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2011年09月29日(木)
［介護保険］ 台風12号の被災事業所でも、9月分は原則として概算請求不可
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.236を公表した。今回は、「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱い（9月サービス提供分）についての事務連絡を掲載している。
平成23年台風12号の被害に合い、サービス提供記録等が滅失した場合には、特例的に介護報酬等の概算請求が認められていた（9月7日付の事務連絡）。しかし、今回の事務連絡は、平成23年9月サービス提供分（10月提出分）の介護報酬等につい・・・
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2011年09月27日(火)
［医療保険］ 奄美地方の豪雨被害者に対し、医療保険上の特例措置
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厚生労働省は9月27日に、鹿児島県奄美地方における豪雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を行った。
鹿児島県の奄美地方では23年9月25日から豪雨に見舞われ、被保険者証を紛失したり携帯せずに避難した方も少なくない。厚労省は、こうした状況に鑑み、医療機関の窓口で氏名、生年月日、電話番号等、事業所名や住所を申請することで、被保険者証がなくとも保険診療を受けられる特例措置を設けている・・・
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2011年09月16日(金)
［医薬品］ シクロホスファミド水和物などを正式に保険収載 厚労省
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厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。いわゆるドラッグ・ラグを解消するために、平成22年8月の中医協総会において、公知申請の事前評価を終えた段階・・・
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2011年09月09日(金)
［医薬品］ 離島居住者等への医薬品郵便等販売、25年5月末まで延長
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厚生労働省はこのほど、薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。しかし、離島に居住する人などには第2類医薬品を郵便等で販売することが特例的に期間を区切って認められている（経過措置）。・・・
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2011年09月07日(水)
［診療報酬］ DPC高額新薬ルール見直しを了承し早速新薬に適用 中医協総会
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厚生労働省が9月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会、慢性期入院医療の包括評価調査分科会などから報告を受けたほか、今後のスケジュール確認などを行った。
まず、DPCについては、小山分科会長（東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科部長）から、（1）医療機関群別の基礎係数設定（2）高額な新薬の取扱い―などについて中間報告が行われた(p47～p101参照)。
（1）については、医・・・
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2011年08月23日(火)
［介護保険］ 介護報酬等の請求、8月サービス以降は原則として概算請求不可
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厚生労働省は8月23日に、介護保険最新情報vol.231を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（8月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められていた。
平成23年8月サービス提供分（9月提出分）以降の介護・・・
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2011年08月02日(火)
［医療保険］ 新潟・福島の大雨被災者、氏名・住所等の申告で保険診療
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厚生労働省は8月2日に、新潟県および福島県における「大雨による被災者の被保険者証等の提示」についての事務連絡を行った。
平成23年7月28日からの大雨によって、被保険者証などを紛失あるいは自宅に残したまま避難したため、提示できない被保険者については、氏名、生年月日、連絡先、被用者保険では事業所名、国保では住所などを申し立てることで保険診療を受けられる。厚労省は関係する地方部局に対して、遺漏なく周知する・・・
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2011年07月29日(金)
［医薬品］ シスプラチンの胆道癌への適応などを保険適用 厚労省
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厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。ドラッグ･ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、グラニセトロン塩酸塩（放射線照射に伴う消化器症状への適応）と、インドシアニングリーン（脳神経外科手術時の脳血管造影・・・
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2011年07月28日(木)
［医療保険］ 震災復興事業で一時的に報酬が高額な場合、標準報酬を特例算定
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厚生労働省はこのほど、「東日本大震災に伴う健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定の取扱いに係る特例措置」に関する通知を発出した。
健康保険料等を計算する際には、4～6月の給与や諸手当、交通費等を合算した「標準報酬月額」がベースになる。ところで、東日本大震災の復興業務等に従事したことにより、給与や諸手当が大幅増になった場合、通常ルールでは「標準報酬月額」が大きく跳ね上がり、保険・・・
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2011年07月21日(木)
［介護保険］ 5、6月に介護報酬概算請求していれば7月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は7月21日に、介護保険最新情報vol.224を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（7月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 4、5月に介護報酬概算請求していれば6月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報vol.215を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（6月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年06月16日(木)
［医薬品］ エプタコグ アルファとバルプロ酸ナトリウム、正式に保険収載
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厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。いわゆるドラッグ・ラグを解消するために、平成22年8月の中医協総会において、公知申請の事前評価を終えた段階・・・
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2011年06月10日(金)
［介護保険］ 釜石市等は8月1日から、宮古市等は9月1日から保険証提示必要に
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厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.212を公表した。今回は、「一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等」に関する事務連絡を掲載している。
このたびの震災により、被保険者証等を紛失、あるいは所持しないまま避難生活を送っている介護保険被保険者も多い。そこで、厚労省は当初、被保険者証を提示しなくても、住所、氏名等を申告することで保険サービスを受給でき、また被災者・・・
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2011年05月30日(月)
［介護保険］ 3、4月に介護報酬概算請求していれば5月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は5月30日に、介護保険最新情報vol.209を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（5月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年05月19日(木)
［災害医療］ 震災対応の特例的規制緩和措置、厚労省所管分もさらに追加
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内閣府は5月19日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。このたびの震災により、被災者の生命・健康・生活を守るための応急的な特例措置がとられている。内閣府では、どのような特例措置（規制緩和）が行われているかを一覧にし、定期的に公表している。
厚生労働省所管分は、4月18日発表時点の33件（文部科学省との共同所管含む）から4月28日の更新を経て、今回は57件（同）に増加している。新たに盛・・・
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2011年05月12日(木)
［介護保険］ 主治医の意見書や介護認定審査会、被災地等では柔軟な対応
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厚生労働省は5月12日に、介護保険最新情報vol.203を公表した。今回は、東日本大震災に関する要介護認定事務の取扱いについての事務連絡を掲載している。それによると、今回の震災における被災市町村、または被災者を受け入れている市町村は、震災の影響がなくなるまでの間、要介護認定事務について特例的な取扱いが可能になる(p2参照)。
主治医の意見書については、主治医に代わって市町村から委託を受けた嘱託医、避難・・・
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2011年04月28日(木)
［災害医療］ 震災対応の特例的規制緩和措置、厚労省所管分も増加
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内閣府は4月28日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。このたびの震災により、被災者の生命・健康・生活を守るための応急的な特例措置がとられている。内閣府では、どのような特例措置（規制緩和）が行われているかを一覧にし、定期的に公表している。
厚生労働省所管分は、4月18日発表時点では33件（文部科学省との共同所管含む）であったが、今回は39件（同）に増加している。新たに盛り込まれた・・・
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2011年04月28日(木)
［介護保険］ 震災に対する社会福祉法人の寄付金支出、特例要件を示す
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.199を公表した。今回は、「東日本大震災に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例」に関する事務連絡を掲載している。
社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどの資金の運用については、平成12年3月10日付の通知において「当該法人の行う社会福祉法第26条1項の事業（公益事業）に費やすことはできない」旨が規定されている。これは、公益事業をか・・・
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2011年04月22日(金)
［介護保険］ 被災地での基準該当訪問看護事業のための省令を制定
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厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.193を公表した。今回は、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（基準省令）が同日公布、施行された旨の通知を紹介している。
基準省令では、（1）基準該当訪問看護の人員基準（2）当該措置の期間（3）基準該当訪問看護の設備及び運営に関する基準―の3点を規定している。（1）の人員基準については、特定被災区域内の事業所におい・・・
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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 避難所にいる高齢者に向け、介護サービスの利用法を整理
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厚生労働省は4月1日に、被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保に関する事務連絡を発出した。今回の事務連絡では、避難所等で生活をされている高齢者向けの、介護保険サービスの利用についてのリーフレットを紹介している。
リーフレットでは、（1）避難所にもホームヘルパーに来てもらえるか（2）被保険者証が見つからない場合の取扱い（3）被災により介護が必要になったが、要介護認定を受けていない場合の取・・・
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2011年03月31日(木)
［医薬部外品］ 震災に伴う医薬部外品の供給不足、特例措置での対応を
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- 東北地方太平洋沖地震の影響により製造・出荷等に支障が生じた場合の医薬部外品の供給確保について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
厚労省は3月24日付で、震災の影響によって医薬品の製造・出荷等に支障が出ると想定される場合には、担当者や製品情報等を厚労省の担当部局あてに報告するよう求める事務連絡を行っている。さらに事務連絡では、緊急の対応が必要と考えられる場合には、たとえば添加物のみが異なる・・・
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2011年03月29日(火)
［社会保障］ 震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成
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厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1～p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3～p4参照)のリーフ・・・
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2011年02月23日(水)
［医薬品］ カペシタビンの再発胃がん等への使用など、正式に保険収載
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厚生労働省は2月23日に、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。いわゆるドラッグ・ラグを解消するために、平成22年8月の中医協総会で、公知申請の事前評価を終えた段階で、・・・
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2010年12月09日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチンなどを促進する臨時特例交付金を説明
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厚生労働省が12月9日に開催した、全国担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）で配付された資料。交付金の概要などについて説明が行われた。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は、（1）子宮頸がん予防（HPV）ワクチン（2）ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン（3）小児用肺炎球菌ワクチン―の3種類のワクチン接種を促進するために、都道府県に基金を設置するもの。この基金・・・
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2010年05月12日(水)
［医療保険］ 高齢者支援金算出に総報酬割を導入する改正法が成立
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厚生労働省は5月12日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に関する資料を発表した。
昨今の経済状況の悪化や医療費の高騰により、各医療保険者の財政が急速に悪化している。こうした状況を受け、保険料の上昇を抑えるために今般の法改正が行われた(p5参照)。主な改正点は、（1）市町村国保の保険料軽減のため、財政支援措置の延長や、都道府県単位の広域化を推進す・・・
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