過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年09月29日(水) ［医業経営］患者数減少続き、医業損失は230億円に拡大　　東京都病院会計

平成21年度東京都病院会計決算審査意見書（9／29）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 予算・人事等

　東京都は9月29日に、平成21年度東京都病院会計決算審査意見書を公表した。同審査は、病院経営本部を対象とし、知事から提出された決算書類が病院事業の経営成績および財政状態を適正に表示しているかを検証するため、帳簿・証拠書類の照合と、関係部局からの説明聴取などによって行われたもの。審査の結果、決算諸表は、別項に指摘された事項を除き、病院事業の成績および財政状況を適正表示していることが認められた。
　平成21・・・

2010年09月29日(水) ［医師数］必要かつ求人を行っている医師数は1万8288人で、現員数の1.11倍

病院等における必要医師数実態調査の概況（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人（現員医師数の1.11倍）、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人（同じく1.14倍）となっていることなどがわかった。
　病院勤務医の過剰負担、医師の地域偏在などが大きな問題となっている。本調査では、医師確保対策を効果的に進めるために、地域別・診療科別の必要医師数の実態を調べたもの。調査・・・

2010年09月29日(水) ［診療報酬］医療機関経営、キャッシュフロー計算書も考慮を　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第179回　9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は主に、平成24年度改定に向けて、初・再診料等の基本診療料の議論を行った。このテーマについては、「コスト調査・分析を行うべき」とする診療側と、「ナンセンスだ」と反対する支払側とで、論点とすべき事項が大きく異なっていた。そこで、診療側はこの日、改めて基本診療料・技術料のコスト分析についての考え方を提示している。

　初・再診料等の基本診・・・

2010年09月28日(火) ［感染症対策］大学病院における院内感染対策、体制整備の調査結果を公表

大学病院院内感染等緊急担当者会議（9／28）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 保健・健康

　文部科学省が9月28日に開催した、大学病院院内感染等緊急担当者会議で配付された資料。この日は、大学病院における院内感染対策の体制整備に関する調査結果の報告が行われた。
　調査は、平成22年9月10日現在における、医系本院（特定機能病院）80施設、医系分院53施設、その他の31施設を対象に行われた。調査結果から、院内の感染管理を行う中央部門が設置されているのは、医系本院および医系分院が80％以上であるのに対し、そ・・・

2010年09月28日(火) ［在宅医療］大田区など3地域で「在宅医療連携調整窓口」モデル事業実施

病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開（9／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月28日に、「病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組」として、都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開することを明らかにした。これは、都民が退院時に病院から在宅医療へ円滑に移行することができ、安心して在宅医療を継続することができるようにするためのもの(p1参照)。
　東京都では、これまで在宅医療ネットワーク推進事業、在宅医療拠点病院モデル事業等のモデル事業を行・・・

2010年09月27日(月) ［厚生統計］記入者負担軽減等のため、医療施設調査・患者調査を改正

社会保障審議会統計分科会（第16回　9／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月27日に開催した、社会保障審議会の統計分科会で配付された資料。この日は、平成23年の医療施設調査や患者調査の計画案などについて議論を行った。
　医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。小規模調査では、医療機関数や病床数の現状を把握し、大規模調査では過去から現在にわ・・・

2010年09月24日(金) ［医療サービス］病院や治療の生産性、分析の是非について議論

「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較」研究会（第3回　9／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣府が9月24日に開催した、「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較」研究会で配付された資料。この日は、健診、レセプトデータを用いた生活習慣病予防事業の評価について議論された。
　東京学芸大学人文社会学系准教授の伊藤氏から、「医療サービスの生産性計測に関して」と題した資料が提示された(p4～p14参照)。そこでは、病院データから得られる「病院の生産性」や、患者データから得・・・

2010年09月24日(金) ［規制改革］特区活用し、病床過剰地域で必要病床設置の検討を　　内閣官房

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（9／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月24日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について公表した。
　医療・介護に関連する項目のうち、「病床過剰地域において病床を設置する際の医療法適用除外等」については、再々検討の要請がなされている。病床過剰地域においては、（1）医療法施行規則に掲げる特例病床（2）厚生労働省の同意―という2つの要件をクリアした場合に、病院の病床を設置することができる。この規制に対し・・・

2010年09月24日(金) ［指導監査］医療機関等を容疑者扱いする、厚労省の考え方は遺憾　　四病協

保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方について（9／24）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療保険

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は9月24日に、「保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方について」と題する声明を発表した。
　厚労省は先に、政策コンテストを行い、その中で「医療機関等に対する指導監査部門の統合」という提案があった(p2参照)。
　四病協では、この提案について「内容は、犯罪を前提に刑事の考え方や手法を導入するというもので、法の・・・

2010年09月24日(金) ［経済対策］災害拠点病院の耐震化促進に、22年度予備費から360億円

経済危機対応・地域活性化予備費の活用（9／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は9月24日に、経済危機対応・地域活性化予備費の活用について、閣議決定した。これは、9月10日に発表された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」をふまえ、円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応のために予備費を活用するもの。
　予備費の総額は9179億円で、内訳を見てみると、（1）「雇用」基盤に1765億円（2）「投資」基盤に1211億円（3）「消費」基盤に4532億円（4）耐震・・・

2010年09月24日(金) ［DPC］医師あたり患者数等、EFファイルから把握できるか検討　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第6回　9／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度特別調査と今後の進め方の2点について議論を行った。特別調査票について委員からさまざまな指摘がなされたが、西岡分科会長（横浜市立みなと赤十字病院名誉院長）預かりとなっている。また、厚労省より今後の検討スケジュール等が示されており、そこでは年末にかけて基本的事項を議論する予定となっている。

　平成2・・・

2010年09月22日(水) ［医療施設］施設総数は増加するも、病院数・病床数は減少　　医療施設調査

平成21年　医療施設（動態）調査・病院報告の概況（9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月22日に、平成21年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
　平成21年10月1日現在、全国の医療施設は17万8675施設で、そのうち活動中の施設は17万6471施設で昨年より815施設増加している。このうち、一般病院は7655施設で前年に比べ59施設減少、うち療養病床を有する病院は4021施設で46施設減少していた(p6参照)。
　一般病院において小児科を標榜する施設は2853施設（一般病院総・・・

2010年09月21日(火) ［行政改革］国立病院機構や全国健康保険協会等の改革案について、意見交換

省内事業仕分け結果に関する意見交換会（9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省省内事業仕分け室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が9月21日に開催した、省内事業仕分け結果に関する意見交換会で配付された資料。
　資料には、独立行政法人である（1）福祉医療機構(p25～p33参照)（2）国立病院機構(p60～p63参照)（3）医薬品医療機器総合機構(p64～p67参照)（4）医薬基盤研究所(p68～p72参照)―などについて、組織のスリム化や余剰資産などの売却、国からの財政支出の削減、事務・事業などに関する改革案を整理している。
　（2）の・・・

2010年09月15日(水) ［医療安全］司法警察当局に対し、医療現場における謙抑的姿勢を強く要望

帝京大学医学部附属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について（声明文）（9／15）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国医学部長病院長会議は9月15日に、帝京大学医学部附属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について、声明を発表した。
　声明文では、警視庁が当初より、院内感染という結果のみをとらえ、業務上過失致死罪に該当する行為があるかなど、刑事責任の追求のみを目的とした捜査を行っていることに対し、強い懸念を示している。また、今回の同病院における院内感染について、感染源、感染ルートが明確にされ・・・

2010年09月15日(水) ［感染症対策］適切な消毒薬や抗菌薬の指導など院内感染対策の実施を

医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献を（9／15）《日本病院薬剤師会》: 発信元：社団法人日本病院薬剤師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本病院薬剤師会は9月15日に、会員に宛てて、「医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献」を求める通達文を発出した。
　日本病院薬剤師会は、多剤耐性菌を作り出さないことや、国内にも蔓延化しつつある多剤耐性菌による院内感染を防止することは薬剤師の責任であると指摘。その上で、医療機関の薬剤師には、各菌種や抗菌薬の特徴を理解した上で、院内感染対策委員会（ICC）や院内感染対策チーム（ICT）に参加し、常・・・

2010年09月15日(水) ［臨床研修］新研修制度発足以来、初めて大学病院の定員割合が増加

平成23年度の臨床研修の実施体制について（9／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月15日に、平成23年度の臨床研修の実施体制について公表した。
　それによると、（1）23年度研修について研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院は、前年度比21ヵ所減の1038ヵ所(p2参照)（2）23年度の研修医募集定員は、前年度比201人・1.9％増の1万900人(p3参照)（3）募集定員に占める割合は、大学病院47.1％、臨床研修病院52.9％(p4参照)（4）東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡以外・・・

2010年09月14日(火) ［診療報酬］電子レセプト請求、医科・調剤計で94.8％に　　支払基金

医科医療機関からの電子レセプト請求の割合が9割を突破（9／14）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月14日、医科医療機関から受け付けた電子レセプト請求（オンライン請求または電子媒体による請求）が平成22年8月請求分において、医科全体の件数の9割（92.0％）を超えたことを公表した。
　資料によると、病院では規模にかかわらず、すでにオンライン請求は99％を突破、400床以上の病院では99.9％に達している。これに対し、診療所では、オンライン請求は50％を下回っているものの、電子媒体による・・・

2010年09月13日(月) ［がん対策］がん診療連携拠点病院に「準じる病院」の基準案提示　　東京都

東京都がん対策推進協議会（第9回　9／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が9月13日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、「がん診療連携の拠点となる病院に準じる病院」の基準などについて議論を行った。
　平成22年度の診療報酬改定では、B005-6「がん治療連携計画策定料」750点と、B005-6-2「がん治療連携指導料」300点が新設された。ここで、がん治療連携計画策定料を算定するには、「がん診療連携の拠点となる病院又はそれに準じる病院」でなければならず、「準・・・

2010年09月10日(金) ［23年度予算］メディカル・イノベーション予算に教育研究費100億円を要望

メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合（9／10）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 予算・人事等

　文部科学省が9月10日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この会合は、文科省、厚生労働省、経済産業省が連携して、メディカル・イノベーションが推進されるよう、恒常的に進捗状況の管理や方向性等に関する議論、意見交換、情報共有することを目的としたもの。この日は、同会合の要項および新成長戦略実現会議との関係や、平成23年度概算要求、今後の進め方について議論が行われた&・・・

2010年09月10日(金) ［経済対策］訪看ステーションの人員基準等、22年度中に見直しも　　内閣府

新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策（9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣府は9月10日に、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～を発表した。
　本対策は、8月30日に発表された経済対策の基本方針を肉付け、具体化したもので、（1）「円高・デフレに対する緊急的な対応」「今後の景気・雇用動向を踏まえた機動的対応」「平成23年度の新成長戦略本格実施」という時間軸を考慮した3段構えの対応（2）雇用を機軸とした経済成長の実現（3）財政と規制・制度改革の両面の・・・

2010年09月09日(木) ［23年度予算］介護給付費、行政事業レビュー反映させ5％削減見込む

行政事業レビュー点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について（9／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月9日に、行政事業レビュー点検結果の平成23年度概算要求への反映状況を発表した。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるもの。
　資料では、事業ごとに、平成21、22年度予算額、平成23年度の概算要求額、予算監視・効率化チームの所見、要求への反映内容などが整理されている。
　医療・介護関連で目立つ項目を拾ってみると、（1）独・・・

2010年09月09日(木) ［感染症対策］抗菌薬の自己判断使用、多剤耐性菌を増やす恐れあり危険

多剤耐性菌についての一般の方向け情報（9／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月9日に、多剤耐性菌（多剤耐性アシネトバクター、NDM-1産生多剤耐性菌）についての一般の方向け情報を公表した。多剤耐性菌とは多くの抗菌薬が効かなくなった細菌で、平成22年9月3日に、都内の大学病院で集団院内感染がわかり、多数の死者を出したと発表されたことで注目され、警戒感が強まっている。
　厚労省は、多剤耐性菌について、「健康な人はからだの中に入ったり皮膚や粘膜の表面についたりするだけですぐ・・・

2010年09月09日(木) ［病院］平成22年5月の介護療養病床の平均在院日数は増加に転じる

病院報告（平成22年5月分概数）（9／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月9日に、平成22年5月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万6867人減少し、130万2459人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万4371人減の68万3717人、外来患者数は14万8342人減の130万6997人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント増の81.2％で、うち一般病床は2.2ポイント増の75.1％、介護療養病床は0・・・

2010年09月09日(木) ［経営］医療・福祉ともに0.1％ずつの貸付利率引き上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（9／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が9月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％へ、それぞれ0.1 ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5％、年1.9％で、0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、い・・・

2010年09月08日(水) ［経済対策］民主党マニフェストの執行停止等で約5兆円の補正予算組むべき

緊急経済危機対策について～政策総動員で「民主党不況」からの脱出～（9／8）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 予算・人事等

　自由民主党は9月8日に、「緊急経済危機対策について～政策総動員で『民主党不況』からの脱出～」を公表した。
　自民党は、民主党政権によって生じた「政策不況」に対し、緊急対策として必要な対策を打ち出してゆくべきとし、具体策をかかげた。主な内容は、（1）国民生活の基盤である「雇用」確保対策（2）安心の基盤確保に向けた対策（3）円高等で不況にあえぐ企業への対策（4）公共事業等の地域経済を活性化させる対策―など&l・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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