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2014年02月17日(月)

[規制改革] 小児救急に関する病床数特例、医療法施行規則で緩和可能

構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答(2/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は2月17日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。(1)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p4参照)(p38~p39参照)(2)内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p4参照)(p46~p47参照)(3)2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [改定速報] 新薬価ルール、後発品への置換え進まない長期収載品価格引下げ

薬価算定の基準について(2/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 改定答申 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月12日に、「薬価算定の基準」に関する通知を発出した。 同日の中医協総会で平成26年度診療報酬改定について答申がなされたことを受け、新たな薬価算定ルールも確定し、これを周知するものだ(p1~p59参照)。 通知には新たな薬価算定ルールがすべて盛込まれているが、見直し点をおさらいすると、次のような点が目立つ。【既収載品】●一定期間(5年)を経ても後発品への置換えが進まない(置換え率60%未満)長・・・

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2014年01月28日(火)

[意見募集] 福島県双葉町等、要介護認定有効期間延長特例を26年9月まで延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月28日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令」案に関する意見募集を開始した。募集期限は2月26日(p1参照)。 介護保険制度では、介護保険サービスを受ける要件の1つとして「要介護(支援)状態である」と認定されることを規定している(要介護(支援)認定)。これは、貴重な財源を、真に介護サービスが必要な人に適正に分配・・・

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2014年01月22日(水)

注目の記事 [26年度改定] 26年度薬価制度改革固まる、後発品への置換えを強力推進

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第100回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月22日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、平成26年度の薬価算定基準等の見直し案が厚労省当局から示され、これを了承した。見直し案は中医協総会でも了承されている。 26年度薬価制度改革の大枠は、昨年末の薬価専門部会・総会(12月25日)で固められており、今回の見直し案は、これを精緻化したものと言える。 見直しのポイントをおさらいすると次のとおりだ。【既収載品】●一定期間(5年)を経・・・

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2014年01月21日(火)

[規制改革] 臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める

構造改革特区(24次提案)に関する再検討要請の実施について(1/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。(1)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(p9~p10参照)(2)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p37~p38参照)(3)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁(p41~p45参照)(4)2次医療圏内・・・

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2014年01月17日(金)

[意見募集] 震災で指定更新できない介護療養、更新期限を26年8月まで延長

東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令(案)に関する意見の募集について(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月17日に、「東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものととされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集を始めた。募集期間は2月15日まで(p1参照)。 公的介護保険サービスを提供するためには、介護事業者・・・

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2013年11月27日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ

社会保障審議会 介護保険部会(第53回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。 この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・

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2013年11月27日(水)

注目の記事 [改定速報] 厚労省が「新薬創出等加算の制度化」を提案、委員は消極的

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第96回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、これまでの議論をまとめた「論点整理案」が厚労省当局から示された。次回会合では、この案に対する意見を医薬品関係者から聴取することになる。 論点整理案で示された平成26年度の薬価制度見直し項目を並べると、次のとおりとなる。(1)製剤上の工夫をすることなく単に投与期間を延長(たとえば週に1回を月に1回に)するためだけに含有量を増やした医薬・・・

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2013年11月22日(金)

[薬価] ナルコレプシーに対するクロミプラミン塩酸塩、正式保険適用に

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(11/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月22日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 クロミプラミン塩酸塩(販売名 アナフラニール錠10mg、25mg)は、平成25年4月26日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会における事前評価によって、適応外使用の公知申請を行っても差支えないとの結論が得られ、ナルコレプシーに伴う情動脱力発作(笑う・怒・・・

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2013年11月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会 医療保険部会(第70回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、(1)国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額(2)地域医療ビジョン実現に必要な措置(3)平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、(3)の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29~p32参照)。 今回の基本・・・

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2013年10月30日(水)

注目の記事 [介護保険] 新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化

社会保障審議会 介護保険部会(第51回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び(約3~4%)程度に効率化 予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、(1)予防給付の見直し(2)地域支援事業の充実(3)介護予防の見直し(4)新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・

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2013年10月11日(金)

[規制改革] 病床過剰地域での増床、特定病床の特例を活用して対応

構造改革特別区域の第23次提案等に対する政府の対応方針(10/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 内閣官房は10月11日に、「構造改革特別区域の第23次提案等に対する政府の対応方針」を発表した。 今回、医療・介護に関連する「全国において実施する規制改革事項」は次のとおりとなった(p2~p3参照)。(1)救急救命士による血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与(2)救急救命士による心肺機能停止前の静脈路確保と輸液(3)基準病床数を算定する際の加減算についての権限付与(4)特例病床の許可に際して必要な・・・

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2013年09月25日(水)

注目の記事 [薬価] 日薬連やPhRMA等、新薬創出等加算の本格化・恒久化を強く要望

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第91回 9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、製薬メーカー等からヒアリングを行っている。 意見陳述を行ったのは、(1)日本製薬団体連合会(日薬連)(2)米国研究製薬工業協会(PhRMA)(3)欧州製薬団体連合会(EFPIA)(4)日本医薬品卸売業連合会(卸連)―の4団体。 (1)の日薬連は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化」と「保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式の・・・

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2013年09月13日(金)

[薬価]『プレドニゾロン』のデュシェンヌ型筋ジスへの適応等、正式保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(9/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療保険
 厚生労働省は9月13日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ・ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知(海外での知見など)に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。 もっとも、その後、薬事・食品衛生審議会・・・

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2013年07月22日(月)

[意見募集] 介護療養施設サービス指定の権利利益、26年2月28日まで延長

東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令(案)に関する意見の募集について(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月22日に、「東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令」案に関して、意見募集を開始した。
 公的介護保険サービスを提供するためには、介護事業者等が市町村・都道府県の指定を受けなければならず、また定期的に更新しなければいけないが、東日本大震災の影響により、この更新を行うことができない事業所等も存在する。
 ・・・

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2013年06月14日(金)

[薬価] ノギテカンの小児悪性固形腫瘍への適応など、正式に保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(6/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月14日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
 海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ・ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知(海外での知見など)に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
 もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・

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2013年05月16日(木)

[薬価] エプタコグ アルファの用法・用量追加を正式に保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(5/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月16日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
 海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ・ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知(海外での知見など)に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
 もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・

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2013年04月24日(水)

注目の記事 [基準病床] がん医療や小児など特例病床数の算定式を初公開

特定の病床等の特例の事務の取扱について(4/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月24日に、「特定の病床等の特例の事務の取扱」に関する通知を発出した。
 医療費は、病床数と相関して増加することが知られているため、都道府県の策定する医療計画では「基準病床数」を設定し、上限を設けている。基準病床数には、病床過剰地域から非過剰地域へ病床整備を誘導することで、地域の医療提供体制の偏在を是正する効果も期待されている。
 したがって、既存病床数が基準病床数を超える病床過剰地域・・・

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2013年03月28日(木)

[介護保険] 要介護・要支援認定の有効期間、被災10市町村で延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行等について(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、介護保険最新情報Vol.323を公表した。
 今回は、震災に係る介護事務の特例措置に関する通達として、(1)「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令」の施行に関する通知(p2~p5参照)(2)「『東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関す・・・

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2013年03月27日(水)

[訪問看護] 石巻市等の、とくに人員確保が困難な地域で1人訪問看護延長

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について(3/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月27日に、「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
 これは、東日本大震災の被災地において特例的に認められている「1人訪問看護ステーション」について、設置期限を延長するもの。
 訪問看護ステーションは、常勤換算で2.5名以上の看護職員が配置されていることが必要である。しかし、未曾有の被害をもた・・・

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2013年03月25日(月)

[薬価] イリノテカン塩酸塩の小児悪性固形腫瘍への適応等、正式に保険適用

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(3/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月25日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
 海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ・ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、海外での知見など(公知)に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
 もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・

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2013年03月25日(月)

[看護] EPA看護師国家試験30名合格、受入施設名・合格者数を公表

第102回看護師国家試験における経済連携協定に基づく外国人看護師候補者の合格者について(3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は3月25日に、「第102回看護師国家試験における経済連携協定に基づく外国人看護師候補者の合格者」を発表した。
 今回の試験では、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者のうち30名が合格し、受入れ施設名と合格者数が一覧で示されている。
 具体的には、(1)北斗病院(北海道)2名(2)竹川病院(東京)1名(3)横浜労災病院(神奈川)2名(4)三之町病院(新潟)2名(5)大阪府済生会中津病院(大阪)1・・・

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2013年03月21日(木)

[規制改革] 一般用薬ネット販売、対面販売より危険との厚労省回答は不十分

規制改革会議(第5回 3/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は3月21日に、規制改革会議を開催した。
 この日は、一般用医薬品のインターネット等販売等について議論したほか、厚労省から「保育にかかる規制改革」について報告を受けた。
 一般用医薬品のネット等販売については、同会議はすでに「半年以内に、すべての一般用薬のネット等販売を認める制度的枠組みを設けるべき」との見解を明らかにしている(p46参照)。一方、厚生労働省の検討会(一般用医薬品のインターネッ・・・

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2013年03月08日(金)

注目の記事 [介護保険] 要介護認定期間特例、南相馬市など被災10市町村で9月まで延長

社会保障審議会 介護給付費分科会(第93回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、(1)東日本大震災における特例措置(2)平成25年度介護事業経営概況調査(p16~p123参照)―の2点。
 (1)は、「介護報酬算定等に関する特例を延長してはどうか」というテーマ。
 介護保険制度においても、医療保険と同様に、サービスの質を担保するために、保険適用事業所となる(つまり介護報酬を算定できる)にあたり、人員配置や構・・・

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2013年02月28日(木)

[薬価] プロプラノロール塩酸塩の片頭痛予防への適応等を正式に保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(2/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
 海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ・ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知(海外での知見など)に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
 もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・

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