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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 都道府県のガバナンス強化で論点提示 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。 国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画（2018～2023年度）の初年度にあたるほか、都道府県・・・
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2017年04月25日(火)
［医療改革］ 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省
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厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2～p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった（国民医療費ベース）。 医療費の分析では、地域保険（市町村国保、後期高齢者医療制度）に被用者保険（組合健・・・
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2017年04月12日(水)
［医療改革］ 保険者、都道府県のガバナンスを強化 諮問会議で厚労相
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政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な行動変容が不可欠との認識を表明。その旗振り役を担えるよう、保険者機能の強化と都道府県の保健ガバナンスの抜本的強化に取り組む姿勢を示した。具体策では、後期高齢者支援金の加算・減算率を法定上限のプラス・マイ・・・
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2017年03月30日(木)
［医療改革］ 骨太方針2017に向けた議論を開始 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は3月30日、「骨太方針2017」の策定に向けた議論をスタートさせた。会議の中で安倍晋三首相は、「安倍内閣は、一億総活躍、働き方改革と進めてきたが、成長戦略の中心に『人材への投資による生産性向上』を据える方向でしっかり議論を深めていきたい」と話した。 この日の会議には塩崎恭久厚生労働大臣も参加。民間議員からの提案を受けて意見交換した。民間議員は、「骨太方針2017」の主軸となる「人材・・・
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2017年03月22日(水)
［医療改革］ 医療・介護改革で識者から意見聴取 諮問会議・社会保障WG
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経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は3月22日、医療・介護提供体制について、識者から意見を聞いた。 このなかで大和総研の鈴木準・主席研究員は、政府の名目歳出額のうち過去10年間で増加したのは、「保健」と「社会保護」の機能であることを指摘。「経済・財政一体改革は網羅的なものだが、全体の規模感で捉えた成否は、この分野の改革にかかっている」と強調した・・・
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2017年03月07日(火)
［医療改革］ 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG
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政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議の下部組織）の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、今後の検討課題を確認した。 それによるとWGでは当面、（1）医療介護提供体制等、（2）薬価制度、薬剤の適正使用等、（3）健康増進・予防等、（4）見える化の深化、（5）ICTの活用、（6）生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・
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2017年03月01日(水)
［医療制度改革］ 骨太方針策定に向け評価・分析WGが初会合 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議の「評価・分析ワーキング・グループ（WG）」は3月1日に初会合を開き、今後、「経済・財政再生計画」の中間評価や骨太の方針の策定に向けた評価・分析を進めていくことを確認した。 「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」は、最初の3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、国の一般歳出の改革に取り組む方針を明示。社会保障関係費については、安倍内閣におけるこれまでの・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 机上での医療費地域差分析には限界 日医総研WP
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- 外来医療費の地域差についての一考察（1／25）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
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2016年12月21日(水)
［医療改革］ 外来受診時の定額負担など、2017年末までに結論 諮問会議
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政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p2～p3参照)、（2）経済・財政一体改革(p27～p147参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p148～p208参照)―などを議論した。 （1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示。▽薬価制度の抜本改革▽改革とあわせた今後の取り組み―について報告した。 基本方針を受け、安倍晋三総理大臣は、「薬・・・
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2016年12月21日(水)
［医薬品］ 4大臣決定の抜本改革の方向性を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革」を議論した。薬価制度については、年内に抜本改革の基本方針をとりまとめるよう、総理指示がなされている。 今回、厚労省は「薬価制度抜本改革の方向性」を報告した。これは12月20日に石原伸晃経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官、塩崎恭久厚生労働大臣で決定。12月21日の経済財政諮問会議で報告する・・・
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2016年12月09日(金)
［医薬品］ 薬価制度の抜本改革、4大臣で基本方針策定 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日の閣議後の会見で、薬価の毎年改定に対してコメントした(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、12月7日に開かれた経済財政諮問会議で薬価制度の抜本改革の方向性などについて説明を行っているが、「薬価の毎年改定」に関する考えを問われ、「オプジーボのように効能追加をされた医薬品や、当初の予想販売額を上回る医薬品は、年4回の新薬収載の機会に薬価を見直す」と回答。また、少なくとも年1回の薬・・・
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2016年12月09日(金)
［診療報酬］ 製薬業界、薬価毎年改定には「断固反対」 薬価専門部会
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、薬価制度の抜本改革に向けた「関係業界からの意見聴取」を行った。 厚労省は、12月7日に開かれた「第20回経済財政諮問会議」で塩崎恭久厚生労働大臣が提示した資料を用い、「効能追加が審議・承認された医薬品」、「当初の予想販売額を上回る医薬品」を少なくとも年1回薬価を見直す方針を説明(p4～p5参照)。 日本製薬団体連合会・米国研究製薬工・・・
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2016年12月07日(水)
［医療改革］ 薬価見直しは、「少なくとも年1回」 諮問会議
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政府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p4～p6参照)、（2）経済・財政一体改革(p12～p157参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p158～p170参照)―などを議論した。 （1）に関し、塩崎恭久厚生労働大臣は、「国民負担の軽減」などを副題とした「薬価制度抜本改革の方向性（案）」を提出。 方向性案では、（i）実勢価格・量を機動的に少なくとも年1回薬価に反映、（ii）現・・・
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2016年11月30日(水)
［診療報酬］ 薬価制度の抜本改革に向けた課題を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を議論した。 近年、革新的であるが市場規模の極めて大きな薬剤が医療費に影響を与えていることや、現在の薬価算定方式が予想を上回る市場拡大などに対応できていないことなどが指摘されている。このため、2016年11月25日の経済財政諮問会議で、年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取り・・・
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2016年11月25日(金)
［医療改革］ 首相、薬価制度改革基本方針の年内取りまとめ指示 諮問会議
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政府は11月25日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革、（2）2017年度予算編成の基本方針―などを議論した。 （1）に関して、民間議員の伊藤元重氏らは「薬価制度の抜本改革」などについて、厚生労働省と連携し、経済財政諮問会議において年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取りまとめるべきと提示。具体的には、患者数見込みの拡大に反比例する形で薬価を引き下げるルールの設置や、高額医薬品は保険収載・・・
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2016年10月26日(水)
［医療改革］ 外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に
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厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4～p11参照)、（2）スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29～p41参照)―などを議論した。 （1）に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・
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2016年10月21日(金)
［医療改革］ 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
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政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・
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2016年10月14日(金)
［医療改革］ 民間議員がオプジーボの薬価50％超引き下げを要求 諮問会議
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内閣府は10月14日、「経済財政諮問会議」を開催し、「メリハリを効かせた歳出改革の推進」などを議論。民間議員の伊藤元重氏（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標の実現に向け、「医療・介護の伸びの抑制と1人あたり医療費の地域差半減の推進」について提案した(p15参照)。 提案では、1人あたり医療費の地域差に関して、主要因は1人あたり入院費の地域差であると指摘(p18参照)。1人あたりの医療費の地・・・
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2016年09月29日(木)
［医療改革］ 高額療養費などの見直しの論点を提示 医療保険部会
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厚生労働省は9月29日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）高額療養費の見直し、（2）後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、（3）医療費適正化基本方針の見直し、（4）保険者インセンティブ―などを議論した。（1）と（2）は骨太の方針2016の「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項としてあがっていたもの。 （1）に関して、高額療養費は被保険者の所得などに応じて自己負担限度額を設定する制度。70歳未満は2・・・
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2016年08月08日(月)
［医療改革］ 持続可能な社会保障、高額薬剤の特例的対応検討へ 諮問会議
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内閣府は8月8日、「経済財政諮問会議」を開催し、「新内閣に期待する今後の取り組み」を議論した。第3次安倍第2次改造内閣が8月3日に発足したことを受けたもの。 民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、未来への責任を果たすために期待する取り組みとして、「働き方改革と社会保障制度改革の実行」を挙げ、健康的な就労環境、正規・非正規の格差是正、同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を具体化すべきと提案。・・・
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2016年07月26日(火)
［予算］ 麻生財務大臣が概算要求の基本的方針の骨子案を提示 諮問会議
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内閣府は7月26日、「経済財政諮問会議」を開催し、国の2017年度予算に関し、「概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案」(p27～p28参照)を議論した。 麻生太郎財務大臣は2017年度予算の「概算要求の基本的な方針の骨子案」を示し、2017年度予算は「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予・・・
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2016年07月20日(水)
［医療改革］ 健康に応じた支払い制度や直接補助を提案 政策コメンテータ委
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内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。 医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員（一橋大学国際・公共政策大学院教授）が資料提出・・・
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2016年07月13日(水)
［予算］ 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠 諮問会議
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内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員（日本総合研究所理事長）らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・
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2016年06月07日(火)
［介護保険］ 介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を 国会図書館調査
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国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。 報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・
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2016年06月02日(木)
［医療改革］ 骨太方針を決定、医師偏在対策「規制的手法」の文言削除 政府
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政府は6月2日、政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。2017年4月の消費税率引き上げ延期の方針を反映して内容が修正されている。なお、成長戦略（日本再興戦略2016）も同日、閣議決定されている。 骨太方針では、「消費税率の10％への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに・・・
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