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2009年04月22日(水)

注目の記事 長寿医療制度、資格証明書の留意点案を示す  厚労省

「長寿医療制度」都道府県ブロック会議資料(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月22日、自民党の都道府県ブロック会議に「長寿医療制度」を示した資料を提出した。
 資料では、長寿医療制度について、(1)制度の見直しの検討を踏まえた対応(2)当面の課題等―をまとめている。資格証明書の運用では、留意点等をまとめた、厚労省通知案が示されている(p43参照)(p47~p52参照)。案では、保険料を滞納している被保険者については、「滞納の初期の段階からきめ細かな収納対策を効果的か・・・

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2009年04月22日(水)

注目の記事 レセプトオンライン請求に関する9つの見解を明示  保団連

診療報酬オンライン請求に関する見解(4/22)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は4月22日に、診療報酬オンライン請求に関する見解をまとめ、公表した。
 資料では、診療報酬オンライン請求に断固反対する、との基本的な立場を明確にした上で、(1)診療報酬オンライン請求を義務化するべきではない(2)代行請求を義務化の呼び水にするべきではない(3)医療機関への一方的な費用負担の強制は言語道断である(4)オンライン請求義務化により歯科医療をこれ以上疲弊させるな(5)診療報・・・

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2009年04月21日(火)

固定資産税等を把握するため、社会医療法人の認定関係を一部改正  厚労省

「社会医療法人の認定について」の一部改正について(4/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等に宛てて出した、「社会医療法人の認定について」の一部改正に関する通知。これは、地方税法等の一部を改正する法律により、救急医療等確保事業に係る業務を行っている病院・診療所の不動産取得税、固定資産税、都市計画税の非課税措置が講じられたことに伴うもの。
 通知では、このうち、固定資産税及び都市計画税は市町村税であることから、社会医療法人の認定またはその取り消しを行・・・

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2009年04月21日(火)

新たな医療技術への対応のため、エックス線装置の使用に関する規則を一部改正

「エックス線装置をエックス線診療室を除く放射線診療室において使用する特別の理由及び適切な防衛装置について」の一部改正についてに関する意見の募集について(4/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月22日に、「エックス線装置をエックス線診療室を除く放射線診療室において使用する特別の理由及び適切な防衛装置について」の一部改正について、意見募集を開始した。今回の改正は、新たな医療技術への対応を図るため(p4参照)。資料には、当該内容を示した、医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について、新旧対照表を掲載している(p5参照)
 なお、意見募集は、平成21年5月20日まで受け付け・・・

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2009年04月21日(火)

注目の記事 医師の偏在を報告、医療提供体制の再構築を提案  財政制度等審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(4/21)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が4月21日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、雇用、少子化対策、医療等の重要課題について議論された。
 医療に関することでは、医師の偏在の是正に向けて、医療提供体制の再構築(p26~p36参照)が示されている。平成8年から平成18年の10年間における都道府県別の医師数の変化では、全体では14.4%増加しており、首都圏、関西圏等の都心部では全国平均を上回・・・

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2009年04月21日(火)

注目の記事 オンライン請求に対応できない病院等へ配慮して省令を改正  意見募集

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集について(4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月21日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集を開始した。これは、今年4月診療分からオンライン請求が義務付けられている医療機関のうち、オンライン請求に対応できない医療機関に配慮して緊急に省令を改正したもの。
 改正の概要では、最初の請求期限が到来する5月10日においてオンライン請求することができないものについて、平成22年・・・

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2009年04月17日(金)

注目の記事 レセプトオンライン請求など、電子政府推進の取組状況をヒアリング  自民党

e-Japan特命委員会 IT・行政改革推進・国民生活利便性向上・経済活性化PT(4/17)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が4月17日に開催した、e-Japan特命委員会で配布された資料。この日は、政府における電子政府推進への取り組み状況及びIT利活用について、関係省庁よりヒアリングが行われた。
 厚生労働省からは、(1)レセプトのオンライン請求(p3~p20参照)(2)健康情報活用基盤実証事業(3省連携事業)の概要(p21~p24参照)(3)社会保障カード(仮称)の検討状況(p25~p31参照)―の進捗状況について説明が行われた。
・・・

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2009年04月17日(金)

注目の記事 介護職員の雇用創出、NICUの病床拡充  政府未来開拓戦略

経済財政諮問会議(平成21年 第10回 4/17)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2020年の将来像を具体化させるための未来開拓戦略が示された(p5~p7参照)(p54~p107参照)
 未来開拓戦略(Jリカバリー・プラン)は、「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の3本の柱で構成されている(p7参照)。健康長寿における主な重点プロジェクトとしては、(1)介護機能強化(2)地域医療強化・健康産業創出(3)医療・介護福祉新技・・・

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2009年04月17日(金)

注目の記事 臨床研修の見直し(案)、国民不在の見直し案と指摘  国立大学医学部長会議

臨床研修の見直し(案)について(4/16)《国立大学医学部長会議》
発信元:国立大学医学部長会議   カテゴリ: 医療制度改革
 国立大学医学部長会議は4月16日に、臨床研修制度の見直し案に対する見解を明らかにした。
 これは、厚生労働省が、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び関連通知の一部改正(案)について」に示した、臨床研修制度に対するもの。
 見解では、「今回の見直し案は、もっとも大切な医学教育の質を中心において考えていない。とりもなおさず国民不在の見直し案である」と指摘している<・・・

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2009年04月16日(木)

社会保障カード(仮称)の基本的な計画に関する報告書(案)を提示  厚労省

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第14回 4/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月16日に開催した、社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)の基本的な計画に関する報告書(案)が提示された。
 報告書(案)は、(1)社会保障カード(仮称)の検討の背景及び方向性(2)仕組みの仮定とその検証(3)医療等の現場での活用(4)保険者間等の情報連携(5)制度的対応の検討―などについてまとめている(p29~p70参照)
 その他、医・・・

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2009年04月14日(火)

海外の社会保障制度とその財源について、調査結果を報告  財政制度等審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(4/14)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が4月14日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、海外調査などの報告が行われた。
 資料には、イギリス、フランス、スウェーデン、ドイツ、イタリア、欧州連合(EU)、アメリカ、カナダにおける、「高齢化の下での社会保障制度とその財源」の調査結果を掲載している(p61~p69参照)。スウェーデンでは、社会保障分野における国と地方の明確な役割分担が存在するこ・・・

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2009年04月13日(月)

注目の記事 地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化を  安心社会実現会議

安心社会実現会議(第1回 4/13)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 安全社会実現事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月13日に開催した、「安心社会実現会議」の初会合で配布された資料。この会議がめざすものは、(1)現下の経済社会情勢にあって、わが国が目指すべき「国家像」「社会の姿」を提示する(2)国民が先行きの生活に抱く「大きな不安」に応える―こと(p6参照)
 委員からの資料では、「明るく活力ある高齢社会を目指した社会保障の機能強化」として、(1)地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化(2)安・・・

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2009年04月10日(金)

福祉用具・介護予防福祉用具等の改正に伴う留意点を通知  

「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種類」及び「介護保険給付の対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正等に伴う実施上の留意事項について(4/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が4月10日付けで各都道府県介護保険主管部(局)長宛てに出した、「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種類」及び「介護保険給付の対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正等に伴う実施上の留意事項に関する通知。
 通知では、1つには、改正に伴う(1)体位変換器(2)移動用リフト(つり・・・

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2009年04月09日(木)

IT新改革戦略評価専門調査会からヒアリング  政府・IT戦略専門調査会

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第5回 4/9)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月9日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、IT新改革戦略評価専門調査会からのヒヤリングと、中長期戦略の検討が行われた。
 資料には、IT新改革戦略評価専門調査会2008年度報告書が掲載されている(p3~p120参照)。報告書の要約によると、医療分野については、レセプトオンライン化に関して、導入上の課題を解決しつつ、導入後のメリットを高める努力をしたうえでスケジ・・・

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2009年04月07日(火)

注目の記事 経済危機克服のための「有識者会合」の発言等を提示  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成21年 第9回 4/7)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
政府が4月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、経済危機克服の筋道及び、経済危機克服のための「有識者会合」への対応について議論が行われた。
 資料では、「有識者会合」での84名の発言のポイントをとりまとめている(p11~p41参照)。このうち、社会保障分野では「医療機関の経営状況は厳しく、原材料価格高騰対策等緊急保証制度において、医療機関を対象としていただきたい」「政府は社会保障費の2・・・

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2009年04月07日(火)

注目の記事 病院におけるIT導入の評価の指標を公表  厚労省

病院におけるIT導入に関する評価系(4/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 政策医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月7日に、「病院におけるIT導入に関する評価系」を公表した。これはIT新改革戦略の重点計画2007で2007年度までに開発するとされていたもの。医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標(評価系)となっている(p3参照)
 指標では、一般的なIT導入目的の分類として(1)事務職員による事務作業の効率化(2)経営指標の把握(3)人事管理(4)・・・

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2009年04月06日(月)

再生医療の制度的枠組みについて、検討開始  厚労省

再生医療における制度的枠組みに関する検討会(第1回 4/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月6日に開催した、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、新しい分野である再生医療について、医療機関の間でどのような条件の下に行うのが望ましいのか、また、再生医療製品を広く患者に提供するためには、どのような制度的枠組みがふさわしいか、といったことを検討するために設置された。
 平成21年度中の検討事項は、「医療機関が患者から採取した細胞につ・・・

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2009年04月06日(月)

特定機能病院である医療機関名称・所在地等を示した表を一部改正

医療法第4条の2第1項の規定に基づき特定機能病院と称することを承認した件の一部を改正する件(4/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月6日に、医療法の規定に基づき、特定機能病院である医療機関の名称や所在地等を示した表を一部改めた(p1~p11参照)。資料には、現行と改正案を示した新旧対照条文が添付されている(p12~p19参照)

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2009年04月02日(木)

注目の記事 平成23年から原則完全レセプトオンライン化、方針に変更なし  規制改革会議

規制改革会議の見解(4/2)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月2日に、一般用医薬品の販売体制やレセプトのオンライン請求にかかる規制改革会議の見解を示した。
 レセプトのオンライン請求の完全義務化は、医療のIT化等を推進するために不可欠な今後の医療政策の根幹をなす施策である、としている。その上で、平成23年度当初から原則完全オンライン化に向けてこれを進めていくという方針に変更はない、と明記している(p2参照)
 また、一般用医薬品の販売体制にかかる見解・・・

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2009年04月02日(木)

医療現場等での利用を念頭に、社会保障カード(仮称)の活用シナリオを示す

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第12回 3/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月2日に開催した、社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、作業班における検討報告が行われた。
 資料には、医療等の現場での利用を念頭に置いた、社会保障カード(仮称)の活用シナリオ(p2~p33参照)が提示された。活用シナリオでは、(1)中継データベース(中継DB)の機能(2)社会保障カードと保険資格情報の紐付け(3)健康保険証としての活用(4)経過措置ならびにそ・・・

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2009年04月01日(水)

平成21年9月分からの都道府県単位保険料率を公表  協会けんぽ

全国健康保険協会 都道府県単位保険料率(4/1)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国健康保険協会は4月1日に、都道府県毎の保険料率を公表した。この保険料率は、平成21年9月分の保険料額から適用される(p1参照)

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2009年04月01日(水)

レセプトオンライン請求義務化の撤回を改めて表明  保団連

「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明(4/1)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会が4月1日に公表した「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明。これは、今回の閣議決定において、診療報酬オンライン請求義務化について、従前の措置内容を修正し「義務化において“原則”現行以上の例外規定を設けないこと」として「原則」が追加されたことなどを受けたもの。さらに、修正では、「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機・・・

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2009年03月31日(火)

注目の記事 児童福祉法の一部改正等を踏まえ、医療法人の附帯業務を拡大

医療法人の附帯業務の拡大について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事及び各地方厚生局長に宛てて出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、今般、児童福祉法等の一部を改正する法律により、第二種社会福祉事業に新たな事業が位置付けられたことなどに伴うもの。改正は、その他、構造改革特区第13次提案において、医療法人による日中一時支援事業の実施を可能とするよう要望があったことも踏まえて行われた(p1参照)
 通知では、改正後・・・

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2009年03月31日(火)

注目の記事 レセプトオンライン請求義務化、「原則」の文言追加で、例外措置も可能か

規制改革推進のための3か年計画(再改定)(3/31)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月31日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。今回の再改定は、規制改革推進のための第3次答申の指摘事項を踏まえたものとなっている。
 医療関係では、電子レセプトによるオンライン請求化の確実な推進として、「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」といった措置内容が示された。また、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオン・・・

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2009年03月30日(月)

厚生労働行政組織・体制の在り方について最終報告案を提示  政府懇談会

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第9回 3/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月30日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告(案)が示された。
 最終報告案では、平成20年12月25日に公表された「行政運営の在り方」等についての提言、及び今回まとめた「行政組織・体制の在り方」についての提言(案)が示されている(p3~p31参照)
 資料では、行政組織・体制の在り方の基本的視点として「同時に、政府全体としても、行政効率化の一層の推進を・・・

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