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2018年02月20日(火) ［看護］看護師による特定行為の研修機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1～p5参照)。　▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

2018年01月31日(水) ［経営］特養・社福の2016年度サービス活動増減差額比率、前年を下回る

平成28年度決算分リサーチレポート・経営分析参考指標（1／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月31日に公表した、「平成28年度決算分リサーチレポート・経営分析参考指標」によると、同機構の融資先である特別養護老人ホームと社会福祉法人の2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、いずれも前年を下回っていることがわかった。　WAMが経営状況を分析したのは、融資先である特別養護老人ホーム（4,759施設）、社会福祉法人（6,902法人）、介護老人保健施設（950施設・・・

2017年12月18日(月) ［経営］社福法人、特養ともに黒字割合が上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／18）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年11月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4％ポイント上昇した。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

2017年10月04日(水) ［経営］社福法人の業況、2期連続上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（10／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は10月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年9月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況は2期連続で上昇したほか、サービス活動増減差額も前回から上昇した。特別養護老人ホームのサービス活動増減差額は前回より上昇したが、黒字割合は前回から低下した(p1参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先・・・

2017年07月20日(木) ［健康］都民講座「インフルの基礎知識と対応策」を9月に開催　都医学研

平成29年度都医学研都民講座（第4回）知っておけば大丈夫、インフルエンザの基礎知識と対応策（7／20）《東京都、東京都医学総合研究所》: 発信元：東京都福祉保健局、東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　東京都医学総合研究所は9月21日（木）に、都医学研都民講座「知っておけば大丈夫、インフルエンザの基礎知識と対応策」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連した最新情報などを伝える全8回の講座の第4回目。今回は、社会福祉法人東京有隣会有隣病院の工藤宏一郎院長や、都医学研の芝崎太参事研究員らが講演する(p1参照)。　日時は9月21日（木）14時30分～16時、会場は、東京都千代田区一ツ橋の一橋講堂。定員500名、・・・

2017年07月04日(火) ［経営］特養の経営状況、黒字割合・稼働率など上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（7／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は7月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年6月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも前回より改善、特別養護老人ホームは前回より黒字割合が上昇した(p1参照)(p11参照)(p17参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年04月27日(木) ［経営］社会福祉法人指導監査実施要綱を改正　厚労省通知

社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（4／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　改正社会福祉法の全面施行（2017年4月1日）で社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化が図られたことなどを受け、厚生労働省はこのほど、「社会福祉法人指導監査実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した。　指導監査の目的について要綱は、法人の自主性と自律性を尊重しながらも、法律や通知で規定された順守事項と運営の実態を確認することによって、「適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るもの」と明・・・

2017年04月04日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など2期連続低下

社会福祉法人経営動向調査の結果について（4／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年3月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも低下しているほか、赤字割合も前回より上昇した(p1参照)(p10参照)(p16参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、（1）業況、（2）資金繰り、（3）従事者確保等に関する現在の状況、（4）3カ・・・

2017年02月17日(金) ［医療法人］薬局、生活支援事業者も参加法人に　連携推進法人で通知

地域医療連携推進法人制度について（2／17）、　地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、　地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事業者も参加法人になれることを明記したほか、株式会社立の病院が参加法人になる場合は、病院と株式会社本体の経理が分離されていることなどを要件に定めている。　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）の参加法人は、・・・

2017年01月17日(火) ［医療改革］混合介護、ルール設定が重要　医・介・保WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（第7回　1／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は1月17日、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催し、介護サービスの利用と提供のあり方について、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリングを実施した。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ルールを設定することの重要性を示した。　WGでは介護に関して、混合介護の普及によって高齢者が・・・

2017年01月12日(木) ［医療機関］病院機能評価で33病院認定、合計2,148病院　評価機構

認定状況のご案内（1／12）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は1月12日、病院機能評価における審査の結果を公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。この評価結果が一定の水準以上の病院を「認定」している。　今回、新規認定されたのは、社会福祉法人恩賜財団済生会神奈川県病院（神奈川県）、医療法人社団如水会今村病院（佐賀県）、地方独立行政法人東京都健康・・・

2017年01月06日(金) ［社会福祉］ 2017年度社会福祉振興助成事業（WAM助成）を募集　福祉医療機構

平成29年度社会福祉振興助成事業（WAM助成）募集のお知らせ（1／6）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1月27日まで、2017年度の社会福祉振興助成事業（WAM助成）の募集をしている(p1～p26参照)。高齢者・障害者が自立した生活を送り、子どもたちが健やかに安心して成長するための支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動などに対して助成を行う。　助成対象は、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体など・・・

2016年12月22日(木) ［税制］認定医療法人への移行に際する贈与税非課税へ　税制改正

平成29年度厚生労働省関係税制改正事項の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度税制改正の大綱（12／22）《財務省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月22日、2017年度「税制改正事項の概要」について公表した。　健康・医療関係では、おもに（1）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(p2参照)(p8参照)、（2）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長(p2参照)(p9参照)、（3）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(p2参照)(p10参照)―などが打ち出されている。　（1）では、医療・・・

2016年12月15日(木) ［経営］社福法人の経営状況、黒字割合上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／15）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は12月15日、「社会福祉法人経営動向調査」（11月14日～12月2日実施分）の結果を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（392法人）を対象に、（1）社会福祉法人、（2）特別養護老人ホーム―の業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p1参照)(p3参照)。　調査では、集計した法人・・・

2016年11月11日(金) ［社会福祉］社会福祉法等の一部改正に関する通知発出　厚労省

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（11／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月11日付で、「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等」に関する通知を発出した。社会福祉法等の一部を改正する法律が2017年4月1日に施行されることに伴い、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令が同日公布されたも・・・

2016年10月28日(金) ［病院経営］医療法人の収支状況、前年度比増減なし　福祉医療機構

平成27年度決算分社会福祉法人および医療法人の経営分析参考指標（10／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構は10月28日、2015年度の「社会福祉法人および医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p7参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度実施されている。今回の調査対象は7,933社会福祉法人、1,335医療法人。　リサーチレポートは、「社会福祉法人の経営分析参考指標」(p2～p4参照)、「医療法人の経営分析参考指標」(p5～p7参照)―を柱とする。主な内容は次の通り。・・・

2016年09月14日(水) ［介護保険］2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7％　厚労省

平成27年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p26参照)を公表した（詳細票の統計表(p21～p23参照)、用語の定義(p24～p26参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・

2016年09月05日(月) ［介護保険］事業者の創意工夫を促す混合介護の弾力化を提言　公正取引委

介護分野に関する調査報告書（9／5）《公正取引委員会》: 発信元：公正取引委員会　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　公正取引委員会は9月5日、「介護分野に関する調査報告書」を公表した。報告書は競争政策の観点から介護分野の考え方を整理し、競争政策上の考え方を整理している(p11～p13参照)。　報告書は（1）介護分野の現状等(p14～p37参照)、（2）実態および意見交換会における議論等(p38～p105参照)、（3）介護分野に対する競争政策上の考え方(p106～p116参照)―の3項目を整理している。　（3）では、介護保険サービスは市・・・

2016年08月08日(月) ［医療改革］持続可能な社会保障、高額薬剤の特例的対応検討へ　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第14回　8／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は8月8日、「経済財政諮問会議」を開催し、「新内閣に期待する今後の取り組み」を議論した。第3次安倍第2次改造内閣が8月3日に発足したことを受けたもの。　民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、未来への責任を果たすために期待する取り組みとして、「働き方改革と社会保障制度改革の実行」を挙げ、健康的な就労環境、正規・非正規の格差是正、同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を具体化すべきと提案。・・・

2016年08月02日(火) ［社会福祉］社会福祉法人の再投資対象額算定へ控除対象を検討　福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第18回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は8月2日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催。「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」に関し、「社会福祉充実残額の有効活用」などを議論した。検討は、2017年4月1日施行の改正社会福祉法により、社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする制度改正が実施されることに伴うもの。　厚労省は社会福祉法人の保有財産は事業継続に必要な「控除対象財産」を控除した上で・・・

2016年07月28日(木) ［介護］都有地活用の介護老人保健施設の整備事業者を公募　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業介護老人保健施設等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は8月25日、都有地の貸付けによる、介護老人保健施設等の整備・運営事業者の公募を開始する。　応募資格は、「2016年7月1日現在、社会福祉法人か医療法人、介護老人保健施設を開設できる者のうち介護老人保健施設、または、介護療養型医療施設の運営実績が1年以上あるもの」で、「8月25日開催の事業者説明会に参加」すること。　貸付予定地は東村山本町4丁目、敷地面積は約3,540平方メートルで、50年の定期借地権設定契約・・・

2016年07月27日(水) ［介護保険］特養老人ホーム設置時の要件緩和の条件を示す　厚労省

介護保険最新情報 vol.558（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月27日、介護保険最新情報vol.558を公表し、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和」(p2～p4参照)に関する同日付の通知を掲載している。　厚労省は、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（2015年11月26日1億総活躍国民会議とりまとめ）を踏まえ、特別養護・・・

2016年07月08日(金) ［社会福祉］社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に　全国説明会

社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。　社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・

2016年06月28日(火) ［経営］社会福祉法人の従業員数DIマイナス53、強まる不足感　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の概要（6／28）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は6月28日、「社会福祉法人経営動向調査」（6月実施分）の結果概要を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（391法人）を対象に、業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p2～p4参照)。　調査では、集計した法人ごとの各項目（業況、サービス活動増減差額、従業員数など）の増減である・・・

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