キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全105件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2024年12月13日(金)

[医療提供体制] 大学病院医師の超過勤務時間5.2%減少 国立大学病院長会議

国立大学病院長会議 記者会見(12/13)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 国立大学病院長会議は13日、医師の働き方改革の一環で休日労働を含む時間外労働の上限(年960時間)が罰則付きで規制された4月から8月末にかけて医師の大学本体での超過勤務時間が5.2%減少したとする集計結果を公表した。一方、地域のほかの医療機関に医師を派遣した時間は2.7%増えていた。 国立大学病院長会議が同日に開いた記者会見で、大鳥精司会長(千葉大学医学部附属病院院長)は「大学本体の働き方は非常に効率よくセ・・・

続きを読む

2024年11月29日(金)

[医療提供体制] 医師多数区域と診療科に「参入抑制を」 経団連など5団体

医師偏在是正に向けた被用者保険関係5団体の意見 (11/29)《健康保険組合連合会ほか》
発信元:健康保険組合連合会 全国健康保険協会 日本経済団体連合会 日本商工会議所 日本労働組合総連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 医師の偏在是正を巡り経団連など5団体は、大学病院による医師派遣の調整機能や国の全国的なマッチングを強化しつつ、規制的な手法を中心に強力な対応を進めるべきだとする意見書をまとめた。医師多数の区域と診療科に対しては、強力な規制的手法で新規参入の抑制と新陳代謝の活性化を図るべきだとしている<doc17886page1>。 医師偏在是正に向けた意見書は▽健康保険組合連合会▽全国健康保険協会▽日本経済団体連合会▽日本商・・・

続きを読む

2024年11月28日(木)

注目の記事 [医療改革] 経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論 社保審

社会保障審議会 医療保険部会(第187回 11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。 医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・

続きを読む

2024年11月27日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 大学病院本院、厚労省が「類型化」提案

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第22回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 特定機能病院の承認要件の見直しなどを議論する「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」が11月27日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院のうち大学附属病院の本院を「地方部」と「都市部」などに類型化する案を示した<doc17721page10>。 大学病院本院が特定機能病院として果たす機能は、都市部と地方部で異なるという指摘を踏まえた提案で、特に「医師少数県」の本院は、医師派遣の機能や役割が都市・・・

続きを読む

2024年11月07日(木)

[医療提供体制] 外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ

新たな地域医療構想等に関する検討会(第7回 8/26)(第6回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか-。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ 「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、・・・

続きを読む

2024年09月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師派遣の取りやめ・中止検討、大学病院1割超で AJMC調査

全国医学部長病院長会議 記者会見(9/11)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 全国医学部長病院長会議(AJMC)の調査によると、医師の時間外労働の上限規制が4月から適用された影響で、全国82大学病院の1割超が兼業・副業先の医療機関への医師派遣の取りやめ、中止を検討していた。 調査では、宿日直許可を取得できない兼業・副業先への医師の派遣について4月時点の対応状況などを聞いた(複数回答)。 その結果、回答した82大学病院のうち、53病院(64.6%)が派遣について「特に変更はない」と答えた。・・・

続きを読む

2024年07月03日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 特定機能病院の現状を報告、論点示す 厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第20回 7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催し、特定機能病院の現状を報告、論点を示した。今後、2、3回程度の会議を行い、年内を目途に取りまとめを行う予定<doc15453page1>。 特定機能病院制度の承認を受けている病院は2022年12月1日現在、88病院で大学病院本院79病院が含まれる。承認要件としては「高度の医療の提供、開発および評価、並びに研修を実施する能力を有する」な・・・

続きを読む

2024年06月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新たな地域医療構想、外来や在宅などの論点案示す 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第6回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。 厚労省・・・

続きを読む

2024年06月19日(水)

[医療提供体制] 時間外労働の上限規制、施行後の影響を調査へ 厚労省

医師の働き方改革の施行後調査等の実施について(依頼)(6/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 医師の時間外労働の上限規制が4月1日に施行されたことを受けて、厚生労働省は各都道府県に6月19日付で事務連絡を出し、大学病院による医師派遣の引き揚げの有無や、救急医療や周産期医療への影響を調査することを伝えた<doc15425page1>。調査は、時間外労働の上限規制が施行された後の実態を把握するため、各都道府県が行う。 調査対象は、時間外労働の上限規制が始まるのに先立って2023年10月-11月に行った準備状況調査・・・

続きを読む

2024年05月23日(木)

注目の記事 [医療改革] 医師派遣・配置計画を地域ごとに明確化、方針示す 武見厚労相

経済財政諮問会議(令和6年第6回 5/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとしている<doc14872page4>。 医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活・・・

続きを読む

2024年03月25日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割 四病協

医師の働き方改革に関する状況調査(3/25)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会 病院医師の働き方検討委員会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
 他の医療機関に医師を派遣している384病院の26.0%が4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への対応などの理由で「場合により派遣の中止や削減」を検討していることが、四病院団体協議会の調査で明らかになった<doc14135page14>。派遣の中止や削減を既に行っている、またはその可能性がある診療科で多かったのは内科や外科、整形外科などだった<doc14135page15>。 調査結果によると、医師派遣の中止や削減を「検討・・・

続きを読む

2023年09月11日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の勤務環境改善など大学病院改革促す 文科省予算要求

今後の医学教育の在り方に関する検討会(第5回 9/11)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課 企画係・医師養成係   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 文部科学省は、11日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、大学病院改革に関する2024年度予算の概算要求事項を報告した。「医師の働き方改革に伴う大学病院改革緊急パッケージ」(新規、120億円)を取り上げ、医師の勤務環境改善や長時間労働短縮のための医師の確保といった「人員構造改革」や、保険診療外収入の拡充や医療費などのコスト削減といった「財務構造改革」を進め、「最終的には自走化まで進めて・・・

続きを読む

2023年07月03日(月)

[医療提供体制] 国立大学病院からの医師派遣、22年度は9,628医療機関に

国立大学病院長会議 記者会見(7/3)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関(重複あり)に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働(休日労働を含む)の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった・・・

続きを読む

2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表

国立大学病院長会議 記者会見(5/19)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均(1病院当たり)で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。 大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・

続きを読む

2022年08月23日(火)

[医療改革] 医師の働き方改革 時間外労働の実態把握で6割の病院がスタートラインに立てず

社会保障審議会 医療部会(第88回 6/3)《厚生労働省》、医師の働き方改革の推進に関する検討会(第12回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
 2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。◆把握していても「自院のみ」が最多 時間外労働の上限規制を2年後に控え、厚生労働省は今年3-4月に全病院を対象に「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」を実施。(1)院内の医師の・・・

続きを読む

2022年05月23日(月)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(12)・DPC/PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》

令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第518回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC/PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。◆コロナ病床確保、G-MIS参加も評価 DPC/PDPSでは、主に「医療機能評価係数II」と「算定ルール」の見直しが行われている。医療機能評価係数IIは6つの係数(保険診療、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、・・・

続きを読む

2022年05月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣 地域医療対策協議会

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第4回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。 20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・

続きを読む

2021年12月10日(金)

[医療提供体制] 医師の働き方改革、優れた取り組みに公平・公正な評価を

医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について(令和2年12月22日)(12/22)、医師の働き方改革の推進に関する検討会(第14回 8/23)(第15回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 働き方改革 特集 Scope
2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換した。◆5段階評価は「優劣」の強調に懸念 医師の働き方改革を推進するため、24年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」(A水準)に規制される。ただし、医師の診療業務の特殊性を踏まえ、・・・

続きを読む

2021年07月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 大学病院医師の時間外労働、年1,860時間超え10.4% 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第12回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 1日の厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」では、主な勤務先が大学病院の医師の勤務実態調査の結果が示された。大学病院では宿日直中の待機も労働時間とする一方、副業・兼業先ではカウントしなかった場合、時間外労働が年1,860時間を超える医師は、全体の10.4%を占めた(p26参照)。また、待機も含めた1週間の平均労働時間は、大学病院と副業・兼業先を合わせると計66時間33分だった(p27参照)。 ・・・

続きを読む

2021年04月05日(月)

[医療制度改革] 医師の働き方改革「連携B」、地域での必要性を丁寧に検討

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(2/2)、医師の働き方改革の推進に関する検討会(第11回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課   カテゴリ: 働き方改革 特集 Scope
 勤務医の時間外労働に対する上限規制が、いよいよ本格的に動き出す。厚生労働省の専門検討会が昨年12月22日に中間とりまとめを公表したことを受け、政府は2月2日に「医師の働き方改革」を含む医療法改正案を閣議決定した。第204回国会での成立を目指す(p1~p193参照)。◆原則は年960時間、特例で1860時間以内 2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その仕組みについては、厚労省の「医師の働き・・・

続きを読む

2021年02月12日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 重点支援区域取り組み状況を報告 地域医療構想WGに厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第31回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けた医療機能再編で、これまでに3回行った「重点支援区域」選定による14区域について、現時点での取り組み状況をまとめ、12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に報告した。8区域(阪神区域は2件)で、再編の基本的方針に合意しているか、合意に基づき具体的な取り組みに着手しており、一部調整中を除く7区域の医療機関数は17から12に5施設減少、病床数は3,242床から2,392床へ・・・

続きを読む

2020年11月19日(木)

[医療提供体制] 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定について(8/25)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院 2回目(8月27日)に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道:南空知区域(岩・・・

続きを読む

2020年09月30日(水)

注目の記事 [医療提供体制] B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第9回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 働き方改革 医療提供体制
 厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」(B水準)の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・

続きを読む

2020年01月10日(金)

[医療提供体制] 3,549病院の97%が医師派遣受け入れ 日医が調査

労働政策審議会 労働条件分科会(第159回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課   カテゴリ: 働き方改革 医療提供体制
 全国の3,549病院の97.3%が、大学病院などから非常勤医師の派遣を受けていることが日本医師会の調べで明らかになった。複数の医療機関で勤務する医師の働き方改革を推進するため、厚生労働省は2024年4月以降、全ての医療機関での勤務時間を通算して規制する方向で検討している。しかし調査では、救急医療などをカバーする2,021病院の約8割が、それによって宿日直体制を維持するのが困難になりかねないなどの不安を感じていること・・・

続きを読む

2019年07月01日(月)

[特集] 医師確保計画と外来医療計画-制度の概要と狙いは-

発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Scope 特集
 医師偏在の解消に向けて、都道府県では今、「医師確保計画」と「外来医療計画」の策定が進められている。両計画とも2020年度のスタートが予定され、このうち「外来医療計画」では、すでに医師(診療所)が多い地域での新規開業に一定の条件を設ける内容が盛り込まれる。 いよいよ始まる本格的な医師偏在対策がどのように進められるのか、そのポイントを整理する。◆36年度の偏在解消目指し、5回のPDCAサイクル 「医師確保計画」・・・

続きを読む

全105件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ