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2007年05月22日(火)
医療計画に薬局を明確に位置付けるべき 日薬が意見書
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日本薬剤師会が5月22日に公表した、厚生労働政策に対する意見書。意見書では、厚生労働政策に関する7項目の意見がまとめられている(p1～p3参照)。
後期高齢者医療制度については、外来医療・在宅医療に関する診療報酬・調剤報酬を出来高払いとし、投薬を含んだ包括払い方式にならぬよう、あらためて要望した(p1参照)。また、薬局を医療計画に明確に位置づけ、薬剤師が十分に機能を果たすことができるよう、調剤報酬・・・
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2007年05月15日(火)
1日平均患者数は一般病床増、療養病床減が継続 病院報告
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厚生労働省が5月15日に公表した「病院報告」の平成18年11月分概数。平成18年11月末現在の病院の1日平均患者数は134万6511人で、前月に比べ8449人増加している。
病院の療養病床の平均患者数は31万4690人で前月より806人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万2807人で、前月より478人減少した。
外来患者数は、前月より3万5205人増加して、154万8768人となっている。
平均在院日数については、病院全体で33.8・・・
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2007年05月10日(木)
後期高齢者医療制度の外来報酬体系は出来高払いで 日薬が要望書
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日本薬剤師会がこのほどまとめた、後期高齢者医療制度と一般用医薬品の販売制度改正に対する要望書。
後期高齢者医療制度について、外来の診療報酬・調剤報酬体系は、出来高払いを基本とし、投薬を含んだ包括払い方式にしないよう、強く要望している。
一般用医薬品の販売制度改正に伴って創設される「登録販売者」の資質に対しては、現行の薬種商販売業に求められている水準より後退しないよう、要望している(p1参照)・・・
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2007年04月18日(水)
病院の療養病床数、減少傾向さらに続く 病院報告
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厚生労働省が4月18日に公表した「病院報告」の平成18年10月分概数。平成18年10月末現在の病院の1日平均患者数は133万8062人で、前月に比べ2648人減少している。病院の療養病床の平均患者数は31万5766人で前月より3332人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3285人で、前月より639人減少した。外来患者数は、前月より5646人増加して、151万3563人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.4日（前月比マ・・・
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2007年04月04日(水)
ケアーコーディネーターを中心とした連携システムの構築を 全日病報告書
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4月4日に全日本病院協会が公表した「病院のあり方に関する報告書」の2007年版。この報告書は1998年以来隔年で発刊されており、今回が5度目となる(p5参照)。。報告書では、今後の医療・介護制度への提言として、外来医療に関しては、患者の視点に立った効率的なアクセス確保の点からプライマリーケアを担う「主治医制」の導入を提言している。また、中小病院について「在宅医療」に対する取り組みが重要としている。さらに、・・・
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2007年03月27日(火)
療養病床の1日平均患者数、前月より2168人減少 病院報告
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厚生労働省が3月27日に公表した「病院報告」の平成18年9月分概数。平成18年9月末現在の病院の1日平均患者数は134万710人で、前月に比べ1万1256人減少している。病院の療養病床の1日平均患者数は31万9098人で前月より2168人減少している。また、介護療養病床の1日平均患者数は10万3924人で、前月より637人増加した。外来患者数は、前月より5万603人減少して、150万7917人となっている。平均在院日数については、病院全体で35.1日（・・・
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2007年03月05日(月)
病院の1日平均患者数、療養病床で連続減少 病院報告
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厚生労働省が3月5日に公表した「病院報告」の平成18年8月分概数。平成18年8月末現在の病院の1日平均患者数は135万1966人で、前月に比べ949人増加している。病院の療養病床の平均患者数は32万1266人で前月より507人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3287人で、前月より76人増加した。外来患者数は、前月より5万7897人増加して、155万8520人となっている。平均在院日数については、病院全体で33.7日（前月比マイナ・・・
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2007年03月02日(金)
医療広告ガイドライン案を公表 厚労省
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厚生労働省が3月2日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療広告ガイドライン案が提示された。同案では、「最高の医療を提供します」等の表現や、専門家の談話を引用するもの、患者の体験談の紹介等は、客観的な事項ではないとして、広告できないとした(p59参照)(p69参照)。また、「検査、手術その他の治療方法」で広告できるのは、（1）保険診療（2）評価療養又は選定・・・
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2007年02月09日(金)
病院の1日平均患者数、療養病床で減少幅が増加 病院報告
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厚生労働省が2月9日に公表した「病院報告」の平成18年7月分概数。平成18年7月末現在の病院の1日平均患者数は135万1017人で、前月に比べ7990人減少している。病院の療養病床の平均患者数は32万1773人で前月より5094人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3211人で、前月より776人減少した。外来患者数は、前月より9万6002人減少して、150万0623人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.8日（前月比プ・・・
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2007年02月01日(木)
専門外来や死亡率等の広告を認めない方針 厚労省
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厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、広告できる事項の見直しや広告に関するガイドラインの策定について議論が行われた。資料では、（1）広告規制についての医療法関連規定(p3～p7参照)（2）広告の方法及び内容に関する規制(p8～p9参照)（3）広告規制について医療法関連規定対応表(p10～p15参照)（4）医療広告ガイドライン骨子案(p16～p20参照)―・・・
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2007年01月31日(水)
国民の3分の1が病院に「かかりつけ医」 日医調査
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日本医師会が1月31日に発表した「第2回 日本の医療に関する意識調査」の調査結果。この調査は、受けた医療に対する満足度や、医療安全、医師が現場でかかえる課題等を把握するために行ったもの。全国の国民1364人、外来患者979人、医師1288人を対象に、平成18年3月から4月に実施された(p2参照)。それによると、受けた医療に対する満足度は、「かかりつけ医」がいると高い傾向になることがわかった。また、診療所にかかりつ・・・
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2006年12月20日(水)
約半数が電子カルテと紙カルテを併用して運用 日病調査
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日本病院会が平成18年12月にまとめた、全国2551の会員病院を対象に実施した「電子カルテの問題点について」の調査報告書。調査は、導入された電子カルテが円滑に運用されているか実態を把握し、今後の電子カルテ普及に取り組むことを目的として、平成18年1月に実施された(p4参照)。報告書によると、電子カルテを導入していると回答したのは142病院だった(p5参照)。また、142病院の電子カルテ運用状況を外来と入院別に・・・
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2006年12月20日(水)
日本対がん協会が低い受診率と精度管理について指摘 がん対策意見交換会
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厚生労働省が12月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、20の学会等からヒアリングが行われた。この中で、日本対がん協会は、受診率低調の原因として「がん検診費用の一般財源化（1998年）と自治体の財政難」「健診にインセンティブが働いていない」と指摘し、精度管理が軽視されている実態を示した(p20参照)。また、四病院団体協議は、緩和ケアチームによる緩和ケア外来の兼務に・・・
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2006年10月05日(木)
後期高齢者医療のあり方、本格検討開始 厚労省特別部会
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」の初会合で配布された資料。75歳以上の後期高齢者については、平成20年4月より独立した医療制度を創設することになっており、同部会は後期高齢者医療のあり方について審議するため設置された(p4参照)。この日は、（1）後期高齢者医療制度の概要(p5～p16参照)（2）現行の診療報酬体系(p20～p35参照)（3）後期高齢者医療・・・
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2006年09月21日(木)
厚労省、平成１７年社会医療診療行為別調査結果を公表
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厚生労働省が9月21日に公表した平成17年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにするため、毎年実施されているもの。調査時期は平成17年6月の審査分(p2参照)。入院の1件当り点数は3万7583.2点で、前年と比較して4.8％増加している。また、入院の1日当たり点数を診療行為別にみると、「入院料等・・・
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2006年08月31日(木)
「待ち時間」と「診療費」に不満 受療行動調査
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厚生労働省が8月31日に公表した「平成17年受療行動調査の概況」。この調査は、全国の一般病院を利用する患者を対象として、受療に至るまでの理由や情報の入手先などについて調査を行うもの。今回の調査では、外来・入院合わせて17万2809人から回答を得ている。病院を選んだ理由については、外来では「かかりつけ医だから」という回答が40．9％と最も多いのに対し、入院では「医師に紹介されたから」が39．7％と最も多くなっている&・・・
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2006年08月25日(金)
国民医療費、過去最高を更新
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厚生労働省が8月25日に公表した「平成16年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成16年度の国民医療費は32兆1111億円で、前年度に比べ1．8％の増加となり、過去最高を更新している。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．89％で・・・
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2006年06月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第5回 6／7）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第5回 6／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年04月25日(火)
労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について（4／25付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が4月25日付けで都道府県宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項」に関する事務連絡。この事務連絡は、3月31日付けに出された労災診療費に関する同名通知を補足するもの。制限日数を超えてリハビリテーションを行う場合に必要事項を記載する書式が示されている(p2参照)。今後は、制限日数を超えた日の属する請求月以降、毎月の診療費請求内訳欄に「労災リハビリテーション評価計画書」・・・
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2006年04月20日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年12月分概数）（4／20）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年12月分概数。平成17年12月末現在の病院の1日平均外来患者数は、153万1401人で前月に比べ8万3023人減少している。一般病床では、前月に比べ在院患者数が8万3023人減少している。平均在院日数については、病院全体で34．5日、一般病床では18.9日（前月比マイナス0.4日）、療養病床では170.3日（同4.3日）となっている。療養病床・一般病床とも3ヶ月連続・・・
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2006年04月10日(月)
特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて(3／31付 通知)《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月10日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」に関する通知。この通知は、診療報酬改定を受けて出された通知で、特別養護老人ホーム等に配置されている医師が入所者に対して診療を行った場合の医療費の請求の取扱いについて通知するもの。特別養護老人ホーム等の配置医師が入所者に対して診療を行った場合は、特別な場合を除き、「初診料」「再診料（外来診療料を含む）・・・
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2006年03月27日(月)
医師の需給に関する検討会（第12回 3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給問題に関して3名の参考人から資料が提示された。長谷川敏彦氏（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師供給の推計について、「今後増加するのは高齢医師、診療所医師が主である」と予測した。また、「当面は、現状の総医師数の中で病院医師数の確保と生産性の向上が急務である」としている(p65参照)。一方、需要につい・・・
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2006年02月15日(水)
中央社会保険医療協議会 総会≪午前の部≫（第85回 2／15）《厚労省》
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2月15日に開催された中医協総会の午前の部では、平成18年度診療報酬改定について、主要改定項目と具体的な点数が提示された。この日の主な議題は、「医療費の内容の分かる領収書の交付」「ニコチン依存症指導管理料」「在宅支援診療所の評価」「初再診料、外来診療料等の見直し」「ハイリスク分娩管理加算の新設」「紹介患者加算の廃止」「DPCによる支払対象病院の拡大」「電子化加算の新設」「慢性期入院医療の包括化」「後発医薬・・・
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2006年01月25日(水)
病院報告／療養病床の状況（平成17年10月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年10月分概数。平成17年10月末現在の病院の1日平均外来患者数は、154万3291人で前月に比べ2万3013人減少しており、2ヶ月連続の減少となった。診療所の1日平均外来患者数は、1万8696人で前月に比べ212人減少している。病床利用率は病院全体で83．3％で、前月と変わっていない。平均在院日数は病院全体で35．6日で、前月に比べ0.9日減少している。うち一般・・・
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2005年12月26日(月)
病院経営実態調査報告 （平成17年6月調査）（12／26）《全国公私病院連盟》
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全国公私病院連盟と社団法人日本病院会が共同で行っている「病院経営実態調査」のうち、平成17年6月調査における「100床当たり収支状況」の速報。速報値の集計対象は、一般病院のみの1134病院で、そのうち私的病院が297病院、その他公的病院が243病院、公立病院が594病院となっている(p1参照)。結果を見ると、一般病院の100床当たり医業収支差額は、「私的病院」が248万1000円、「その他公的病院」が91万4000円の黒字である・・・
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