過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年09月05日(火) ［介護］介護事業所の管理者規定を緩和　テレワーク可能に

情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 働き方改革

　人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管理者を兼務している場合も、テレワークの対象となる。老健局高齢者支援課などが5日、都道府県・市区町村の介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出し、介護事業所などに周知するよう求めた<doc10905page2>・・・

2023年01月19日(木) ［介護］ 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に　厚労省が公表

令和3年度福祉行政報告例の概況（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった<doc7264page5>。　厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人ホームの数は1万3,744施設で、前年度末と比べ140施設増加した。定員総数は、1万1,260人増の80万9,435人<doc7264page5>。　種類別に・・・

2022年12月27日(火) ［介護］高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果　厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた<doc7091page1>。　調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設▽介護医療院▽特定施設入居者生活介護▽地域密着型特定施設入居者生活介護▽認知症対応型共同生活介護▽養護老人ホーム▽軽費老人ホ・・・

2022年07月22日(金) ［介護］施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円　厚労省

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その2）（7／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。　通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援・・・

2022年04月08日(金) ［介護］新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（4／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させる方針を各都道府県などに事務連絡した<doc1865page1>。　通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、施設内療養者1名につき最大で30万円を補助する&・・・

2022年02月17日(木) ［介護］濃厚接触の介護職員待機なし特例、2府2県に拡大　厚労省が事務連絡

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（2／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(p1参照)。　要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者▽他の介護従事者による代替が困難な介護従事者・・・

2022年01月21日(金) ［介護］介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡　厚労省

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（1／21付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。　事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限・・・

2021年06月10日(木) ［医療提供体制］医療機関・高齢者施設へ抗原簡易キット配布を周知　厚労省

医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について（6／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに応じた形で速やかに配布することについて、市区町村およびサービス事業所などへ周知を求める事務連絡を各都道府県などに出した(p1参照)。　厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部による、抗原簡易キット配布につ・・・

2021年01月28日(木) ［介護］施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・

2021年01月14日(木) ［介護］高齢者施設でコロナ感染、入所継続の際の留意点を事務連絡　厚労省

病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求め・・・

2020年08月19日(水) ［介護］介護報酬改定へ2回目の関係団体ヒアリングを実施　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第182回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(p3参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や(p34参照)、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があった(p33参照)。　19日のヒアリングでは、▽日本認知症グループホーム協・・・

2020年01月29日(水) ［介護］「住生活基本計画」の高齢者向け住宅整備目標で議論　国交省懇談会

サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（1／29）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険

　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などへの住み替えや住宅改修を通じて、早期に住環境を整えることで要介護状態になる時期を遅らせ、高齢者が主体的な生活を送る期間を延ばすことにつながる－。こうした期待から国土交通省では、改修や住み替えに関する情報発信を強化し、相談窓口を整備拡充する検討を進めている(p4参照)。このほど開催した「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」で、政府が定める「住生活基本・・・

2018年11月21日(水) ［社会福祉］老人ホーム数は3.4％増の1万3,013施設　2017年度福祉行政報告例

平成29年度福祉行政報告例の概況（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省が11月21日に公表した2017年度福祉行政報告例によると、特別養護老人ホームなどの老人ホーム数は、2017年度末時点で1万3,013施設となり、前年度に比べ425施設（3.4％）増加したことがわかった。　同報告例は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、各都道府県や指定都市、中核市における老人福祉、身体障害者福祉など13分野の状況を毎年調査している(p1参照)。　老人福祉関係では、2017年度末時点の老人ホ・・・

2017年12月25日(月) ［社会福祉］社会福祉施設等の耐震化率は89.6％　厚労省

社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表します～平成28年の社会福祉施設等の耐震化率89.6％～（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6％で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわかった(p1参照)(p3参照)。　施設種別の耐震化率は、高齢者関係施設94.2％（前回比0.9ポイント増）、障害児者関係施設83.0％（1.4％増）、児童関係施設等87.4％（3.1％増）だった(p4参照)。　高齢者関係施設のうち、最・・・

2017年08月23日(水) ［介護］自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第145回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。　自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。　介護サービスの質の評・・・

2016年10月21日(金) ［介護］ケアハウスの経営状況、収益面はほぼ横ばい　福祉医療機構

平成27年度決算分軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営分析参考指標（10／21）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は10月21日、2015年度決算分「軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営分析参考指標」を公表した。機構融資先の債権管理の一環として、毎年1度、軽費老人ホーム（ケアハウス）（機構の融資先912施設）の決算データ等について分析したもの。機構は介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない場合を「一般型」（707施設）、受けている場合を「特定施設」（205施設）と分類して分析。　「一般型」の経営・・・

2016年03月29日(火) ［介護保険］ 5月に認知症高齢者グループホーム等の整備費補助説明会　東京都

認知症高齢者グループホーム緊急整備事業、都市型軽費老人ホーム整備事業等の補助制度説明会を開催します（3／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月16日に、認知症高齢者グループホームおよび都市型軽費老人ホームの設置促進を図るため、整備費補助制度等について説明会を開催する。　参加対象は、グループホームや福祉施設の運営事業者、土地・建物所有者（オーナー）などで、事業に関心のある人。　日程は2016年5月16日、午後1時30分から午後4時30分まで、都庁第1本庁舎5階大会議場（新宿区西新宿2丁目）で開催。参加申込みは4月28日までにファクスで送付する・・・

2015年12月22日(火) ［介護保険］定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充　全国担当者会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。　今回、厚労省は介護離職ゼロに関し、65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受け・・・

2015年12月10日(木) ［社会福祉］ 2014年度の老人ホームは1万2,030施設に増加　厚労省

平成26年度福祉行政報告例の概況（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課行政報告統計室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月10日、2014年度の「福祉行政報告例」の概況(p1～p13参照)を発表した。　福祉行政報告例は、都道府県や指定都市、中核市を対象として社会福祉関係諸法規の施行にともなう行政の実態を数量的に把握し、行政運営の基礎資料を得ることが目的(p2参照)。概況では、身体障害者福祉(p3参照)／知的障害者福祉(p3参照)／障害者総合支援(p4参照)／婦人保護(p4参照)／老人福祉・・・

2015年12月07日(月) ［高齢者］老人ホームなどのオーナー型補助制度説明会　東京都

「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会（土地所有者向け）」を開催します！（12／7）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は2016年2月8日、「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会（土地所有者向け）」を開催する。地価の高い東京都で、認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホームなどの整備と土地の確保を推進するための取り組み。　開催日時は、2月8日（月曜日）午後1時30分～午後3時。場所は、都庁第一本庁舎5階大会議場（東京都新宿区）。対象は、都内に土地を所有し、オーナー型補助制度に関心のある人。定員は500人。参・・・

2015年03月31日(火) ［介護保険］特養の施設・運営基準など改定の関係通知を発出　厚労省

介護保険最新情報 Vol.442（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.442に同日、「特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準」などの一部改正に関する関係通知を掲載し紹介している。施行は4月1日。　掲載されている通知は、今回の改定による厚生労働省令の「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年第46号）」、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年第19号）」の一・・・

2015年02月19日(木) ［経営］ケアハウスの経常増減差額比率、特定施設は8.6％　福祉医療機構

平成25年度軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況について（2／19）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は2月19日、「軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況」を公表した。2013年度の軽費老人ホームの決算（機構の融資先420件）について分析したもの。機構は介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない場合を「一般型」（304施設・全体の72.4％）、受けている場合を「特定施設」（116施設・同27.6％）と分類して分析。　収支状況は、サービス活動収益に対する「経常増減差額（収益－費・・・

2014年12月08日(月) ［高齢者］老人ホーム等のオーナー型補助制度説明会　東京都

「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会（土地所有者向け）」を開催します！（12／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は2月2日、「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会（土地所有者向け）」を開催する。地価の高い東京都で認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホーム等の整備と土地の確保を推進するための取り組み。　開催日時は、2月2日13時～14時30分、東京都庁東京都議会議事堂1階都民ホールにて。対象は、都内に土地を所有し、オーナー型補助制度に興味のある人。参加申し込みは、1月19日までに「参加申込書」・・・

2014年09月10日(水) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取

社会保障審議会介護給付費分科会（第108回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。　意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・

2014年07月01日(火) ［精神医療］病院資源の居住場所としての活用、病床削減等を条件に認める

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月1日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催し、今後の方向性について取りまとめを行った。　「取りまとめ」(p4～p17参照)は、（i）長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性(p7～p12参照)(p21～p27参照)（ii）病院の構造改革の方向性(p12～p17参照)(p27～p33参照)―の2本柱で構成されている点に変更はない。　前回（6月17日）の会合では、厚・・・

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