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2025年03月03日(月)

注目の記事 [介護] 介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ 厚労省が方針示す

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第4回 3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。 厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー・・・

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2025年02月20日(木)

注目の記事 [介護] ケアマネ「職責に見合う処遇確保」検討へ 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第117回 2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)について職責に見合う処遇を確保することや業務範囲の整理、法定研修の在り方などを論点として示した<doc18855page86>。2027年度の介護保険制度の改正を見据えて検討を深め、25年末までに取りまとめを行う。 居宅のケアマネジャーは介護報酬での処遇改善の対象外だが、部会の委員からは処遇の確保を進めるべきだ・・・

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2025年02月13日(木)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、協力医療機関との連携状況など4項目を調査へ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第244回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定 2026年度改定
 厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」(LIFE)の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した<doc18756page1>。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。 24年度改定では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設系サービスを対象に、協力医療機関と連携して入所者の病状が急変し・・・

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2025年02月12日(水)

注目の記事 [医療提供体制] ベースアップ評価料、届け出ないと返還 賃上げ支援給付金

令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について(2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める<doc18741page3>。 厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化・・・

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2025年02月06日(木)

[介護] ケアプラン連携システム、25年度中の利用開始が要件 厚労省

介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について(2/6付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した<doc18721page3>。 また、介護ソフトに関する要件として、最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力や取り込み機能を有しており、ケアプランデータ連携システムの活用を促進するための・・・

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2025年01月30日(木)

注目の記事 [介護] サービス付高齢者向け住宅などへの訪問介護の割合も把握へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された<doc18594page2>。 また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・・・・

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2025年01月29日(水)

[医療提供体制] 医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策-全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす-(11/22)《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速 政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、(1)日本経済・地方経済の成長(全・・・

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2024年12月24日(火)

[介護] 介護の生産性向上推進フォーラム、3月に大阪・東京で開催 厚労省

「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について(12/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護現場での生産性向上推進フォーラムを3月に開催する。生産性向上の基本的な考え方や先進的な事業所の取り組み、自治体の支援事業の報告に加え、生産性向上に取り組むためのポイント解説、介護ロボット・ICT機器の紹介などを行う。施設・事業所の経営層や職員などに積極的な参加を呼び掛けている。 フォーラムは、3月12日にコングレコンベンションセンター(大阪市北区)、同18日にベルサール半蔵門(東京都千・・・

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2024年12月23日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険制度27年度に改正、来年冬取りまとめ 社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第116回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する<doc18096page2>。 次の制度見直しに向けて、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少に加え、介護人材の確保が課題となる中、地域の介護需要に応じたサービスを確保する必要がある<doc18097page2>・・・

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2024年12月02日(月)

[介護] 介護の人手不足の背景などを動画で解説 厚労省

動画版「令和6年版 労働経済の分析」を公開します(12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。 動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が強いと説明。さらに、介護事業所に就職をする人と退職をする人の割合は長期的に下がっており、これは地域や事業所の規模によらず見られる傾向だとしている。 人手不足に効果的な取り組みとして動画では入浴の補助機器・・・

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2024年12月02日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 診療所のマイナ保険証利用率「10%未満」が7割 日医総研

診療所における医療DXに係る調査報告書(12/2)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構が2日に公表した調査報告書によると、日医会員の診療所の管理者3,747人のうち、マイナ保険証のレセプト件数ベースの利用率が「10%未満」だったという割合は7割に上った<doc17892page2>。日医総研では、「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率が2025年1月以降に10%以上に引き上げられるものの、これを満たす診療所は「極めて少ない状況にある」と懸念を示している<・・・

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2024年11月29日(金)

注目の記事 [予算] 24年度補正予算案、介護職員1人につき約5.4万円支給へ 厚労省

令和6年度厚生労働省補正予算案の概要(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する<doc17807page8>。 介護現場での生産性向上や職場環境の改善を図り、職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる狙いが・・・

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2024年11月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 医師偏在に踏み込んだ対策求める、来年度予算編成の提言

財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言(秋の建議)をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ<doc17811page55>。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入(開業)の・・・

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2024年11月26日(火)

注目の記事 [予算] 25年度予算編成の基本方針原案、医療・介護でさらなる賃上げ支援へ

経済財政諮問会議(令和6年第14回 11/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ<doc17791page2>。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の向上や、全世代型社会保障の構築を行っていく方向性も示した<doc17791page2><doc17791page4>。 原案によ・・・

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2024年11月20日(水)

[介護] 入院受け入れ体制確保済み、特養のほぼ半数 福祉医療機構

2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査(前編)(11/20)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームは、769施設のうち49.2%だったとする調査結果を公表した<doc17718page5>。 また、介護ロボットやICTなどテクノロジーの活用を促す「生産性向上推進体制加算」は、「算定していない」が74.5%を占め、ほかは加算I(月100単位)6.9%、加算II(月10単位)18.6%だった<doc17718page7>。 2024・・・

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2024年10月30日(水)

[介護] 27年度介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を

ケアマネジメントの在り方に関する要望(10/30)《全国介護事業者連盟》
発信元:全国介護事業者連盟   カテゴリ: 介護保険
 介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員(ケアマネジャー)のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟(介事連)は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した<doc17406page1>。 ケアマネジメントに関する介事連の要望は、ケアマネジャーの処遇改善や、業務範囲の明確化、法定研修の見直しなどに関するもので、老健・・・

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2024年10月23日(水)

注目の記事 [介護] ケアプランデータ連携システム活用の算定要件、類似システムも可

居宅介護支援費に係るシステム評価検討会(第1回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は23日、「居宅介護支援費II」でのケアプランデータ連携システムの活用を求める算定要件について、そのシステムと同等の機能やセキュリティを有する他の類似システムを使っていれば満たしていると見なすことを「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」に提案し、了承された<doc17314page2>。 ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する類似システムは、システムベンダーなどを対象に・・・

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2024年09月27日(金)

[介護] 介護の生産性向上加算、実績データ報告期限は今年度末 厚労省

生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について(9/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した<doc17074page2>。 介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届出システム」によりオンラインで行う<doc17074page2>。同システムの利用に当たっては、ログインするために「Gビ・・・

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2024年09月19日(木)

注目の記事 [介護] 介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ

社会保障審議会 介護保険部会(第114回 9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器(カードリーダー)や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。 一方、医療機関・・・

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2024年09月13日(金)

注目の記事 [介護] 介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催 厚労省

厚生労働省 令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い(9/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月-25年2月にオンラインで実施する<doc16857page3>。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている<doc16857page5>。 この研修は、介護ロボットやICTなどを活用した介護現場での生産性向上の取り組みを推進できる中核・・・

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2024年09月12日(木)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。 介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・

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2024年09月06日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 郵便局でのオンライン診療、山口県の離島で実証開始

令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「郵便局でのオンライン診療・オンライン服薬指導」に関する実証事業の実施(9/6)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 郵政行政部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は、山口県の平郡島で郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療などの実証事業を17日から行うと発表した。島内の平郡診療所で事前予約をすれば、平郡郵便局でかかりつけ医による診療や薬剤師による服薬指導をオンラインで受けられる<doc16714page1>。 平郡診療所には医師が常駐しておらず、毎週水曜日に本島から派遣された医師が巡回診療を実施している。平郡郵便局でのオンライン診療はそれを補完するものと・・・

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2024年09月02日(月)

注目の記事 [医療改革] 医薬品販売規制の見直しなど5項目を検討へ 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第20回 9/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した<doc16536page1>。 2023年11-12月に開催された規制改革推進会議「健康・医療・介護 ワーキン・・・

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2024年08月26日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第7回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。 手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・

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2024年08月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師少ない地域での医学部新設提言 全国知事会

全国知事会議(8/1)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。 2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療・・・

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