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2012年12月17日(月)
［医療安全］ 放射線検査時に患者氏名の確認不足による取違えが6件
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.73（12／17)《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
今回は「放射線検査での患者取り違え」を掲載している。2008年1月1日～2012年10月31日までの間に、放射線検査で患者氏名の確認が不十分であったため、違う患者が入室したにもかかわらず、そのまま検査が行われた事例が6件報告されている(p1参照)。
ある事例は、患者を名字のみで呼入れ、患者自身に氏名を名乗ってもらう確認を怠ったため、患者を取違・・・
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2012年12月14日(金)
［医療安全］ 小児用医薬品のさらなる安全・安心のためデータベース構築
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厚生労働省は12月14日に、「小児と薬情報収集システム検討会」の設置について発表した。
厚労省は平成24年度より、小児に用いられる医薬品の安全性情報を正確に把握し活用することを目的とした「小児と薬情報収集ネットワーク事業」を開始し、国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置している(p1参照)。
小児用医薬品は治験が難しく、採算性が乏しいことから安全性・有効性の評価が難しく、小児用量・・・
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2012年12月14日(金)
［がん対策］ がん医療格差等是正に向け、がん診療連携拠点病院の要件見直し
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第1回 12／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
がんは、我が国において死亡原因のトップであり、死亡割合も依然増加を続けている。そのため国は、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を目指し、「がん診療連携拠点病院」の整備を進めている。
平成24年4月1日現在、全国で397施設が拠点病院に指定されている(p17参照)(p113～p122参照)。
ただし、・・・
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2012年12月13日(木)
［医療計画］ 合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案
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東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。
保健医療計画（医療計画）については、平成25年度から（1）従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする（2）2次医療圏の見直し（3）PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・
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2012年12月13日(木)
［病床機能］ 病床機能報告制度構築に向け、一般だけでなく療養病床も検討
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厚生労働省は12月13日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この検討会では、社会保障・税一体改革の中で検討されている『病院・病床の機能分化』を進めるために、「病院が自ら機能を選択し、その機能を都道府県に報告する」方策を模索している。
この日は、厚労省から、前回（11月16日）会合で示された論点に、具体的に肉付けした資料（具体的論点）が提示された(p41～p46参照)・・・
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2012年12月12日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、新築・増改築等全面的に0.1ポイント引下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00％で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント減となっている(p1参照)。
具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20・・・
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2012年12月11日(火)
［病院］ 24年8月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は12月11日に、平成24年8月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5721人（前月比5043人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万9515人（前月比3737人増）、外来患者数は142万3152人（前月比1万1180人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は80.5％で、うち一般病床は74.3％、介護療養病床は93.6％だった(p1参照)。
・・・
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2012年12月10日(月)
［小児難病］ 登録管理データの精度向上し、有効活用する新たな仕組みを提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第5回 12／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
まず、（1）の「研究推進」については、論点整理がなされている。
現在、小慢特定疾患児に対する医療費助成の中で得た患児の医学的状況については、登録管理が行われている。この登録管理データを活かし、年齢・地理的分布などの疫学状況の把握、予後・・・
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2012年12月10日(月)
［病院］ 社会保険鰍沢病院・紀南病院の譲渡手続きを指示 厚労相
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厚生労働省は12月10日に、「社会保険病院等の譲渡対象病院の選定」について発表した。
今回は、山梨県南巨摩郡富士川町の「社会保険鰍沢病院」と、和歌山県田辺市の「社会保険紀南病院」の2病院について、譲渡手続きを進めるよう、社会保険病院を管理している年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に指示している(p2参照)。
前者の鰍沢病院については山梨県富士川町に、紀南病院については公立紀南病院組合に譲渡され・・・
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2012年12月10日(月)
［医療費］ GDPに占める総医療費比率、日本は9.5％で、34ヵ国中16位
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厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2010年）(p1参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2010年）(p2参照)（3）医療分野についての国際比較（2010年）(p3参照)（4）主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
（1）の・・・
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2012年12月07日(金)
［医師］ 25年度の医学部入学定員、地域枠や研究枠を継続し9041人に
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文部科学省は12月7日に、「平成25年度の医学部入学定員増」について発表した。
文科省と厚生労働省は、24年9月に『地域の医師確保対策2012』を策定し、そこでは医師の地域・診療科偏在の是正とともに、医師養成数を増加する方針も示している。
今般、文科省は、この方針を具体化した「医学部入学定員増」の計画を明らかにしたものだ。それによると、25年度は「22～24年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急・・・
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2012年12月06日(木)
［難病対策］ 130の難病と関節リウマチ患者、25年4月から障害者総合支援対象
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厚生労働省は12月6日に、「難病対策委員会」を開催した。この日の議題は、（1）症例が比較的少ない難病について、医療費助成を行う考え方（2）障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲（3）難病手帳（カード）の在り方―の大きく3点。
まず（1）では、難病における医療費助成には、「治療研究を進めるために、特別の医療費助成（患者への支援）を行うことで、症例数を蓄積する」ことと、「長期にわたる患者の生活をサポート・・・
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2012年12月04日(火)
［医療提供体制］ 被災地の医師不足、医師派遣等の支援継続を 日医総研
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- 「被災地の医療に関する医師の意識調査」―東北3県の医師を対象に―（12／4）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
23年3月11日に発生した東日本大震災から2年近くが経過するが、被災地の医療提供体制は十分に復旧・復興していない。こうした状況を憂い、日医総研では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象に、アンケート調査によって医療現場の課題を探っている。
まず、被害状況を見・・・
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2012年12月03日(月)
［小児がん］ 小児がん拠点病院の選定、セカンドオピニオン対応実績等も重視
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第1回 12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは多種多様なため、1種類あたりの患者数が少なく、かつ全国に点在しているため、集中的・体系的な治療・研究がなかなか進まないという面がある。そこで、小児がんの治療・研究に関する拠点病院を新たに設け、症例を集積させ、治療・研究を推進する方向が決定された(p5参照)。
ただし、患者が小児であるため、成人の治療とは異な・・・
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2012年12月03日(月)
［高度医療センター］ ナショナルセンターは一般病院で不能な研究等行うべき
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厚生労働省は12月3日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「これまでの議論を踏まえた論点・意見の整理」に関する資料が提示された。そこでは、（1）国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の役割、機能、業務（2）ナショナルセンターの組織（3）その他―について、委員の意見を整理している。
（1）の役割等については、「一般病院や研究所ででき・・・
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2012年11月30日(金)
［薬局］ 登録販売者試験不正防止のための自主点検の実施等を周知徹底
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厚生労働省は11月30日に、「登録販売者試験に係る実務経験に関する不正の防止」に関する依頼通知を発出した。
一般用医薬品販売にかかわる登録販売者は、薬事法に基づく資格試験合格を必要とする。
この試験を受けるには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須だが、この実務経験の証明に関し、複数の不正あるいは不正を疑われる事案が厚労省に報告されており、現在調査が行われている(p1参照)。
これ・・・
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2012年11月29日(木)
［地域医療］ RFO改組した新法人、自主性と同時にコンプライアンスの確保も
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厚生労働省は11月29日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論の内容を踏まえた「論点整理」が行われた。
検討会では、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを議論している。
まず、新法人の運営にあたっての・・・
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2012年11月29日(木)
［専門医］ 国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を
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厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・
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2012年11月28日(水)
［小児難病］ 成人移行を見据え、指定医療機関と地域の医療機関の連携強化を
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第4回 11／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、医療体制等について議論した。
意見を述べたのは、「日本IDDMネットワーク」プロデューサーの川崎直人氏(p7～p9参照)、「胆道閉鎖症の子どもを守る会」代表の竹内公一氏(p10～p28参照)、「あすなろ会(若年性関節リウマチ親の会)」理事の原万純氏・宮脇雅子氏・・・
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2012年11月27日(火)
［肝炎治療］ インターフェロン少量長期投与、最新知見でも有効性は依然不明
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厚生労働省は11月27日に肝炎治療戦略会議を開き、「発がん抑制目的のインターフェロン少量長期投与」に関する取りまとめなどを行った。
我が国では、B型・C型のウイルス性肝炎について、早期発見・早期治療を推進するために、インターフェロン治療に対する医療費助成を柱とする肝炎総合対策を行っている。
ところで、「発がん抑制目的のインターフェロン少量長期投与」については、2009年の戦略会議において『有効性について・・・
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2012年11月27日(火)
［患者］ いわゆる社会的入院、75歳以上で15.5％だが、年々減少する傾向
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厚生労働省は11月27日に、平成23年の「患者調査の概況」を発表した。
患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べている(p2参照)。
まず、入院患者について傷病の状況・・・
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2012年11月26日(月)
［医療提供体制］ 一般病床400床減、療養病床156床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月26日に、平成24年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から4施設減少して8565施設、病床数は565床減少し、157万8254床となっている。このうち、一般病床は400床減少の89万8166床だった。療養病床は156床増加して、32万8888床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、86施設増加して10万151施設。増減の内訳をみると、有床診療所が14施設減少、・・・
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2012年11月22日(木)
［薬局］ 登録販売者試験の不正防止、勤務簿の写し等による実務経験確認を
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政府は11月22日に、「医薬品の登録販売者試験の不正受験に関する質問」に対する答弁書を公表した。
今般、大手スーパーにおいて、医薬品の登録販売者試験の不正受験問題が発覚した。登録販売者は、改正薬事法（平成18年）により、第1類医薬品以外の一般用医薬品の販売等に従事する新たな専門家として位置付けられており、その受験資格として、「高校、またはこれと同等以上の学校を卒業した者については、1年以上医薬品の販売・・・
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2012年11月20日(火)
［医療施設］ 病院の60.7％・診療所の39.2％が、医療保険の在宅サービス実施
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厚生労働省は11月20日に、平成23年「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果を発表した。
医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。平成23年は、大規模な「静態調査」年であり、過去から現在にわたっての推移などを詳しく分析している。なお、東日本大震災の影響を考慮し、調査方法を従・・・
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2012年11月19日(月)
［小児難病］ 成長過程や病状に応じた療養・学校生活等の総合的支援策を検討
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第3回 11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、普及啓発・相談支援等について議論した。
意見を述べたのは、「全国心臓病の子どもを守る会」の神永芳子副会長(p8～p14参照)、「がんの子どもを守る会」の近藤博子副理事長(p15～p29参照)、「PKU（フェニルケトン尿症）親の会連絡協議会」の藤原和子氏・・・
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