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2011年04月22日(金)
［医薬品］ ケトチフェンマル酸塩点眼薬等のリスク区分などを検討
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厚生労働省がこのほど開催した、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会の平成23年度第1回会合で配付された資料。この日は、一般用医薬品のリスク区分に係る検討が行われた。
一般用医薬品については、副作用発生リスクに応じて、3つのカテゴリーに区分されている。『第1類』は、副作用等により日常生活に支障を来たす程度の健康被害発生の恐れがあり、かつ使用に関し特に注意が必要とされるもの、あるいは・・・
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2011年04月22日(金)
［感染症対策］ 東京・神奈川で麻しん患者が増加、一層の対策を要請
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厚生労働省は4月22日に、麻しん患者の増加に関する事務連絡を発出した。
厚労省は、感染症法第12条第1項の規定による麻しん患者の届出数について、東京都（特に23区の南西部）および神奈川県において、平成23年第15週（4月11日～17日）から増加がみられ、今後もこれらの地域を中心に、増加の可能性があると指摘している。
事務連絡では、麻しんの流行を防ぐために、（1）予防接種法に基づく麻しんワクチンの接種対象者に対し・・・
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2011年04月22日(金)
［障害者施策］ 障害者との地域共生を目指す障害者基本法改正案
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内閣は4月22日に、障害者基本法の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。
改正の基本理念は、「地域社会における共生」。地域と隔絶した施設に入所するのではなく、地域で生活し、あらゆる分野への参加を可能にすることが掲げられている。主な改正点は、（1）身近な場所で、医療・介護を受けられるようにする（2）地域社会で安定した生活を営めるよう、住宅の確保・整備を促進する（3）訴訟で権利を円滑に行使できるよう、・・・
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2011年04月22日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、利用事務を6月の大綱で特定
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内閣官房が4月22日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号要綱」の主要論点が事務当局から示され、これに基づいて議論を行った。
資料には、社会保障・税番号要綱及び大綱に向けた検討（たたき台）が提示されている。それによると、「番号」を利用する事務を特定し、施行時期を各事務に応じて決定し、さらに個人情報保護など国民の懸念への対応をとる方針・・・
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2011年04月22日(金)
［社福法人］ 社会福祉法人に対する区市町村の関与ポイント示す 東京都
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東京都は4月22日に、地域福祉の推進主体である区市町村が社会福祉法人に効果的に関与できるガイドブックを作成したことを明らかにした。
東京都は、福祉サービスを必要とする者が安心して継続的に福祉サービスを利用できるように、平成21年度から22年度にかけて、社会福祉法人経営適正化事業を実施している。このガイドブックは、同事業の一環として、社会福祉法人に対して東京都と区市町村が連携して対応した事例を盛り込んだ・・・
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2011年04月22日(金)
［チーム医療］ 特定看護師の業務実践試行事業、3施設が指定される
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厚生労働省は4月26日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設として3施設を指定したことを明らかにした。
今回指定を受けたのは、3月30日までに申請があった4施設のうち、（1）飯塚病院と日本看護協会看護研修学校（救急）（2）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院（老年）（3）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院（老年）―の3施設（前者が施設、後者が養成課程）&l・・・
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2011年04月22日(金)
［介護保険］ サービスの利用者負担、原発事故の避難指示対象者も支払猶予
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厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.194を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。
今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、「原子力災害対策特・・・
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2011年04月22日(金)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、4月サービス分の取扱い示す
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厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.195を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（4月サービス提供分）」に関する事務連絡を掲載している。
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、4月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を・・・
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2011年04月22日(金)
［医療安全］ 平成23年3月の事故状況、転倒・転落事故が半数超 消費者庁
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消費者庁は4月22日に、医療機関ネットワーク事業の情報収集状況を公表した。この事業は、消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築し、事故再発防止の取組推進のために、消費者庁と国民生活センターが共同で実施しているもの。平成23年3月に収集された事故情報（速報）がまとめられている(p1参照)。
平成23年3月の事故登録件数は902件。うち転倒、転落が454件で50.3％を占めた・・・
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2011年04月22日(金)
［診療報酬］ 被災に伴う概算請求、4月診療等分の取扱い示す
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（4月診療等分）、事務連絡を行った。
今般の震災に関する診療報酬等の請求の事務については、4月1日付の事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）」で既に示されている。そこでは、災害救助法適用地域に所在する医科の保険医療機関であって、平成23年・・・
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2011年04月22日(金)
［雇用対策］ 被災地の医療提供と雇用の確保に重点分野雇用創造事業の活用を
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厚労省は4月22日に、重点分野雇用創出事業の活用による被災地等における保健医療提供体制の確保についての事務連絡を行った。
厚労省は、都道府県に緊急雇用創出事業臨時特例交付金による基金を設け、緊急雇用創出事業を行っている。東日本大震災の被災失業者に雇用機会を創出するため、緊急雇用創出事業のうち重点分野雇用創造事業の対象分野に震災対応分野を追加した。被災地では保健医療施設の損壊や職員の被災によって保健・・・
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2011年04月22日(金)
［介護保険］ 被災地での基準該当訪問看護事業のための省令を制定
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厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.193を公表した。今回は、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（基準省令）が同日公布、施行された旨の通知を紹介している。
基準省令では、（1）基準該当訪問看護の人員基準（2）当該措置の期間（3）基準該当訪問看護の設備及び運営に関する基準―の3点を規定している。（1）の人員基準については、特定被災区域内の事業所におい・・・
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2011年04月22日(金)
［医療保険］ 震災で電子請求不能、基金等への届出で8月まで猶予届け免除
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厚生労働省は4月22日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。資料によると、先般の大震災において、被災市町村で、通信回線の障害やコンピュータの故障によって電子請求が行えない医療機関は、その旨を社会保険診療報酬支払基金都道府県支部または都道府県国保団体連合会に届け出た場合、平成23年8月の診療報酬請求時までの間について、猶予届の・・・
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2011年04月22日(金)
［医療費］ 震災に係る一部負担金の特例、習志野市や浦安市等でも認める
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p2参照)。
具体的には、特例措置対象者に、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市、浦安市を追加している。また、「・・・
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2011年04月22日(金)
［医療費］ 計画的避難や緊急時避難準備の区域、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その5）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
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2011年04月22日(金)
［診療報酬］ 被災に伴う診療報酬等、4月診療等分の按分の取扱い示す
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（4月診療等分）、事務連絡を発出した。
今般の東北地方の地震により、保険医療機関等の診療報酬等請求に係る按分の取扱いは、4月12日付事務連絡ですでに示されている。今回の事務連絡では、4月診療等分における請求額の保険者または公費負担医療の実施者による按分方法について、具体的に整理している・・・
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2011年04月22日(金)
［補正予算］ 被災地への仮設診療所整備に14億円など盛り込む 第一次補正
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厚生労働省は4月22日に、平成23年度厚生労働省第一次補正予算案を公表した。このたびの東日本大震災を受け、被災地の復旧支援を目的とした補正予算だ。
予算規模は、一般会計7791億円、特別会計1兆616億円の合計1兆8407億円。内訳は、被災者支援5971億円、被災地の復旧支援・電力確保1306億円、雇用・労働関係支援1兆1130億円となっている(p1参照)。
医療・介護関係について見てみると、（1）医療保険の保険料や一部負・・・
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2011年04月22日(金)
［意見募集］ 小規模多機能型居宅介護への障害児受入れに向け、法規整備
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- 「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令（案）」等に関するご意見募集（パブリックコメント）（4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
構造改革特別区域等の検討を行っている特区推進本部では、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入れ」提案について、（1）短期入所については全国展開する（2）児童デイサービスについ・・・
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2011年04月22日(金)
［医療保険］ 全国健保協会の20・21年度事業、全体としてレベル向上
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厚生労働省は4月22日に、全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果を公表した。全国健康保険協会は、平成20年10月に政管健保の民営化により発足したもの。健康保険法第7条の30の規定に基づき、事業年度ごとの業績評価が行われる。
評価項目は、（1）サービスに対する顧客満足度(p5参照)（2）健診や保健指導の実施(p5～p6参照)（3）レセプト点検(p6～p7参照)（4）後発・・・
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