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2005年02月21日(月)

全国医政関係主管課長会議(2/21)(2)《厚労省》

全国医政関係主管課長会議(2/21)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち厚労省各課が提出した参考資料。平成17年度の補助事業等のスケジュール表や、平成16年8月1日現在の特定機能病院の承認状況、都道府県別医療計画における基準病床数と既存病床数を対比した資料、都道府県別の医療法人数、都道府県別および開設者別の病院機能評価認定状況などが提示されている。(※資料量が多いため、3本に分けて掲載しています)

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2005年02月21日(月)

全国医政関係主管課長会議(2/21)(3)《厚労省》

全国医政関係主管課長会議(2/21)(3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち医政関係の統計資料。この統計資料は、医療施設調査や病院報告、患者調査、医師・歯科医師・薬剤師調査などをもとに作成されている。平成11年~平成15年にかけての都道府県別病院数の年次推移や、病床数、病床利用率、平均在院日数の年次推移、都道府県別の受療率などがまとめられており、有用な統計データとなっている。(※資料量が多いため、3本・・・

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2005年02月18日(金)

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議(2/18)(1)《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議(2/18)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月18日に厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉・介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち介護保険制度改正に関する資料。資料では、平成18年4月の介護保険制度改正に伴い、保険者事務やシステム、要介護認定事務などの変更が行われるため、変更内容を明記し、準備を進めるよう促している。また、有料老人ホームの規制見直しについてもまとめられており、定義に関して10人以上とする人数要件を廃止するとと・・・

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2005年02月18日(金)

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議(2/18)(2)《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議(2/18)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月18日に開催された全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で配布された資料のうち連絡事項並びに参考資料。資料では、ユニットケア施設等研修事業、管理者研修、ユニットリーダー研修など、高齢者施設の運営に関する研修事業の実施状況等がまとめられている。その他、平成17年度の老人保健福祉関係予算(案)の概要や、認知症(旧痴呆症)ケアの地域展開の実施状況アンケートの結果、平成15年度の都道府県別老人保健事業・・・

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2005年02月18日(金)

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議(2/18)(3)《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議(2/18)(3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月18日に開催された全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で配布された別冊資料で、地域介護・福祉空間整備等交付金や、介護制度改革関連の参考資料。地域介護・福祉空間整備等交付金については、交付する際の事務手続きについて、地方自治体における諸準備を進める観点から、現段階での案が示されている。提出期限や、交付の方法、交付金の対象事業、交付額の算定方法などがまとめられている。介護制度改革関連の資料に・・・

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2005年02月17日(木)

地域医療支援病院一覧《厚労省》

地域医療支援病院一覧《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省の医政局総務課が公表した地域医療支援病院の一覧。平成17年1月1日現在の地域医療支援病院は全国で92病院となり、平成16年の1年間で新たに29病院が承認されたことがわかる。

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2005年02月16日(水)

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第15回 2/16)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第15回 2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
2月16日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。前回に引き続き、この日も次期医療経済実態調査について議論が行われた。資料としては、一般病院における職種別の平均給与月額の推移が示されている。平成15年は、前回調査年度である平成13年に比べ、病院長、医師・歯科医師が減少している一方で、看護職員、薬剤師、医療技術員、事務員は増加している。その他、参考資料として、医療経済実態調査の速・・・

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2005年02月16日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第54回 2/16)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第54回 2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
2月16日に開催された厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、前回に引き続き、医薬品等の特定療養費制度や、療養の給付と直接関係のないサービス等について議論が行われるとともに、新たに医療技術評価分科会において保険適用に係る問題について早急に検討すべき事項(案)が提示された。検討すべき事項として在宅自己注射指導管理料が上げられており、新たに(1)インターフェロンアルファ製剤(2・・・

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2005年02月16日(水)

社会保障の在り方に関する懇談会(第6回 2/16)《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会(第6回 2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
2月16日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、中医協改革並びに医療制度改革について議論が行われた。厚労省内に「中医協の在り方に関する有識者会議」を設置し、2月22日に第一回目の会合を行うとしている。また、医療制度改革については、医療費の伸びを適正化させるために、ライフサイクルを通じて、生活習慣病対策の推進、医療機能分科・連携の推進、平均在院日数の短縮、地域における高・・・

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2005年02月14日(月)

医療計画の見直し等に関する検討会(第6回 2/14)《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会(第6回 2/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
2月14日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画における基準病床数の算定式案が改めて提示され、了承された。今回は、圏域をまたいでの流入・流出患者数設定のイメージを表にした資料が新たに提示されている。また、平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性をまとめた資料が示されている。

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2005年02月10日(木)

処方せん医薬品の指定について(2/10付 通知)《厚労省》

処方せん医薬品の指定について(2/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省医薬食品局が2月10日に各都道府県知事などに宛てて出した通知。これまで、薬局開設者等が処方せんの交付または指示を受けた者以外への販売等ができない医薬品を「要指示医薬品」として指定していたが、名称を「処方せん医薬品」に改めることが記されている。また、平成17年4月1日より新たに追加される処方せん医薬品も示されている。

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2005年02月10日(木)

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(第2回 2/10)《厚労省》

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(第2回 2/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
2月10日に厚生労働省が開催した医道審議会医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。臨床研修の修了基準や研修医評価の手順などに関する資料が提示されている。臨床研修の修了基準については平成17年8月に最終案を取りまとめ、9月に通知を出すとしている。

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2005年02月09日(水)

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第14回 2/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第14回 2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
2月9日に厚生労働省が開催した中医協調査実施小委員会で配布された資料。この日は第15回医療経済実態調査の結果を一部補正した資料が提示された。例えば、一般病院の収支状況では、1月26日に公表したデータと地域医療支援病院等の抽出率を前回調査と同程度に補正したものなどが対比されている。また、過去8回(平成元年~平成15年)の医業収益率(医業収支差額/医業収入)の時系列データが示されている。

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2005年02月09日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第53回 2/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第53回 2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
2月9日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医薬品および医療用具にかかる特定療養費制度について」と題した論点メモが提示された。論点メモでは、医師主導の治験について保険給付範囲を拡大してはどうかとする論点が示されている。また、療養の給付と直接関係のないサービス等についても、現状とこれまでの議論の経緯および論点をまとめた資料が提示されている。

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2005年02月09日(水)

平成16年度薬務関係主管課長会議(2/9)《厚労省》

平成16年度薬務関係主管課長会議(2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
2月9日に厚生労働省が都道府県の薬務関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。平成17年4月に施行される改正薬事法や医薬分業の動向などについて各課から報告がなされている。改正薬事法については、4月の施行を控え、ドラッグマスターファイルの登録制度、承認書の製造方法欄の記載整備等に関する取り扱いを通知するとしている。医薬分業の動向については、分業は順調に進展しており、平成15年度の処方せん枚数は約6・・・

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2005年02月04日(金)

全国健康関係主管課長会議 健康局生活習慣病対策室提出分(2/4)《厚労省》

全国健康関係主管課長会議 健康局生活習慣病対策室提出分(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の健康増進関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、生活習慣病対策室の提出したもの。この資料では、生活習慣病対策における課題や、現在進めている「健康日本21」「健康フロンティア戦略」の推進など、最近の取組について網羅的に説明している。昨年5月にまとめられた健康フロンティア戦略は、生活習慣病対策と介護予防の推進を柱とし、健康寿命を2年程度伸ばすことを基本目標とするも・・・

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2005年02月04日(金)

介護保険法等の一部を改正する法律案《厚労省》

介護保険法等の一部を改正する法律案《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
現在開催中の通常国会に提出された「介護保険法等の一部を改正する法律案」。改正内容としては、(1)予防重視型システムへの転換(2)施設給付の見直し(3)新たなサービス体系の確立―などが盛り込まれており、平成18年4月1日の施行予定。この資料では、改正の概要並びに法律案要綱が示されている。

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2005年02月04日(金)

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表(2/4)《厚労省》

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
厚生労働省が2月4日に公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。同資料は、先に行われた医道審議会医道分科会で決定した医師・歯科医師の行政処分者について、氏名、住所、医療機関名、事件の概要などを一覧にまとめている。今回行政処分が決定したのは、医師12名・歯科医師14名の合計26名。

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2005年02月04日(金)

医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会(第11回 2/4)《厚労省》

医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会(第11回 2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
2月4日に開催された厚生労働省の「ヒューマンエラー部会」で配布された資料。この日は、ヒヤリ・ハット事例収集分析体制の見直し案が提示された。これまでの事例収集の定点化の対象となっていた医療機関は、施設の規模・地域等の調整をしておらず代表制がないとし、規模・地域等を調整した対象機関を300程度抽出することなどの改善策が示されている。また、全般コード化情報については、定点医療機関のみ報告するとしている。

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2005年02月02日(水)

社会保障審議会 医療部会(第5回 2/2)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第5回 2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
2月2日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、次期医療法改正に向けた医療提供体制改革に関する論点を整理した資料が提示された。ここでは、(1)改革の基本的考え方(2)患者・国民の選択の支援(3)医療安全対策の総合的推進(4)小児をはじめとした救急医療体制等の在り方(5)医療計画制度―などについてまとめられている。その他、各委員から提出された意見書などが提示されている。

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2005年02月01日(火)

医業経営の非営利性等に関する検討会(第5回 2/1)《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会(第5回 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
2月1日に厚生労働省が開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療法人制度改革に関する論点を整理した資料が示された。医療法人の将来像として、(1)非営利の徹底(2)効率性の向上(3)透明性の確保などをあげている。また、日本医療法人協会が取りまとめた「医療法人の非営利性に関する調査結果」も示されている。

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2005年02月01日(火)

国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》

国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
2月1日に厚生労働省が公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定」について。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成17年度に指定されたのは、札幌市や福岡市など146市町村(23都道府県)。

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2005年02月01日(火)

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(2/1付 通知)《厚労省》

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(2/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
2月1日に厚生労働省が各都道府県知事あてに出した「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」と題する通知。この通知は、手術室の構造設備基準の一部改正を通知するもので、滅菌水による手洗いと水道水による手洗いとの間で、その効果に有意差が見られないことから、手術室における滅菌水の設備の必置義務をなくすというもの。2月1日から施行されている。

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2005年01月31日(月)

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局総務課提出分(1/31)《厚労省》

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局総務課提出分(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
1月31日に開催された全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議で配布された資料のうち、保険局総務課提出分。資料では、(1)医療保険制度改革(2)平成17年度老人医療関係予算(3)高額医療費(4)老人医療事務の技術的助言等と適正化の推進について、最近の状況がまとめられている。医療保険制度改革については、今年7月~8月ごろに改革の全体像を示す予定であることが報告されている。

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2005年01月31日(月)

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局国民健康保険課提出分(1/31)《厚労省》

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局国民健康保険課提出分(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
1月31日に開催された全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議で配布された資料のうち、保険局国民健康保険課提出分。資料では、(1)医療保険制度改革(2)平成17年度国民健康保険助成費(3)保健事業の積極的な取組みなどについてまとめられている。保健事業の積極的な取組みについては、「保険者協議会」の運営及び共同事業の実施支援として12億円の予算を計上していることが報告されている。

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