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2024年09月02日(月) ［医療提供体制］風水害BCP、病院の6割強が未作成　日病

病院等における風水害BCPガイドライン－補遺・改訂版－（9／2）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　気候変動などの影響で風水害が全国各地で激甚化・頻発化しているとして、日本病院会は2日、病院などを対象とする風水害のBCP（事業継続計画）ガイドラインの補遺・改訂版を作成し、公表した。それに先立ち、会員病院を対象に実施したアンケートでは、風水害BCPを策定している病院は33.4％にとどまり、6割強が未作成だった<doc16577page94>。　しかし、浸水想定区域やハザードマップの見直しなど国の対応が進んでいるため、・・・

2023年09月21日(木) ［介護］ 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割　調査研究事業

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第27回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP（事業継続計画）の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年度の介護報酬改定の際に基準省令で感染症編と自然災害編の策定が義務付けられており、経過措置の期間が24年3月31日に終了する。　この調査は、21年度の介護報酬改定の効果を検証し、次の改定に向けた検討資料にするために行われた。・・・

2022年10月17日(月) ［介護］社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第99回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。　社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを・・・

2021年05月14日(金) ［医療改革］社会保障は高齢化による増加分を堅持　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和3年第6回　5／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　骨太方針2021の策定に向けた議論を進めている経済財政諮問会議は14日、経済・財政一体改革の総論を議題とした。民間議員は、コロナ禍で将来不安が拡大し、社会保障への要望も高まっているとして、社会保障の持続可能性を確保する必要があり、PB黒字化と財政健全化目標を堅持すべきだとした。その中で「社会保障は高齢化による増加分」としてきた歳出の目安の仕組みも堅持すべきとした(p45～p46参照)。　民間議員提言は、コロ・・・

2020年08月21日(金) ［医療提供体制］病院の事業継続計画、約7割が未策定　厚労省調査

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会（第21回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2018年12月時点で全病院の約7割が地震など災害発生時の医療機能の継続性を確保するための事業継続計画（BCP）を策定していないことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。衛星電話についても、7割超が未整備だった(p42参照)。　厚労省は、18年11月から12月にかけて、同10月1日時点での各都道府県の全8,372病院を対象に、災害対応に係る設備状況を調査した(p41参照)。　その結果、回答した7,332病院のうち、5,26・・・

2019年11月29日(金) ［介護］社会福祉連携推進法人の創設、報告書案を見直しへ　厚労省検討会

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（第5回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月29日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した(p33～p43参照)。委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。　報告書案は、▽社会福祉法人の連携・協働化の方法▽社会福祉法人を中核とする非営利連携法人（連携法人）▽連携・協働化に向けた今後の・・・

2019年10月29日(火) ［介護］社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始　厚労省検討会

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（第4回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3～p6参照)。　医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・

2016年08月24日(水) ［予算］「未来への投資を実現する経済対策」の補正予算を閣議決定　政府

平成28年度補正予算（第2号）（8／24）《首相官邸、財務省》: 発信元：首相官邸、財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は8月24日、「2016年度一般会計補正予算（第2号）」を閣議決定した。8月2日に政府がまとめた「未来への投資を実現する経済対策」の国費追加分で、経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で実施される。　補正予算は医療・介護関連の項目が含まれる施策では、（1）1億総活躍社会の実現の加速：7,137億円(p5参照)、（2）21世紀型のインフラ整備：1兆4,056億円(p5～p6参照)、（3）熊本地震や東日本大震・・・

2016年04月27日(水) ［介護］「ロボット大賞」6月30日まで募集中　総務省

「第7回ロボット大賞」の募集を開始します！～新たに総務大臣賞を創設しました～（4／27）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室　　カテゴリ： その他

　総務省は6月30日まで、「第7回ロボット大賞」の募集をしている。「ロボット大賞」は、総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省の連携により、特に優れたロボットなどを表彰する制度で、2006年から実施している。今回新たに総務大臣賞が創設された(p1参照)。　第7回目の今回は、「ビジネス・社会実装」、「ロボット・システム」、「要素技術」、「研究開発」、「人材育成」の5部門、および「・・・

2015年05月20日(水) ［救急医療］大規模災害時のドクターヘリ運航で提言　全国知事会

大規模災害時におけるドクターヘリの運航について（提言）（5／20）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国知事会は5月20日、大規模災害時におけるドクターヘリの運航について、山谷えり子内閣府特命担当大臣（防災）に提言(p1参照)を行った。　提言では、災害時のドクターヘリの活動については、「日本ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）活動要領」に規定されていて、その運用は各都道府県の判断に委ねられているが、大規模災害が発生した際、支援側と受援側の全国的な調整スキームが不明確と指摘。また、被災都道府県の災害対・・・

2014年12月27日(土) ［予算］地方への好循環に向け有床診耐震化など経済対策　日本経済再生本部

日本経済再生本部（第15回　12／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は12月27日、日本経済再生本部を開催し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定した。基本的な考え方として（1）地域の実情に配慮した消費喚起（2）仕事づくりなど構造的課題への実効的な取り組みによる活性化（3）災害復旧等の緊急対応や復興の加速―を打ち出した(p2参照)(p6～p7参照)。　医療・介護関連では、災害対応として、有床診療所等のスプリンクラー整備などの社会福祉施設等の耐震化・防火対・・・

2012年10月12日(金) ［医療機器］ 2種の災害対応ロボット開発、過酷環境下での活躍に期待　　NEDO

災害対応ロボット開発の最新成果を初公開―先行探査型移動ロボット「Sakura（櫻）」、災害対策用ロボットスーツHAL（R）の2種類を開発―（10／12）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月12日に、災害対応ロボット開発の最新成果を初公開した。
　NEDOの「災害対応無人化システム研究開発プロジェクト」において、千葉工業大学および株式会社移動ロボット研究所のグループと、CYBERDYNE株式会社は、それぞれ異なるコンセプトによる最新の災害対応ロボットを開発した。
　千葉工業大学と移動ロボット研究所は、狭く過酷な環境下にある設備内においても、現場環境の・・・

2012年04月06日(金) ［介護］震災被害を踏まえ、個人情報保護関連規定整備など提言　　東京都

東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書～東日本大震災高齢者支援プロジェクト～（4／6）《東京都》: 発信元：東京都健康長寿医療センター研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都健康長寿医療センター研究所は4月6日に、東日本大震災高齢者支援プロジェクトの一環として、「東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書」を公表した。
　調査の結果、「震災をきっかけに何らかの状態の悪化した例がある」と回答した介護事業所は25.7％。そのうち、「死亡に至った 8事例」「在宅生活が継続できなくなった 21事例」など、重篤な被害をもたらした例があることがわかった(p4参照)。そ・・・

2011年10月13日(木) ［社会保障］共通番号を地方公共団体が実際に使う場面の研究開始

地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会（第1回　10／13）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省がこのほど開催した、地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会で配付された資料。社会保障・税一体改革と同時に、社会保障と税の共通番号制度の検討が進んでいる。共通番号制度により、地方公共団体の事務が著しく効率化することや、適用漏れなどの不公平を是正することが期待されており、総務省は番号制度活用の具体的な取組みや留意点等を検討するために、この研究会を立ち上げた。
　総務省が示した論点案に・・・

2011年03月16日(水) ［災害救助］復興に向け与野党が一致協力して適切・迅速な対策を　　経団連

未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピール（3／16）《日本経済団体連合会》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本経済団体連合会はこのほど、未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピールを行った。
　経団連は、東北地方の震災について、想像を絶する被害をもたらしたとし、国民全員が力を合わせ、人命救助、被災地支援、生活・経済の復旧に総力をあげなければならず、今こそ、政治のリーダーシップが求められる、と指摘している。
　政府に対して、一刻も早い復旧に向け、与野党が一致協力して、適切かつ迅速なあらゆる対策をとるよ・・・

2010年03月10日(水) ［救急医療］ MCの理念に立脚した医学的観点からの質の確保が重要　　日医

救急災害医療対策委員会報告書（3／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月10日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、会長から諮問された「救急災害医療における連携のあり方」及び「医師会の災害時医療救護対策」について答えたもの。
　報告書では、医療と消防との連携をベースに（1）「医学的観点からの質の確保」というMC（メディカルコントロール）の理念に立脚することが重要（2）救急救命士の業務の場所の拡大が必要（3）災害対応への実行能力を・・・

2009年07月14日(火) 福祉施設や医療施設等の災害対応、事業継続計画（BCP）の策定率は低い結果に

「特定分野における事業継続に関する実態調査」について（7／14）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月14日に、「特定分野における事業継続に関する実態調査」の調査結果を公表した。この調査は、防災・事業継続の観点から国民の関心が高い主体（医療施設、福祉施設、銀行・地域金融機関、証券など事業分野11区分）の災害対応の取組み実態を調べたもの(p1参照)。
　調査結果から、事業継続計画（BCP）の事業分野別策定状況は、証券の取組が進んでおり、次いで銀行・地域金融機関、電気、通信となっているが、福祉施・・・

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