政策目標（KPI）を盛り込んだ改・・・

2022年09月14日(水) ［医療改革］社会保障改革メニューに医療・介護DXなど　諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議（令和4年第11回　9／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、医療や介護に掛かる費用の適正化を挙げた<doc4827page3>。　新浪剛史・サントリーホールディングス社長など民間議員は、2022－24年度を目途にさらなる投資拡大・サプラ・・・

2022年06月30日(木) ［医療改革］骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も

財政制度等審議会歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022（6／7）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められることになりそうだ。◆目標は状況に応じ必要な｢検証｣を　政府は6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2022」を閣議決定した。焦点の一つとなった「プライマリーバランスを25年度に黒字化」する財政健全化目標・・・

2022年05月20日(金) 「逆紹介割合」の算出変更で外来分化を推進リフィル処方は診察不要、「要服薬管理」で『MC plus Monthly』5月号

MC plus Monthly 5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞「逆紹介割合」の算出変更で外来分化を推進リフィル処方は診察不要、「要服薬管理」で＜働き方改革＞暫定のB水準では時短の取り組み継続が必要異なる世代・職位の「院内意見交換会」が有効＜診療報酬＞7割に適用の方式Aは入院初期により重点方式Dは短手3拡大も受け153分類に＜介護＞電磁的方法による同意取得等は2.5％以下半数以上が文書等をPCで作成・紙で保存＜トピックス＞2020・・・

2021年10月19日(火) ［医療費］健保組合、20年度2,952億円の黒字も21年度は8年ぶり赤字の見通し

令和2年度健保組合決算見込みを発表（10／19）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は19日、2020年度の経常収支が2,952億円の黒字になるとの決算見込みを発表した。コロナ禍での患者の受診控えなどで保険給付費が大きく減少したことなどが影響し、収支額が前年度と比べて454億円増加、7年連続の黒字となる。しかし、21年度は保険料収入が依然として低迷する一方、保険給付費が回復傾向にあることから、一転して赤字になるとの見通しも示した(p1～p2参照)。　健保連が、全1,388組・・・

2021年05月25日(火) ［医療改革］骨太方針2021の骨子案を了承　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和3年第7回　5／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの・・・

2021年02月22日(月) ［経営］赤字となった社会福祉法人の割合28.5％に　19年度WAM調査

2019年度（令和元年度）社会福祉法人の経営状況について（2／22）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　福祉医療機構（WAM）は2月22日、「2019年度社会福祉法人の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、赤字となった社会福祉法人の割合は28.5％、前年度の28.8％からわずかに縮小したことがわかった。19年度の経営状況については「赤字割合も拡大傾向が一服した形となったが、人材確保をはじめとした経営環境は引き続き厳しい状況といえる」と報告している(p1参照)(p11参照)。　19年度の調査・・・

2020年12月04日(金) ［予算］ 21年度予算編成でメリハリ付け、PB黒字化目標に変更なし　政府方針

経済財政諮問会議（令和2年第18回　12／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府の経済財政諮問会議は4日、2021年度予算編成の基本方針の大枠を固めた。重要課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すとの考え方を示した(p48参照)。国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の25年度の黒字化についての言及はなかったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で「25年度の健全化目標は変更していない」と述べた・・・

2020年11月26日(木) ［介護］ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和　厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第194回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区・・・

2020年11月25日(水) ［介護］介護報酬のプラス改定の見送りを提言　財政審建議

令和3年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 医療制度改革

　年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術（ICT）の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求・・・

2020年11月05日(木) ［介護］地域包括ケアシステムの推進で議論　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第191回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認知症専門ケア加算」の対象を訪問系サービスに広げる案や、「無資格者」の認知症基礎研修受講を義務付ける考えなどが示された(p26参照)(p43参照)。　認知症への対応力強化についてでは、施設系サービス・・・

2020年11月02日(月) ［介護］介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／2）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。　同分科会後の・・・

2020年10月30日(金) ［介護］居宅介護支援の基本報酬、逓減制の見直しを　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第190回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454～p455参照)。　居・・・

2020年10月30日(金) ［介護］介護サービスの収支差率は軒並み悪化、平均値は2.4％　介護経営実調

社会保障審議会介護給付費分科会（第190回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4％で、18年度の決算数値（数値は19年度概況調査のもの）と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54％のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(p26参照)。　実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収・・・

2020年10月15日(木) ［介護］デイケアのリハマネ加算、要件見直しへ議論　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第188回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された・・・

2020年10月01日(木) ［介護］ 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上　骨太方針2020

社会保障審議会介護給付費分科会（第178回　6／25）《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議（第6回　2／19）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われる。とはいえ、それだけで21年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけではなく、介護分野でも示された「新たな日常」の実現に向けた政策メニューを重点評価の方向性として・・・

2020年08月19日(水) ［介護］居宅介護支援の基本報酬引き上げを求める意見　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第182回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、居宅介護支援（ケアマネジメント）についての議論を求めた。地域における多様な資源の活用などケアマネジメントへの期待は高いが、収支差率のマイナスが続いていることなどから、2018年度の介護報酬改定に続き、基本報酬のさらなる引き上げを求める意見が多数出た(p380参照)。　高齢化の進展によりケアマネジメントの利用者数が年々増加する中で、18年度改定では、・・・

2020年08月03日(月) ［介護］軽度者の低い報酬設定が小多機の「赤字要因」の声　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第181回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与え・・・

2020年07月20日(月) ［介護］通所リハの大規模事業所減算、廃止求める声も　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第180回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった(p120～p121参照)。　2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6％で最も悪化した&・・・

2020年07月09日(木) ［介護］特養のサービス活動収支DIなど、最低水準に　福祉医療機構調査

病院経営動向調査・社会福祉法人経営動向調査（2020年6月調査）における経営動向および新型コロナウイルス感染症の影響等について（7／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別養護老人ホーム（特養）の6月のサービス活動収支DIなどが軒並み低下した(p4参照)。特別調査でも、4月のサービス活動収益は34.7％の施設が前年同月に比べて減収となった(p8参照)。　福祉医療機構は四半期ごとに経営動向調査を実施しており、今回は、新型コロナウイルス感・・・

2020年01月24日(金) ［介護］管理者の主任ケアマネ要件、経過措置の延長で答申　社保審

社会保障審議会介護給付費分科会（第175回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した(p11参照)。主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者を管理者として継続して配置する場合に、適用を猶予する経過措置を26年度末まで延長する(p4参照)。経過措置期間中に管理者の研修を修了できない事業所を救済するための対応・・・

2020年01月22日(水) 定額負担は「重点外来基幹病院」に拡大ほか 『MC plus Monthly』1月号

MC plus Monthly 1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

75歳以上の応能負担の強化に向け、自己負担を引き上げる政府方針。焦点だった対象範囲についてまとめました。また、定額負担の徴収義務の拡大についても保険給付からの控除と追加徴収の考え方を整理しています。このほか、トピックスでは、改革工程表2020の取りまとめ、2021年度薬価改定などを取り上げました。■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療制度改革＞2割負担導入も現役の負担軽減は1％強定額負担は「重点外来基幹病院」に・・・

2020年01月17日(金) ［介護］「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表　厚労省

令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表した。2018年度の収支差率を見ると、前年度比で下がったのが、居宅介護、就労継続支援Ｂ型、日中活動系サービス、計画相談支援などで、就労継続支援Ａ型、共同生活援助、放課後等デイサービスについてはアップした。サービス全体の平均は3.9％だった(p1参照)。　調査は、19年7月から9月にかけて1万2,326施設・事業所を対象に実施、5,404施設・事業所が・・・

2019年12月27日(金) ［介護］介護サービス全体で3.1％の黒字　厚労省の介護事業経営概況調査

社会保障審議会介護給付費分科会（第174回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した(p4参照)。　どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・

2019年11月25日(月) ［改定情報］次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に　財政審・建議

令和2年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・

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