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2022年03月31日(木)
［医療提供体制］ 救急救命士国家試験、合格率は91.3％ 厚労省が発表
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- 救急救命士国家試験の合格発表（第45回 3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年03月30日(水)
［医療提供体制］ 21年の救命救急センターの充実段階評価、「S」は96カ所
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- 救命救急センターの評価結果（令和3年）（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年03月09日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,861億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1468page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,861億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,250億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,447億円▽施設サービス分／2,718億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス・・・
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2022年03月09日(水)
［医療提供体制］ 在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換 厚労省・WG
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「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。 厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込・・・
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2022年03月04日(金)
［医療提供体制］ 医療人材の確保策、適切な場で議論 厚労省方針
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厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を適切な時期に開始することも明らかにした。 厚労省はこの日、第8次医療計画（24－29年度）に向けた検討や取り組みに当たり、「新型コロナ対応に関する課題」と「40年を見据えた人口構造の変化への対応」が求められると指摘した<doc1045page8>・・・
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2022年03月02日(水)
［医療提供体制］ 高齢者施設への医療従事者派遣など支援強化を 厚労省
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- オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について（3／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年03月02日(水)
［医療提供体制］ 診療所医師の約半数が60歳以上、病院は約15％ 厚労省集計
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2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15％が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。 集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。 ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごと・・・
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2022年03月02日(水)
［医療提供体制］ 具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請へ 厚労省
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地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める(p108参照)。 厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ・・・
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2022年02月24日(木)
［介護］ 避難確保計画の作成・活用の手引きの改定版、年度内に公表 国交省
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- 令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォーロアップ会議）（第2回 2／24）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課 厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2022年02月14日(月)
［医療提供体制］ コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（2／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年02月10日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,693億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,693億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,171億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,416億円▽施設サービス分／2,658億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・
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2022年01月20日(木)
［介護］ 介護サービス指定申請、22年度下期ごろからオンライン開始 厚労省
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厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。 ・・・
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2022年01月20日(木)
［医療提供体制］ コロナ補助金の対象病床、救急患者受け入れは可能 厚労省
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厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(p2参照)。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。 厚労省は、補助対象病床の柔軟な運用を求めている。例えば・・・
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2022年01月20日(木)
［介護］ 加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論 社保審・専門委
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。 これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・
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2022年01月19日(水)
［医療提供体制］ 臨時医療・入院待機施設、迅速に開設準備に着手を 厚労省
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- オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について（1／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 看護課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年12月27日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,724億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,724億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,153億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：689.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者・・・
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2021年12月20日(月)
［介護］ 避難確保計画作成の手引きの改定案で議論 国交省・厚労省の検討会
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- 令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォーロアップ会議）（12／20）《国土交通省・厚生労働省》
- 発信元：国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部 砂防計画課 カテゴリ： 介護保険
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2021年12月10日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金内示額、病床機能再編支援事業は約58億円
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- 令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等
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2021年12月03日(金)
［医療提供体制］ 再検証対象の公立・公的175医療機関が合意済み 厚労省
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厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議（調整会議）で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(p8参照)。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237医療機関であることが分かった。 厚労省は、「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等」についての調査結果を同日の「第・・・
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2021年12月02日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,896億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,896億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,207億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,436億円▽施設サービス分／2,714億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：688.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者・・・
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2021年11月11日(木)
［医療提供体制］ 感染症対応で結核病床の有効活用を提言 国立病院機構
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国立病院機構の前田光哉・医務担当理事は11日、今後の新興感染症への対応で結核病床を有効的に活用することを厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」で提案した。呼吸器系の新興感染症対応への備えとして既存の結核病床の一般病床化を認めた上で、「モデル病床化」などを進める必要性を強調。これにより、平時は結核や一般診療に、感染症の流行時には速やかに患者の受け入れに対応できる体制を整えられると指摘した・・・
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2021年11月08日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,708億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は8日、2021年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,708億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,132億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,622億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：687.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居・・・
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2021年11月05日(金)
［医療提供体制］ コロナ対応で大阪府などからヒアリング 医療計画検討会
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厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を2自治体と2団体からヒアリングした。大阪府の藤井睦子健康医療部長はこの中で、現行法に基づく病床確保の要請には限界があると指摘し、病床や医療従事者を確保して新興感染症に対応できるようにするため、非常事態の際に一定の強制力を持つ法整備を提案した(p104参照)。 藤井氏は「新型コロナの病状の経過が比較的緩やかだっ・・・
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2021年10月13日(水)
［医療提供体制］ 救命救急センター充実段階評価、コロナ影響を精査 厚労省
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厚生労働省は、13日に開かれた第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、2021年の救命救急センターの充実段階評価について、20年と同様に新型コロナウイルス感染症の影響の実態を把握・精査する必要性を示した(p20参照)。 厚労省は、全国の救命救急センターの充実度を点数化して評価しており、専従医師数や救急科専門医数、センター長の要件を満たしているかなどを調査している。評価結果は、翌・・・
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2021年10月13日(水)
［医療提供体制］ 新興感染症と救急医療提供体制など検討事項案提示 厚労省
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厚生労働省は13日、第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、今後の主な検討事項案などを示した。救急医療に関しては、「新興感染症等と救急医療提供体制の関わり方」などを挙げている(p12参照)。 新型コロナウイルス感染症への対応を巡っては、医療計画の見直し等に関する検討会が「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」（2020年12月）をまとめて・・・
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