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2023年02月16日(木)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医の認定・登録制を主張へ 健保連

健康保険組合連合会 総会(2/16)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を巡る国の議論で健保連の提言に沿った仕組みの実現を主張する。 健保連が22年11月に行った「かかりつけ医機能」の提言は、一定の機能が整備された医療機関を「かかりつけ医」として・・・

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2023年02月13日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療データの利用、患者の同意によらないガバナンス整備が論点

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)は13日、患者の権利利益の保護の在り方や医療データの利用の円滑化などをテーマに議論した。医療データを利活用する際、患者の権利利益を実質的に保護するため、必ずしも本人の同意のみに依拠するのではなく目的に照らして合理的なガバナンスの体系を整備する方向性に賛同する声が上がった。 医療データについては、地域の医療機関や介護施設で適切・・・

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2023年02月13日(月)

注目の記事 [医療改革] 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は13日、医師と看護師のタスク・シェア(業務の共有)の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・

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2023年02月10日(金)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定 政府

加藤大臣 記者会見(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・

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2023年02月10日(金)

注目の記事 [医療改革] 保険証廃止後の資格確認書の有料化案に慎重姿勢 加藤厚労相

加藤大臣 記者会見(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 マイナ保険証を持たない人のために発行する方向で政府が調整している「資格確認書」について、加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で「政府の中で有料にするという議論をしているわけではない」とし、一部で浮上している有料化案に慎重な姿勢を示した。 加藤厚労相は「医療保険制度への加入は義務であり、保険料を納めることで保険診療を受けることができるのは当然の権利だ」と指摘。その考え方に基づくなら、資格確認・・・

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2023年02月07日(火)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府

全世代型社会保障制度関連法案(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を促す。2025年4月に報告制度を立ち上げたい考え。法案を所管する厚生労働省によると、週内の閣議決定を目指して与党と調整している。 政府が提出する「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・

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2023年02月07日(火)

注目の記事 [医療改革] 内閣感染症危機管理統括庁、今秋ごろ設置へ 政府

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(2/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7日、感染症の発生時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置を盛り込んだ内閣法などの改正案を閣議決定した<doc7559page1>。今国会で成立させ、2023年秋ごろの施行を目指す。 この統括庁は、内閣官房に置かれる。新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する政府の行動計画の策定や政府対策本部に係る事務、関係省庁の施策の総合調整などを担う。トップには、「内閣感染症危機管理監」を置き、官・・・

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2023年02月07日(火)

[医療改革] かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化

社会保障審議会 医療部会(第94回 12/5)、全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)、社会保障審議会 医療部会(医療提供体制の改革に関する意見)(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残った。◆医療機関は機能の有無や意向を報告 政府の全世代型社会保障構築会議が医療提供体制改革の目玉として検討していた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の枠組みが固まった&・・・

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2023年02月06日(月)

[医療改革] 管理栄養士国試出題基準、多職種連携を前提の難易度に 厚労省

令和4年度管理栄養士国家試験出題基準(ガイドライン)改定検討会 報告書(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 栄養指導室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6日、管理栄養士国家試験出題基準(ガイドライン)改定検討会の報告書案を公表した。栄養管理に関する知識や技能を問う問題については、多職種連携を前提に「栄養専門職としての専門性を的確に問える難易度」にする方向性を示している<doc7545page5>。 報告書では、改定の基本的な考え方について、近年、個人や地域の栄養課題が多様化・複雑化していることに触れ「多職種連携による対応が多領域で進む中、効・・・

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2023年02月01日(水)

[医療改革] 経口薬を用いた人工妊娠中絶の実施状況を把握へ 厚労省

母体保護法施行規則の一部を改正する省令案について(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉
 厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。 人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。 省令・・・

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2023年02月01日(水)

[医療改革] マイナ保険証対応、まずアカウント登録を 厚労省がDM

「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録等を円滑に行うためのダイレクトメール発送に関する会員への周知について(協力依頼)(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 マイナ保険証への対応に使うオンライン資格確認のシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に原則義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、同省が運営するポータルサイトにアカウントをまだ登録していない医療機関・薬局などにダイレクトメール(DM)を3日付で出し、対応を呼び掛けた<doc7541page1>。 DMは、▽ポータルサイトのアカウントを登録していない医療機関・薬局向け(再送)▽新設の医療機関・薬局や承継手続きが・・・

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2023年02月01日(水)

[医療改革] 電子処方箋ポータルサイトを開設 支払基金

電子処方箋ポータルサイトの開設について(2/1)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部 情報化支援部   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保険診療報酬支払基金は、1月26日に運用が始まった電子処方箋に関するポータルサイトを開設した。このサイトで、関連情報の発信や、補助金申請の受け付けなどを行う。 サイトでは、関連情報として、電子処方箋の概要や電子処方箋の導入に向けた準備作業のほか、▽電子処方箋導入後の運用▽電子処方箋の補助金申請▽よくあるお問い合わせ(FAQ)-などを既に掲載している。 FAQでは、電子処方箋管理サービスで取り扱う対象は院・・・

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2023年01月27日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認の導入の猶予届出、3月末が期限 厚労省

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について(1/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療課 歯科医療管理官   カテゴリ: 医療制度改革
 オンライン資格確認のためのシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、光回線のネットワーク環境が整備されていないなど「やむを得ない事情」がある場合の猶予届出の受け付けを始めた。届出は、「猶予届出書」に必要事項を記入して行う。同省では、遅くとも3月31日までに対応するよう呼び掛けている<doc7460page2>。 届出は、オンライン資格確認の医療機関・薬局向けのポータル・・・

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2023年01月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 5類移行で診療報酬の特例、病床確保料を段階的に見直しへ 政府

新型コロナウイルス感染症対策本部(第101回 1/27)《首相官邸》
発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類へ5月8日に切り替えることを正式に決定した。新型コロナに対応する医療機関を対象に2020年4月から行ってきた診療報酬上の特例や、都道府県が指定する「重点医療機関」などへの病床確保料の支給も段階的に見直す。国が3月上旬をめどに具体的な方針を示す<doc7410page1>。 5類への移行は、オミク・・・

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2023年01月26日(木)

注目の記事 [医療改革] HPKIのリモート署名、当面は電子処方箋に限定 厚労省事務連絡

HPKIカードのリモート署名における電子証明書について(1/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、医師や薬剤師の資格を電子的に証明できるHPKIカードの紛失などに対応するためのリモート署名について、当面の間は電子処方箋に限った取り扱いにすることを事務連絡で周知した<doc7450page2>。 26日に運用が始まった電子処方箋システムでは、電子処方箋の発行などに電子署名が必要となる。その仕組みとして現在はHPKI(Healthcare Public Key Infrastructure)があり、方法はHPKIカードを用いて署名を行うか・・・

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2023年01月24日(火)

注目の記事 [医療改革] 少子化対策、財源確保の議論が不可欠 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和5年第2回 1/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は24日、政権が最重要課題に掲げる少子化対策を議論し、岸田文雄首相は、経済的支援の強化などに取り組む方針を改めて示した。政府は、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を6月に閣議決定する骨太方針に盛り込むことにしており、そのための安定財源の確保が焦点になる<doc7317page2>。 後藤茂之経済財政担当相は会合終了後の記者会見で「経済再生と財政健全化の両立、子ども・子育て施策の・・・

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2023年01月23日(月)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案、2月中旬までの国会提出目指す

加藤大臣 記者会見(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中旬までに提出したい考え。 厚労省が所管する6本の法案のうち医療関連は3本で、「日本版CDC」創設の「国立健康危機管理研究機構法案・・・

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2023年01月17日(火)

注目の記事 [医療改革] コロナ類型の見直し、感染の状況から時期を判断 加藤厚労相

加藤大臣会見概要(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けの見直しについて問われ「準備が一つひとつできている」と述べた。病原性や感染性、変異の可能性などの要素を踏まえた有識者の議論が進んでいるためで、感染の状況を見守りながら見直しのタイミングを判断するという。 新型コロナの感染症法上の分類を巡っては、厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会が2022年末に見直しの議・・・

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2023年01月16日(月)

注目の記事 [医療改革] 中長期の経済財政政策で特別セッション 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和5年第1回 1/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は16日、有識者8人を招き、中長期を見据えた経済財政政策に関する特別セッションを行った。持続的な成長や、成長と分配の好循環を実現させるための具体策を打ち出すのが狙いで、医療関連では、成長の促進の新たな担い手としてデジタル医療機器の開発などを後押しすべきだとの意見があった<doc7197page3>。 特別セッションは夏にかけて数回開く予定で、後藤茂之経済財政政策担当相は、会議後の記者・・・

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2023年01月16日(月)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認の導入猶予の延長をけん制 社保審・部会

社会保障審議会 医療保険部会(第162回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会の医療保険部会は16日、4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認等システムなどをテーマに議論した。2022年度末時点で、やむを得ない事情がある場合に設けられる導入の経過措置について、保険者側の複数の委員がその猶予期限を延長しないよう改めて要望した。 厚生労働省は、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局として、2月末までにベンダーと契約を結んだが、導入に必要なシス・・・

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2023年01月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋モデル事業に6日時点で38施設が参加 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和4年度第2回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした<doc7143page10>。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受付などができており「システム面において概ね問題なく運用されている」とした<doc7143page11>。 26日に電子処方箋の運用がスタートするのに先立ち、厚労省は2022年10月31日、全国4地域でモデル事業を始めた。本格運用の・・・

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2022年12月28日(水)

[医療改革] 訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も 厚労省

訪問看護レセプト(医療保険請求分)の電子化について(周知依頼)(12/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。 リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながる・・・

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2022年12月27日(火)

注目の記事 [医療改革] コロナの病床確保料、調査・検証が必要 加藤厚労相

加藤大臣会見概要(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。 新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認の導入猶予、医師が70歳以上が目安 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第535回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された<doc6913page3>。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという・・・

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2022年12月23日(金)

[医療改革] 厚労省、感染症対策部の設置を23年度に1年前倒し

令和5年度 厚生労働省機構・定員査定について(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」(仮称)を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える政府の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」(同)と設置の時期を合わせるため、1年前倒しする。また、同部に「企画・検疫課」と「予防接種課」を新たに設ける<doc7023page1>。◆健康局を「健康・生活衛生局」に改・・・

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