過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年07月05日(水) ［医療提供体制］資格確認書「確実に交付を」マイナ保険証巡り　日医

日本医師会定例記者会見（7／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　別人の個人情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが相次いでいる問題を受けて、日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例記者会見で、健康保険証が2024年秋に廃止された後に患者や医療現場に混乱が起きるのを防ぐため、国は「資格確認書」を必要な全ての人に交付できる体制を確実に整備する必要があると言及した。その上で、24年秋の保険証の廃止までに体制を整備できない場合、保険証の有効期限の延長を含めて対・・・

2023年06月29日(木) ［医療提供体制］システム不具合なら「資格情報不詳」で請求　厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第165回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知・・・

2023年06月23日(金) ［医療改革］匿名感染症情報の第三者提供、開始時はコロナ対象　有識者会議

匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議（第1回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省の「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」は23日、感染症の発生届といった情報について他のレセプト情報などと連結・分析するとともに、匿名化した上で第三者への提供を可能とする新たな仕組みを具体化するための議論を開始した。2024年4月の制度開始時に提供する関連情報は新型コロナウイルス感染症とすることや、連結して利用できるデータベースはナショナルデータベース（NDB）などとする方針を大筋・・・

2023年06月21日(水) ［診療報酬］医科入院「手術」点数が2年連続で増加　社会医療診療行為別統計

令和4（2022）年社会医療診療行為別統計の概況（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　医科入院の「手術」の点数（1件当たり）が2年連続で増えたことが、厚生労働省が21日に公表した2022年社会医療診療行為別統計の概況で分かった。20年にはコロナ禍で落ち込んだが、21年以降は流行前の水準を上回っている。いずれも6月審査分のレセプトを集計した。　社会医療診療行為別統計では、6月審査分（5月診療分）のレセプトのうち、ナショナルデータベースに蓄積されているもの全てを厚労省が毎年集計している。　22年の概・・・

2023年06月20日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証、機器故障時は自己負担分の支払いに　厚労省

加藤大臣会見概要（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　医療機関での支払い時にマイナ保険証の読み取り機器の故障などで資格確認ができない場合の運用方針について、厚生労働省は現在検討を進めていることを公表した。保険料を納めている人は3割などの自己負担分を支払うことで保険診療を受けられるようにし、医療機関側は「レセプト振替機能」などを使って差額の請求に支障が生じない仕組みについて医療関係者と調整している。6月中をめどに具体的な方法を周知する。加藤勝信厚労相が・・・

2023年06月02日(金) ［診療報酬］診療報酬改定DX、26年度から本格実施　政府が工程表決定

医療DX推進本部（第2回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房副長官補室（厚生労働担当）　　カテゴリ： 診療報酬

　「医療DX推進本部」が2日開かれ、岸田政権が医療分野で推進するDXのメニューや実施時期を盛り込んだ工程表を決定した。医療DXの3つの柱のうち、診療報酬改定DXは、共通算定モジュールの提供を2026年度から本格実施する。それに先立ち、先行医療機関で25年度にモデル事業を行い、モジュールの改善を進める<doc9501page10>。　医療DXは、骨太方針2022に盛り込まれた。診療報酬改定DXのほか、▽全国医療情報プラットフォームの・・・

2023年04月27日(木) ［診療報酬］コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点　報酬特例で評価へ

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その2）（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定できる。ただ、電話やオンラインによる診療は対象外<doc9039page2>。　全国の地方厚生局などに4月27日付で事務連絡を出した。それによ・・・

2023年04月19日(水) ［医療提供体制］ NDBデータ提供、申請から最速7日間に大幅短縮　厚労省

社会保障審議会医療保険部会匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第15回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は19日、ナショナルデータベース（NDB）に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された<doc8958page12>。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わせて、現在は約3カ月に1回となっている申請締め切りを当面の間は毎月設ける<doc8958page8><doc8958page12>・・・

2023年04月05日(水) ［介護］共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第5回　4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。　国が創設を目指す「全国医療情報プラットフ・・・

2023年04月04日(火) ［医療改革］厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応

加藤大臣会見概要（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。　厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は3月26日現在、計13万7,858カ所になった。4月以降の導入が義務付けられている全施設（計21万3,878カ所）に占める・・・

2023年03月23日(木) ［医療提供体制］光ディスクでのレセプト請求、原則オンライン化へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第164回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。オンラインでの請求の割合を100％に近づけるのが狙い<doc8547page12>。　オンライン請求への移行を促すため、厚労省は周知活動を行うほか、23年度中に請求省令を改正する<doc8547page13>。　レセプト・・・

2023年03月08日(水) ［医療改革］診療報酬改定の施行時期の見直しを検討　医療DX工程表の骨子案

医療DXの推進に関する工程表（骨子案）に関する御意見の募集について（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は8日、医療分野で進めるDXの工程表の骨子案を公表し、それへの意見募集を始めた。診療報酬改定が施行される時期の見直しの検討を具体的な施策の一つに盛り込んだ<doc8270page4>。原則2年置きの診療報酬改定を目前に控えた3月ごろ、膨大な業務に現場が追われることの解消を目指す。意見は4月6日まで受け付ける<doc8269page1>。　診療報酬改定の施行時期の見直しは、医療DXの3つの柱のうち、診療報酬改定に・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和4年度第2回　1／12）、健康・医療・介護情報利活用検討会（第11回　2022／10／19）、運用開始前の確認事項の周知について（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。◆モデル事業は最終的に100施設規模　電子処方箋のモデル事業は、「電子処方箋管理サービス」の運用開始に向け、医療機関・薬局などにおける運用プロセスやトラブル・問・・・

2023年02月11日(土) ［医療提供体制］マイナ保険証に対応、義務化対象の50.5％に　厚労省集計

オンライン資格確認システムの導入状況（2023年2月5日時点）（2／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられる全施設の半数を超えた。ただ、原則義務化の例外を含む全施設ベースではまだ半数に届いていない。　オンライン資格確認システムの導入は4月以降、診療報酬を紙レセプトで請求している場合などを除き、原則全ての医療・・・

2023年02月07日(火) ［医療改革］かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化

社会保障審議会医療部会（第94回　12／5）、全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）、社会保障審議会医療部会（医療提供体制の改革に関する意見）（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残った。◆医療機関は機能の有無や意向を報告　政府の全世代型社会保障構築会議が医療提供体制改革の目玉として検討していた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の枠組みが固まった&・・・

2023年02月03日(金) ［医療提供体制］外来機能「報告様式2」、提出期間は3月6－29日　厚労省

外来機能報告の報告様式2のスケジュール等について（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。　各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月か・・・

2023年02月03日(金) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関の公表延期、最速でも6月に　厚労省

外来機能報告の報告様式2のスケジュール等について（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地域の「協議の場」での議論で活用する医療機関からの外来機能報告のスケジュールが遅れるため。　紹介受診重点医療機関は、紹介患者・・・

2023年02月01日(水) ［医療改革］マイナ保険証対応、まずアカウント登録を　厚労省がDM

「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録等を円滑に行うためのダイレクトメール発送に関する会員への周知について（協力依頼）（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　マイナ保険証への対応に使うオンライン資格確認のシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に原則義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、同省が運営するポータルサイトにアカウントをまだ登録していない医療機関・薬局などにダイレクトメール（DM）を3日付で出し、対応を呼び掛けた<doc7541page1>。　DMは、▽ポータルサイトのアカウントを登録していない医療機関・薬局向け（再送）▽新設の医療機関・薬局や承継手続きが・・・

2023年01月27日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の導入の猶予届出、3月末が期限　厚労省

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について（1／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療課歯科医療管理官　　カテゴリ： 医療制度改革

　オンライン資格確認のためのシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、光回線のネットワーク環境が整備されていないなど「やむを得ない事情」がある場合の猶予届出の受け付けを始めた。届出は、「猶予届出書」に必要事項を記入して行う。同省では、遅くとも3月31日までに対応するよう呼び掛けている<doc7460page2>。　届出は、オンライン資格確認の医療機関・薬局向けのポータル・・・

2023年01月13日(金) ［診療報酬］小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可

疑義解釈資料の送付について（その39）（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その39）を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を細かく砕いて賦形剤を加えた上で用法・用量の通りに投薬すれば、「院内製剤加算」を算定して差し支えないとの解釈を示した<doc7256page2>。　厚労省はまた、薬局で小児用の解熱鎮痛薬が不足している場合に処方医と薬・・・

2022年12月28日(水) ［医療改革］訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も　厚労省

訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化について（周知依頼）（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。　リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながる・・・

2022年12月23日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の導入猶予、医師が70歳以上が目安　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された<doc6913page3>。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］第8次医療計画検討会、とりまとめ案を大筋了承

第8次医療計画等に関する検討会（第21回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告（公的医療機関には命令）できる。　また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPC・・・

2022年12月22日(木) ［医療改革］改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ

経済財政諮問会議（令和4年第16回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。　新たな改革工程表では、頻回受診や重・・・

2022年12月21日(水) ［医療改革］オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予　中医協で厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第534回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに・・・

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