キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全10件中1 ~10件 表示

2012年08月10日(金)

[国保] 税と社会保障の一体改革で低所得世帯の市町村保険料軽減措置を拡充

「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書(8/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は8月10日に、「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 市町村国保の、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担割合を計算してみると、非正規雇用の若者が多く存在する、所得30万円から300万円未満の階級では、保険料負担が10%を超えている。一方、所得1000万円を超える高所得階級では、その負担割合は4%程度にすぎない。つまり、市町村国保の保険料負担は極めて逆進性の高いものとなっている&l・・・

続きを読む

2012年08月10日(金)

[医学研究] 新規橋渡し研究支援拠点、名古屋大学に決定

平成24年度 橋渡し研究加速ネットワークプログラム実施拠点の決定について(8/10)《文部科学省》
発信元:文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省は8月10日に、平成24年度橋渡し研究加速ネットワークプログラム(以下、ネットワークプログラム)の新規実施拠点が決定したことを公表した。
 文科省では、ライフサイエンス分野の基礎研究成果を実際の医療に活用するための橋渡しをする研究を推進することを目的として、「橋渡し研究支援推進プログラム」(以下、推進プログラム)事業を、平成19年度から5年計画で実施してきた。
 24年度からは、これまで整備してき・・・

続きを読む

2012年08月10日(金)

[看護] 外国人看護師、一定の日本語能力得てからの受入希望する病院が多い

インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果について(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は8月10日に、インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果を公表した。
 この調査は、EPAに基づき実施されている看護師候補者の受入れについて、「日本語能力の不足に伴う、現場でのコミュニケーションの問題」「候補者の国家試験合格率の低迷」「受入れ希望施設の減少傾向」など、受入れの枠組み改善の必要に迫られていることから、平成23年9・・・

続きを読む

2012年08月10日(金)

[医薬品] 8月10日現在、適応外薬合計51成分を特例的に保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月10日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
 厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(以下、検討会議)において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当・・・

続きを読む

2012年08月10日(金)

[健康日本21] 健康日本21のインセンティブ付与、表彰制度などを検討中

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」及び「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に関する説明会(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月10日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」及び「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に関する説明会を開催した。
 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」は、いわゆる健康日本21(第2次)を策定するにあたっての拠り所となるもの。健康日本21は平成12年にスタートし、今般、第2次版が策定されるもの(p1~p48参照)
 一方、「地域保健対策の推進に・・・

続きを読む

2012年08月10日(金)

[医薬品] がん治療、「副作用少なく、方法を選択できる社会の実現」が重要

抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について とりまとめ(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月10日に、「抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について」のとりまとめを公表した。これは、抗がん剤の副作用による健康被害救済制度に関する議論をまとめたもの。
 抗がん剤は、使用が避けられない上に副作用が重篤で代替治療がないことなどから、「予期し得ない」健康被害の救済に該当しないとして救済制度の対象外とされてきた。しかし、改めて抗がん剤を救済制度に含めるべきかの検討を行ってきたが、・・・

続きを読む

2012年08月10日(金)

[薬価] メトロニダゾールのアメーバ赤痢等への適応など、正式保険適用

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(8/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月10日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
 海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ・ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知(海外での知見など)に基づいて薬事法上の承認を特例的に受けることができる。
 ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であった・・・

続きを読む

2012年08月10日(金)

注目の記事 [社会保障] 社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ

野田内閣総理大臣記者会見(8/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
 社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9~p14参照)(p15~p18参照)
 医療については、(1)健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・

続きを読む

2012年08月10日(金)

[経営] 医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(8/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20年以内については1.10%で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50%で前年から据置きになっている。増改築乙種(病床充足地域)の償還期間20年以内については1.60%で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以内に・・・

続きを読む

2012年08月10日(金)

[意見募集] 研究を志す医師・歯科医師の実態把握するため、届出票を見直し

「医師法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集について(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月10日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。
 医師、歯科医師、薬剤師は、2年ごとに氏名・住所等を厚労省に届出ることとなっている。今般、この届出に係る様式を改正するために、広く国民からの意見を募っている。
 主な改正点は、医師については「主に従事している施設及び業務の種別」のうち「医育機関」に、『医育機関の臨床系の大学院生』が加えられる。これは、・・・

続きを読む

全10件中1 ~10件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ