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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 入院基本料の算定方式創設と増額などを要望 日病協
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日本病院団体協議会は12月4日に、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第3報）」を提出した。日病協は第1報を平成21年3月に、第2報を7月に提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
要望書では、近年の病院経営における人件費率の高騰などによる赤字基調からの悪循環を断ち切るため、（1）入院基本料の根拠に基づく算定方式の創設と増額(p2参照)（2）7：1、1・・・
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2009年09月16日(水)
［公立病院］ 経営改善事例について公立病院関係者からヒアリング 総務省
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総務省が9月16日に開催した、公立病院経営改善事例等実務研究会で配付された資料。この日は、公立病院関係者からのヒアリング及び意見交換が行われた。
資料には、（1）三豊総合病院における退院調整チームの役割(p2～p15参照)（2）東栄病院の再生（公設民営化への道）(p16～p23参照)（3）公立病院経営改善事例に係る予備的調査（公立黒川病院）(p24～p40参照)―が提示されている。
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2009年08月13日(木)
平成19年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は8月13日に、平成19年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に資するための一つの参考指標とすることを目的に行われた。調査対象は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院(p15参照)。調査は、財務状況、施設概況に関するアンケートを実施し、収集を行った。回収率は、医療法人が約2割、公・・・
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2009年08月07日(金)
財務省の研究会が医療制度改革の方向等について報告書
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財務省は8月7日に、持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会（財務総合政策研究所）がまとめた報告書を公表した。この研究会では、国民・医療関係者の双方が安心できる医療供給体制と、適切な費用負担の下での持続可能な医療保険制度について、中長期的かつ幅広い視点で議論してきた。
報告書は、各メンバーがテーマごとに研究結果を報告する形をとっており、資料にはその要旨が示されている(p3～p7参照)。
病院・・・
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2009年08月04日(火)
外国人向け健診サービスなどの契約ガイドラインを提示 経済産業省
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経済産業省は8月4日に、サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会のとりまとめとして、医療の国際化及び関連サービス産業の連携を示した報告書を公表した。
この研究会は平成21年1月に設置されたもので、日本の医療を国際ブランドとして確立し、国際市場を開拓することで、サービス産業としての医療を振興するとともに、病院経営の改善、周辺アレンジ産業を創出することなどを目的としている(p1参照)。
報告書・・・
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2009年07月15日(水)
DPC病院でなければ生き残れないのか、自治体病院を例に経営分析 日医総研
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日本医師会は7月15日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「DPCという診療報酬政策についての病院経営面からの分析」を公表した。DPC対象病院は平成21年現在、1283病院に拡大していることから、DPC病院でなければ生き残れないのかを検討するため、自治体病院を例に経営分析を行なった、としている(p4参照)。
分析結果から、DPC対象病院には、入院包括部分について、出来高払いで計算した場合の前年度収益を保証する仕・・・
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2009年06月29日(月)
公立病院の経営改善への取組事例の公表等について説明 総務省研究会
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総務省が6月29日に開催した、「公立病院経営改善事例等実務研究会」の初会合で配布された資料。この日は、公立病院経営改善事例等調査・研究事業についての説明等が行われた。
資料では、各地方公共団体の「公立病院改革プラン」が概ね出揃い、公立病院改革が具体的な実行段階に至ったことから、今後の各公立病院の経営改善の参考となるよう、各種の先行的な取組事例について調査・研究を行い、経営改善等に係る事例集を作成・・・・
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2009年06月08日(月)
平成21年度病院経営本部行動計画案を提示 都立病院経営委員会
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東京都が6月8日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、平成20年度の進捗状況や平成21年度の計画等について議論が行われた。
資料では、平成20年度第2回都立病院経営委員会における主な意見(p3参照)、平成20年度病院経営本部行動計画（第二次都立病院改革実行プログラム）(p4～p14参照)等が示された。
また、平成21年度の病院経営本部行動計画案が示され、（1）質の高い医療を提供する医療・・・
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2009年05月11日(月)
病院経営が抱える諸問題について、病院経営者からヒアリング 財務省
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財務省が5月11日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、医療法人鉄蕉会理事長の亀田氏より、「病院経営が抱える諸問題」について説明が行われた。
資料には、病院経営者からの観点として、（1）医療供給体制の問題（2）医療費抑制政策の結果による病院経営の悪化（3）民間病院におけるキャピタルコストの問題―など、9つの問題点があげられている(p6参照)。その上で・・・
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2008年12月17日(水)
平成18年度版病院経営管理指標を作成し報告 医療施設経営安定化推進事業
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厚生労働省は12月17日に医療施設経営安定化推進事業として明治安田生活福祉研究所に委託した、「病院経営管理指標及び中小病院の経営の方向性に関する調査」の報告書を公表した。
この調査では、（1）平成18年度版病院経営管理指標を作成し、財務面からの実態を把握する（2）中小病院の事例研究を行い、中小病院の経営の方向性、特に連携に焦点を当てて検討する―ことを通して、医療施設経営安定化と地域の効率的な医療連携体制・・・
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2008年11月11日(火)
レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない 厚労省答弁
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厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・
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2008年10月30日(木)
平成18年度改定の影響、看護基準の上位取得等によりある程度吸収 全日病
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全日本病院協会が10月30日に公表した、平成19年度病院経営調査の結果報告書。今回の調査は、客体数500病院のうち、288病院（57.6％）から回答を得ており、平成19年5月1日から5月31日までの状況をまとめている(p2参照)。
病院の収支は、平成18年度調査より若干改善しており、赤字病院の率も多少減少していた(p7参照)。
DPC対象病院は29病院（10.1％）であり、昨年より0.8ポイント増加していた(p4参照)。ま・・・
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2008年10月29日(水)
約8割の対象病院がDPC導入で経営改善効果を実感 日本病院会アンケート調査
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日本病院会の統計情報委員会は10月29日に、DPCについてのアンケート調査報告書を公表した。この調査は、わが国の入院医療の包括払い方式の今後のあり方を探る目的で、現行のDPC方式について、その利点と問題点をアンケート方式で調査したもの。
調査対象は日本病院会に所属するDPC対象病院400施設で、273病院から回答を得た(p5参照)。
調査結果によると、DPC対象病院となったことが収益に及ぼした影響としては、「大き・・・
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2008年06月12日(木)
平成18年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は6月12日に、平成18年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に役立てる参考資料の一つとするために行われた。調査対象機関は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院で、回収率は、医療法人が約5割、公的病院が9割弱だった(p2参照)(p17参照)。
調査結果によると、一般病院における・・・
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2008年02月12日(火)
外来管理加算の「5分ルール」は公的病院の大幅減収に 青森県保険医協会
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青森県保険医協会は、2月12日に「外来管理加算の時間要件（5分ルール）導入に関する緊急アンケート」の調査結果(p2～p4参照)をマスコミ関係者に発表した。この調査は、200床未満の青森県内の公的病院を対象に、外来管理加算の見直しが公的病院の経営に与える影響について調査・検証する目的で実施された。
調査結果では、外来管理加算の「5分ルール」導入は、公的病院にとって、（1）大幅な減収となる（2）病院経営を圧迫・・・
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2007年11月26日(月)
都立病院の新たな経営形態に関する報告書を提出 東京都
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東京都が11月26日に公表した、都立病院経営委員会の報告書「今後の都立病院の経営形態のあり方について」。この報告書は、同委員会を5回開催し、都立病院の視察を行い現場の実情を把握した上で、都立病院にふさわしい新たな経営形態について提言している(p4参照)。
報告書には、（1）医療環境の変化と都立病院改革の必要性(p7～p14参照)（2）新たな経営形態の検討(p15～p26参照)（3）都立病院にふさわしい新たな・・・
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2007年11月19日(月)
社会保険病院と厚生年金病院の経営評価や機能について、検討開始
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社会保険庁が11月19日に開催した、「社会保険病院等に関する専門家会議」の初会合で配布された資料。この専門家会議は、社会保険病院と厚生年金病院がそれぞれの整理合理化計画を策定するにあたり、病院経営の評価や地域医療において重要な病院の機能などについて、専門的な観点から検討するために設置された。
資料には、（1）社会保険庁の組織改革と病院の関連(p3参照)（2）運営委託団体一覧(p4参照)（3）社会保・・・
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2007年11月14日(水)
平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を提示 厚労省
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厚生労働省が11月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定について議論が行われた。厚労省は平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を示し(p3参照)、対して健康保険組合連合会は、すでに公表されている医療経済実態調査速報の分析結果を提出した(p4～p17参照)。
資料によると、賃金・物価の動向では、平成18年から平成19年度の2年間でいずれも0.7％のプラスとなってお・・・
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2007年11月01日(木)
都立病院にふさわしい経営形態は「地方独立行政法人」 東京都
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東京都が11月1日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の報告書としてとりまとめる「今後の都立病院の経営形態のあり方について」の案が提示された。
報告書案では、（1）医療環境の変化と都立病院改革の必要性(p7～p14参照)（2）新たな経営形態の検討(p15～p26参照)（3）都立病院にふさわしい新たな経営形態(p27～p28参照)―がまとめられている。
都立病院にふさわしい経営形態・・・
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2007年10月26日(金)
一般病院、特に公立病院の赤字が深刻化 医療経済実態調査速報
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の結果速報が公表された(p3～p125参照)。
介護保険からの収入がない医療機関の集計結果では、平成19年6月の一般病院全体の医業収支差額はマイナス1315万8千円（構成比マイナス5.6％）で、平成17年6月の617万1000円（構成比マイナス2.3％）と比較して2倍以上赤字となっている(p15参照)。開設主体別にみると、も・・・
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2007年10月15日(月)
次回改定では病院医療に重点的評価を 日病協調査報告
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日本病院団体協議会は10月15日に、舛添厚生労働大臣に対し「病院経営の現況調査」の結果を報告した。この調査は、平成20年度診療報酬改定に向けた病院経営の実態把握のため、日病協に加盟する11団体の全会員病院を対象に行われた(p2～p3参照)(p7～p53参照)。
日病協はこの調査結果報告から明らかになった問題点として、平成17年度と比較して平成18年度は赤字病院の割合が6％増加し、医師や看護師の採用が困難になった・・・
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2007年10月11日(木)
都立病院経営、医師等の病院離れが課題 都立病院経営委員会
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東京都が10月11日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、今後の都立病院の経営形態のあり方のうち、各制度の課題や問題点が検討された。
都立病院の経営にあたって、人事面で処遇が不十分な場合に、医師等の病院離れが生じる可能性がある。財務関係では、予算要求から確定まで半年以上かかるため機動的な対応が困難なことや、複数年契約をすることが難しく経済性を十分発揮できないなど、問題点があげ・・・
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2007年09月18日(火)
東京都、今後の都立病院の経営形態について議論開始
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東京都が9月18日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、今後の都立病院の経営形態のあり方について議論が行われた。
資料では、主な経営形態について、現行の地方公営企業法（一部適用と全部適用）の場合、地方独立行政法人（公務員型と非公務員型）の場合、指定管理者の場合等を比較した一覧表を掲載している(p4～p6参照)。その他、参考資料として（1）病院会計の財政状況の推移(p7参照)（2・・・
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2007年08月02日(木)
病院会計の徹底・処理能力向上を 病院経営管理指標調査研究
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厚生労働省はこのほど病院経営管理指標に関する調査研究の報告書を公表した。
この研究は、医政局の委託事業で、今回の報告書は厚労省の平成18年度アンケート調査の平成16・17年度決算データを対象に、平成16年に新病院会計準則の適用を機に一元化された経営管理指標の有効性の検証やグルーピングの検討結果をまとめた報告書となっている(p1参照)。
アンケート回収の結果としては、有効回答率が低い理由として（1）長・・・
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2007年07月05日(木)
東京都、都立病院別の経営状況などを公表
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東京都が7月5日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。都立病院経営委員会は、平成14年に設置され、都立病院の経営手法や医療サービスの向上等について検討を重ねている。
資料では、（1）都立病院の役割(p4～p10参照)（2）財務関係(p11～p32参照)（3）人事関係(p33～p44参照)（4）業務関係(p45～p52参照)（5）都立病院の課題(p52～p53参照)―などがまとめられている。また、財務関係では、病・・・
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