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2023年04月03日(月)
[経営] 主要貸付利率 4月3日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/3)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年03月31日(金)
[看護] 新卒看護職員の離職率が初の10%超え 日看協調べ
- 2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3%で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10%を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったとみている<doc8760page4>。 調査は、22年10月1日から11月10日にかけて全国の病院を対象に実施。2,964施設から有効回答を得た<doc8760page3>。 21年度の正規雇用看護職員の離職率は11.6%で、前・・・
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2023年03月01日(水)
[経営] 主要貸付利率 3月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年02月01日(水)
[経営] 主要貸付利率 2月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年01月19日(木)
[介護] 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に 厚労省が公表
- 厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム(特養)が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった<doc7264page5>。 厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人ホームの数は1万3,744施設で、前年度末と比べ140施設増加した。定員総数は、1万1,260人増の80万9,435人<doc7264page5>。 種類別に・・・
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2023年01月17日(火)
[介護] 介護主体の社会福祉法人、21年度に40.1%が赤字 福祉医療機構調べ
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- 2021年度(令和3年度)社会福祉法人の経営状況について(1/17)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2023年01月04日(水)
[経営] 主要貸付利率 1月4日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(1/4)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に 病院3団体が経営調査
- 全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。 新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1・・・
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2022年12月01日(木)
[経営] 主要貸付利率 12月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(12/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年11月14日(月)
[介護] 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案
- 厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。 社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・
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2022年11月01日(火)
[経営] 主要貸付利率 11月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年10月17日(月)
[介護] 社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に 厚労省
- 厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。 社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを・・・
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2022年05月18日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,042病院、新規6病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(5/18)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年03月07日(月)
[介護] 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果公表 福祉医療機構
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- 2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果(3/7)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2021年10月13日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,065病院、新規2病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(10/13)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2021年09月29日(水)
[労働衛生] 労災増加傾向の介護施設などの業界団体に協力要請 厚労副大臣
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- 三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請を行いました(9/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 労働衛生課 カテゴリ: 労働衛生
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2021年09月10日(金)
[介護] 社会福祉連携推進法人制度、運営基準等でパブコメ募集 厚労省
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- 社会福祉連携推進法人認定・運営基準案及び社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱い案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について(9/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2021年04月26日(月)
[介護] 社会福祉連携推進法人の運営で取りまとめ案を了承 厚労省検討会
- 厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は26日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた、運営の在り方等についての取りまとめ案を了承した。 同検討会では、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等についての整理を目的に、これまで議論を重ねてきた。制度の創設は「公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日」で、2022年6月までの施行を控えている。この日の取り・・・
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2021年03月22日(月)
[介護] 居住支援全国サミットをオンラインで開催 厚労省と国交省
- 厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。 居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施・・・
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2021年03月09日(火)
[介護] 介護の指定取消などの処分、20年間に2,748件 厚労省が公表
- 介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件(約66%)が指定取消だった(p22参照)。 同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。 19年度の処分・・・
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2021年03月01日(月)
[介護] 老健の事業収益対事業利益率は0.2ポイント上昇し5.8%に WAM
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- 2019年度(令和元年度)介護老人保健施設の経営状況について(3/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2021年02月22日(月)
[経営] 赤字となった社会福祉法人の割合28.5%に 19年度WAM調査
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- 2019年度(令和元年度)社会福祉法人の経営状況について(2/22)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
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2021年02月09日(火)
[介護] 社会福祉連携推進法人への貸し付けルールなど議論 厚労省
- 厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた場合、返済期間を3年以内とする方向性などが示された(p17参照)。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等について整理を・・・
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2020年12月10日(木)
[介護] 社会福祉連携推進法人、運営の在り方等で議論開始 厚労省・検討会
- 厚生労働省の検討会は10日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けて、運営の在り方等についての具体的な議論に入った。社会福祉連携推進業務以外の付帯業務について、社会福祉事業以外を条件付きで認める案や、法人への寄附の扱いについての意見が出た。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、「社会福祉連携推進法人制度の創設」を盛り込んだ「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する・・・
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2020年11月27日(金)
[医療改革] 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員
- 政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7~p8参照)。 この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための・・・
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