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2024年01月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字 福祉医療機構

2022年度 医療法人の経営状況について(1/24)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5%が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した<doc13135page1>。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5%で、21年度(2,669法人)の1.9%から大幅に低下した。一方、人件費や給食材料費などを除く経費が本業の収入に占める割合(経費率)は0.9ポイント上昇し、22.7%だった<doc13135page2>。 22年度の経営・・・

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2024年01月11日(木)

[診療報酬] 診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」 全自病会長

全国自治体病院協議会 記者会見(1/11)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。全自病では、職種ごとの賃上げに関する国の詳しい方針が示されてから対応を検討するという。賃上げが施行される6月に間に合わせるため厚生労働省は、対応の枠組みを月内に固める方針。 24年度の診療報酬改定は、国費ベースで800億円程度の財源を確保し、医・・・

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2024年01月02日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省

令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(1/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関しても当面、従来通り診断群分類点数表に基づく算定が可能だとしている<doc12902page2>。 事務連絡によると、被災者の受け入れに・・・

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2023年12月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療安全対策加算1の届け出義務付ける見直し案提示 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第576回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は12月27日、特定集中治療室管理料や腹腔鏡手術の施設基準などを届け出る医療機関に、専従の安全管理者の配置などを評価する「医療安全対策加算1」の届け出も義務付ける見直し案を中央社会保険医療協議会に示した<doc12841page19>。 これらの医療機関では医療事故のリスクが相対的に高いことや、安全管理者の専従配置が院内巡視の実施など体制強化を促すことを示唆するデータを踏まえた提案で、それへの反対は・・・

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2023年12月22日(金)

[診療報酬] 療養病棟入院基本料の医療区分見直し、「経営への影響分析を」

中央社会保険医療協議会 総会(第575回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、「療養病棟入院基本料」の医療区分の精緻化に向けて議論し、診療側の委員は医療資源投入量のみに着目した見直しに懸念を示すとともに、見直しによる医療機関の経営への影響をシミュレーションするよう厚生労働省に改めて求めた。支払側の委員は、メリハリを付けた評価を主張した<doc12767page44>。 療養病棟入院基本料の医療区分は、入院患者の「疾患・状態」やどのような「・・・

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2023年12月19日(火)

[看護] 病院の看護師、「働き方改革」が必要 日病・相澤会長

日本病院会 定例記者会見(12/19)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 看護 働き方改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は19日の定例記者会見で、病院からの看護師の流出に歯止めを掛けるため、夜勤負担の軽減や事務作業を効率化し本来業務に集中できるようにする「働き方改革」が必要だという認識を示した。 看護師の不足を訴える声は各地の病院から届いており、看護師の採用が進まず病棟閉鎖に追い込まれるケースもあるという。 相澤氏は会見で「看護業務が多様化しているのにもかかわらず人数が増えず、(1人当たりの・・・

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2023年12月18日(月)

注目の記事 [診療報酬] オンライン診療「D to P with N」など評価へ 規制改革推進会議

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第4回 12/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は18日、規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)の会合で、看護師が同席して行う「D to P with N」などのオンライン診療を診療報酬で評価するべきだとの認識を示した。2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で新たな評価を検討する。 WGはこの日、オンライン診療に対する診療報酬の評価の見直しを議論した。 厚労省は、学会から有効性のエビデンスが示されている睡眠時無・・・

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2023年12月08日(金)

[診療報酬] 医療従事者の処遇改善策、年明けに具体案示す方針 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第571回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で行う医療従事者の処遇改善の具体策を年明けに示す方針を中央社会保険医療協議会・総会で説明した。「看護職員処遇改善評価料」よりも幅広い職種の賃上げにつなげるための仕組みを中医協の分科会で検討する<doc12441page24>。 厚労省はこの日、医療機関の職員の処遇改善に診療報酬で対応することを想定して「技術的検討を進めていく必要がある」として、中医協の「入院・外来医・・・

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2023年12月08日(金)

[診療報酬] 生活習慣病管理料、多職種連携の要件追加へ 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第571回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で「生活習慣病管理料」を見直し、管理栄養士など多職種との連携や、医科歯科連携に関する要件を追加することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12440page96>。高血圧症や糖尿病の患者に多職種が行う療養指導の有用性が関連学会のガイドラインで示されていることなどを踏まえた対応。厚労省案への反対意見はなかった。 木澤晃代専門委員(日本看護協会常任理事)は「・・・

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2023年12月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会

第172回社会保障審議会 医療保険部会、第105回社会保障審議会 医療部会(12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・

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2023年12月07日(木)

[医療提供体制] コロナ拡大の影響を改めて調査へ 全国自治体病院協議会

全国自治体病院協議会 記者会見(12/7)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を把握する。 全自病が7月から9月にかけて行った調査では、看護職員の2022年度の離職率は7.2%で、コロナ前から1ポイント上昇していた。竹中賢治副会長は7日の定例記者会見で「1ポイントの上昇は看過できない」と述べ・・・

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2023年12月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 高度急性期の転院搬送を評価、厚労省が提案 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第570回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した<doc12364page89>。回復期の病院などへのいわゆる「下り搬送」では、医療機関や地域のメディカルコントロール協議会(MC協議会)と協議した上で、受け入れ先の候補をリスト化することなどを要件に想定しているが、診療側から慎重・・・

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2023年12月04日(月)

[介護] 23年度介護支援専門員実務研修受講試験の合格率21%

第26回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について(12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省によると、2023年度の介護支援専門員実務研修受講試験(10月8日実施)の合格者は1万1,844人で、合格率は21.0%だった。 合格者の職種別では、「介護福祉士」が7,389人で最も多く、全合格者の62.4%を占めた。次いで多かったのが「看護師、准看護師」で1,925人。以下は、「社会福祉士」(948人)、「理学療法士」(613人)、「相談援助業務等従事者」(271人)、「保健師」(250人)、「作業療法士」(253人)などの順・・・

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2023年12月04日(月)

[看護] 防衛省に准看護師養成の停止要望 日本看護協会

防衛大臣へ要望「防衛省における准看護師養成の停止を」(12/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、防衛省における准看護師の養成の停止を求める要望書を木原稔防衛相に提出した。防衛省では全国に6校の准看護師養成所を設置して、自衛隊員に准看護師の資格を取得させて第一線救護衛生員などの育成を行っているが、高度で迅速な対応を求められる第一線救護衛生員には看護師の基礎資格が必須だと指摘。准看護師の養成を止めて、看護師の養成に変更するよう強く求めている<doc12387page1>。 要望書では、有・・・

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2023年12月01日(金)

[診療報酬] 小児入院医療管理料、看護補助者配置への評価を提案 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第569回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は1日の中央社会保険医療協議会・総会で、「小児入院医療管理料」での看護補助者などの配置への評価を2024年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた<doc12308page113>。入院中でも子どもの成長や発達に対する支援が行われ、希望により親が子どもに付き添う場合に過度な負担が親にかからないようにするためで、診療側の複数の委員が支持した。一方、支払側の委員は慎重な姿勢を示した。 厚生労働省によると、15歳未・・・

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2023年11月30日(木)

[医療提供体制] 遠隔健康医療相談、看護師の「医学的助言」可能 厚労省

「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて」の改訂について(11/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針に関する「Q&A」を改訂した。遠隔健康医療相談に看護師が対応する際、患者ごとの心身の状態を医師に伝えてその医師からの指示や監督の範囲内であれば、患者の心身の状態に応じた「医学的助言」を行うことができるとの考え方を盛り込んだ<doc12386page7>。 現行の指針では社会通念上、明らかに医療機関を受診するほどではない症状の人に経過観察などの指示を行・・・

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2023年11月29日(水)

[医療提供医体制] 全ての医療関係職種の賃上げを厚労相に要望 日看協など

すべての医療関係職種の賃金引上げを要望(11/29)《日本看護協会、チーム医療推進協議会》
発信元:日本看護協会 チーム医療推進協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。 診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。そのため全産業並みの賃上げを行いたくてもできない状況だ。 看護職員の処遇改善については、22年10月に「看護職員処遇改善評価料」が新設された。ただ、この対象・・・

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2023年11月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針 厚労省が骨子案示す

第171回社会保障審議会 医療保険部会、第104回社会保障審議会 医療部会(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・

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2023年11月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「かかりつけ医」、認知症への対応力向上へ具体策提案 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第568回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定で「かかりつけ医」による認知症への対応力を向上させるための具体策を中央社会保険医療協議会に提案した。「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の算定要件に、認知症の診断後支援や周辺症状(BPSD)への対応などに関する研修の受講を加える内容<doc12244page72>。 厚労省はまた、これらの診療報酬の介護保険制度に関する実績要件に「認知症初・・・

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2023年11月29日(水)

[医療提供体制] 看護補助者の他産業への流出に危機感 日医・松本会長

日本医師会 定例記者会見(11/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 看護 2024年度改定
 日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。 松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。 厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・

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2023年11月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 院長の年収、一般病院は2,633万円 医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第58回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体(703施設)の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5%増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円(前年度比0.6%増)で、依然として最も高かった<doc12172page23>。 病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円(0.1%増)、「国立・・・

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2023年11月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第2回 11/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。 厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・

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2023年11月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 重症度、医療・看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第562回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(看護必要度II)を届け出る病院の割合が、急性期一般入院料で経年的に上昇しているとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。看護必要度IIの活用は現在、急性期一般入院料1を届け出ている200床以上の病院と、入院料2-5を届け出ている400床以上(いずれも許可病床ベース)の病院に義務付けられている<doc11840page112>。中医協では、活用を必須・・・

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2023年11月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] CPAPのオンライン診療を評価、24年度報酬改定 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第562回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は8日、睡眠時無呼吸症候群に対する「持続陽圧呼吸療法」(CPAP)のオンライン診療を2024年度の診療報酬改定で評価することでおおむね一致した。また、へき地で患者のそばに看護師がいる形態(D to P with N)でのオンライン診療の推進を診療報酬で後押しすることや、遠隔連携診療料の対象患者を広げることも大筋で合意した。 医療機関が睡眠時無呼吸症候群の患者に在宅持続陽圧呼吸療法に関する指・・・

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2023年11月06日(月)

注目の記事 [介護] 緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現在は原則として看護師などが直接受ける体制がある場合に限っているが、厚生労働省は、連絡体制が整備されていることなどを条件に看護師以外の職員でも可能とする見直し案を示した<doc11808page19>。 厚労省・・・

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