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2022年02月10日(木)

[医療提供体制] コロナワクチン接種、妊婦も努力義務対象に 厚科審分科会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(第30回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は10日、新型コロナウイルスのワクチンについて妊娠中の人も予防接種法の努力義務規定の対象とすることを決定した(p55参照)。これまで規定の適用外としていたが、有効性や安全性に関する懸念がないとする知見が一定程度集まったため。一方、5-11歳の小児には当面の間、適用しないことも決めた(p38参照)。これを受けて、厚生労働省が関連の省令などを改正し、2月下旬から適用・・・

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2022年02月09日(水)

[介護] まん延防止等重点措置の実施区域の通所サービスで事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第27報)(2/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月(サービス提供月)から、まん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月まで(p2~p3参照)。 まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域については、感染防止対策をさらに徹底しながら必要なサービスを継続・・・

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2022年02月08日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 重点医療機関への看護補助者派遣にも8,280円補助 厚労省

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第15版)について(2/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医療従事者のさらなる確保につなげたい考え。 厚労省は2021年8月19日付の事務連絡で、同日以降に医師以外の医療従事者を重点医療機関に派遣すれば、1人当たり1時間につき上限8,280円を派遣元に補助する方針を打ち出した。この・・・

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2022年02月03日(木)

注目の記事 [診療報酬] 無償提供のキット使用でもコロナの検査料の算定可 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その91)(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症に関するPCR・抗原検査について、厚生労働省は、都道府県などから無償で譲渡されたキットを用いて医師が実施した場合でも検査料を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 これまで、無償提供されたキットを使った検査の保険診療上の取り扱いが明確でなかった。医療現場からの問い合わせがあったため、厚労省は今回、医師が必要と判断した上でそれを用いた検査をすれば、検査料を算・・・

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2022年02月03日(木)

[介護] 抗原定性検査キット、介護職員などの待機期間短縮のために使用を

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した(p2参照)。 1月5日付(28日一部改正)厚労省事務連絡で、新型コロナの濃厚接触者のうち介護職員などの「社会機能の維持のために必要な事業に従事する者」については、待機期間の7日間を待たずに、4日目およ・・・

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2022年02月03日(木)

[医療提供体制] コロナの検査陽性率が急上昇、過去最高の36.4%に 東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(第77回 2/3)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第77回)が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、PCR検査・抗原検査の陽性率について「1月以降、急速に上昇しており、2月2日時点で過去最高の36.4%となった」と解説。検査数の増加にもかかわらず陽性率が上昇していることに触れ「無症状や軽症で検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧される」との見解を示している・・・

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2022年02月02日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 職域追加接種、補助上限を500円引き上げ 厚労省が事務連絡

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の変更について(2/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種の実施に当たり、これまでの実費補助の上限額を500円引き上げて、1,500円×接種回数とすることを各都道府県衛生主管部(局)に事務連絡した(p1参照)。 職域接種の実施に当たっては、2021年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱の、3(21)新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業のウ(ウ)において・・・

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2022年02月02日(水)

注目の記事 [医療提供体制] より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第70回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出されている」と解説。オミクロン株については、感染拡大が先行した沖縄県では若年層で感染者数が減少しているが「70歳代で増加が継続するとともに、入院例も増加し続けている」との見解を示している(p3参照)。 ・・・

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2022年02月02日(水)

[感染症] 濃厚接触者で同居家族の待機、7日間に短縮 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について(2/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した(p5参照)。従来は最大17日間の待機を求めていた。適用は2日付(p2参照)。 見直し後の方針では、▽感染者が発症した日▽陽性者の発症により自宅内での感染対策を始めた日-のいずれか遅い方から7日間発症しなければ、濃厚接触者としての待機期間を解除で・・・

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2022年02月01日(火)

[医療提供体制] 職域追加接種、1会場500人から申し込み可能に 厚労省

新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)に係る職域接種の開始について(その2)(2/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種(職域追加接種)について、1会場当たり500人以上の接種から実施の申し込みを可能とする事務連絡を各都道府県に出した(p1~p2参照)。 これまで職域接種においては、地域の医療資源や医療体制に影響を及ぼすことなく、ワクチンの効率的な配送や在庫内での冷凍庫貸与が可能となるよう、1会場当たり1,000人以上への接種を行うことを想定。こ・・・

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2022年01月31日(月)

[感染症] 感染症流行時などの業務継続、児童福祉施設でも計画を

児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会 報告書(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1月31日、「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」がまとめた報告書を公表した。感染症流行時などの業務継続について「障害児入所施設を含めた他の社会福祉施設における取組を踏まえれば、児童福祉施設においても、業務継続に向けた計画の策定を進めるべきである」としている(p3参照)。 報告書では、児童福祉施設においても、同じ施設内で複数の新型コロナウイルス感染者が確認さ・・・

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2022年01月28日(金)

[介護] コロナワクチンの追加接種、介護施設利用者などへ速やかに 厚労省

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(追加接種)の速やかな実施について(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田/モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増・・・

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2022年01月28日(金)

[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病・障害115件を認定 厚労省が公表

疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)審議結果(1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1月28日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した118件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、115件を認定、3件を否認とした(p1参照)。 今回認定された115件のうち、94件が女性だった。男女を合わせた年齢別では、40歳代(34件)が最も多く、以下は、20歳代、60歳・・・

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2022年01月27日(木)

[医療提供体制] コロナ診療の手引きにオミクロン株の潜伏期を追記 厚労省

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第6.2版」の周知について(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.2版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。2021年12月28日に事務連絡した第6.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 今回の改訂では、オミクロン株の記載を更新。「伝播様式」の「潜伏期・感染可能期間」の説明に「オミクロン株は潜伏期が2-3日、曝・・・

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2022年01月27日(木)

[感染症] コロナ抗原定性検査キットの供給の優先付けを事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 経済課 経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
 厚生労働省は27日、各都道府県などに新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した(p1参照)。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増などにより、抗原定性検査キットの需要が急激に高まっているため、需要が安定するまでの間、必要なところに確実に供給されるため、優先付けを行いながら対応することとしている。 抗原定性検査キットの供給について事務連絡では、症状がある人などが検査を・・・

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2022年01月27日(木)

[医療提供体制] 高齢者の入院が増加、重症患者数の動向に警戒を 東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第76回 1/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第76回)が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者の年代別割合(1月26日現在)について、「70歳代が最も多く全体の約19%を占め、次いで80歳代が約18%であった」としている。「高齢者の入院患者数及びその割合が増加しており、重症患者数の動向に警戒する必要がある」と解説している(p12参照)。 コメント・意見で・・・

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2022年01月26日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 感染の場、医療機関などに広がりつつある 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第69回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、第69回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(26日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。今回の感染者急増について、忘年会、クリスマス、年末・年始や1月の連休などによる接触機会の増加の影響が大きかったとしながらも「感染の場は家庭、職場、学校、医療機関、介護施設などに広がりつつある」との認識を示している(p3参照)。 新規感染者については「20歳代以下を中心に増加してい・・・

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2022年01月24日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 感染急拡大時はオンライン診療や検査せずに診断も 厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について(1/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっているなどの場合は、自治体の判断で、検査を行わなくても臨床症状で診断したり、電話診療・オンライン診療の遠隔診療を積極的に活用したりすることができるとの見解を示・・・

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2022年01月24日(月)

注目の記事 [介護] 介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第33回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3~p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。 概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改・・・

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2022年01月21日(金)

[医療提供体制] コロナワクチン副反応疑い公表 死亡事例は計1,438件

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、第75回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第26回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。死亡事例は3社合計で1,438件。 2021年2月17日から22年1月2日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,372件。「専門家の評価」では、1,363件の事・・・

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2022年01月21日(金)

[医療提供体制] コロナ経口薬のフォローアップで輪番制など例示 厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の追加・修正)(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局総務課は、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関・薬局への配分に関する事務連絡(21日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、2021年12月24日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認された、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」(販売名:ラゲブリオカプセル200m・・・

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2022年01月21日(金)

[介護] 介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡 厚労省

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。 事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限・・・

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2022年01月20日(木)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ発生の高齢者施設に医療従事者を派遣、補助金を倍増

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(1/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者が発生した高齢者施設に医療従事者を派遣した医療機関に支払う補助金を2倍にすると、都道府県に事務連絡した。これまで、医師を派遣した場合の補助単価は1人につき1時間当たり上限7,550円だったが、1万5,100円に引き上げる。看護師など医師以外の医療従事者の派遣では、上限を2,760円から5,520円に増額。9日にさかのぼって適用する(p4参照)。 厚労省はまた、医療機関が業務調整・・・

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2022年01月20日(木)

[医療提供体制] コロナ補助金の対象病床、救急患者受け入れは可能 厚労省

即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱いについて(1/20 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(p2参照)。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。 厚労省は、補助対象病床の柔軟な運用を求めている。例えば・・・

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2022年01月20日(木)

[医療提供体制] デルタ株による感染者も検出、重症例も発生 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第68回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(20日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株からオミクロン株へと置き換わりが進んでいるが、デルタ株による感染者も検出されていると解説。「デルタ株による感染はより重症化しやすく、実際に重症例も発生している」と記載している(p3参照)。 感染状況については、全国で新規感染者数が急速に増加していることに伴い「療養者数が・・・

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