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2006年07月07日(金)

先進医療専門家会議(第11回 7/7)《厚労省》

先進医療専門家会議(第11回 7/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が7月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、5月受付分の先進医療の科学的評価と5月6月受付分の届出状況が示されている。5月に受付された6つの先進医療のうち、半数の3技術が「使用する医療機器・医薬品が薬事法上の適応外使用に当たる」として却下された。今回、先進医療として認められたのは「内視鏡下小切開泌尿器腫瘍手術」の1技術のみとなっている(p5参照)。同手術は、低コストで安全・・・

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2006年06月21日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第88回 6/21)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第88回 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が6月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「類似薬選定のための薬剤分類(改訂第3版)」が提示された。これは、類似薬効比較方式による類似薬選定の透明化を図るため、効能・効果・薬理作用等に着目して既存薬の分類をしたもので、薬価算定作業に用いられる(p8~p196参照)。また、新たに「イヌリン」の測定検査について保険適用を認めた(p207参照)。6月1日から保険適用となる医療機器や材料・・・

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2006年05月17日(水)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/17)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/17)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
5月17日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち「総論」「医療関係」「介護関係」を抜粋した資料。この日は、社会保障関連と地方財政関連について議論が行われた。医療・介護関係では、これまでの建議で指摘された事項として、保険免責制の導入案(p8参照)や、介護保険の自己負担率を現行の1割から2~3割へ引き上げる案・・・

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2006年05月12日(金)

先進医療専門家会議(第10回 5/12)《厚労省》

先進医療専門家会議(第10回 5/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が5月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、3月受付分の先進医療の科学的評価と4月受付分の届出状況が示されている。3月に受付された先進医療のうち、胎児心超音波検査が承認されている(p6~p8参照)。この技術は、産科スクリーニング胎児超音波検査において、心疾患が強く疑われる症例に適用され、自己負担額は1回8000円となる。また、4月の医療機関から先進医療の届出はなかった・・・

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2006年04月11日(火)

介護保険の居住費・食事自己負担化による影響調査の結果について(4/11)《保団連》

介護保険の居住費・食事自己負担化による影響調査の結果について(4/11)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
全国保険医団体連合会が4月11日に公表した調査結果で、介護保険制度の改正による居住費・食費の自己負担化(2005年10月1日実施)が利用者及び事業所経営に与えた影響を調べたもの。調査は、2006年1月から3月に各都道府県の保険医協会が介護保険3施設や短期入所施設、通所施設を対象に実施、1856施設が回答した。それによると、17都府県の272施設において、519人が食住費の自己負担化により退所していたことがわかった・・・

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2006年04月06日(木)

先進医療専門家会議(第9回 4/6)《厚労省》

先進医療専門家会議(第9回 4/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が4月6日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、2月と3月受付分の先進医療の届出状況が示され、2月15日に受付された先進医療のうち、固形悪性腫瘍を適応症とした「強度変調放射線治療」についての詳細が示された。この技術は、病巣だけに放射線を集中して照射させることにより、従来の放射線治療に比べて周囲の正常な組織への照射を最小限に抑えることができる、とされている。自己負担費用は72万3千・・・

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2006年02月07日(火)

注目の記事 厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議(2/7)《自民党》

厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議(2/7)《自民党》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
2月7日に開催された自民党の厚生労働部会、医療委員会、介護委員会の合同会議で配布された資料。この日は、3日に開催された同会議で提示された健康保険法等の一部を改正する法律案の変更点と追加の説明資料が提示された。療養病床については、「医療保険と介護保険の自己負担の比較」という資料が追加されており、医療保険適用の療養病床が平均13.6万円であるのに対し、介護保険適用の療養病床では11.5万円となっており、乖離があ・・・

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2005年12月20日(火)

平成18年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》

平成18年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ:
厚生労働省が12月20日に公表した「平成18年度厚生労働省予算当初内示の概要」。厚労省の平成18年度予算内示額は20兆9417億円となり、前年度に比べ0.6%の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆4149億円(前年比0.9%増)で、内訳は医療が8兆1586億円(同0.9%増)、介護が1兆9143億円(同1.9%減)、福祉等が3兆2518億円(同5.8%減)となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」と題する資料で・・・

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2005年12月19日(月)

注目の記事 介護報酬改定率について《厚労省》

介護報酬改定率について《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5%で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4%となる。内訳は、在宅分が平均マイナス1%で、そのうち軽度(要支援・要介護度1・2)がマイナス5%であるのに対し、中重度(要介護度3~5)はプラス4%と手厚くなっている。また、施設分については平成17年10月改定で既にホテルコストと食費を自己負担とする・・・

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2005年12月14日(水)

構造改革評価報告書5(医療制度改革)《内閣府》

構造改革評価報告書5(医療制度改革)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 医療制度改革
政府が12月14日に公表した構造改革の評価報告書で、医療制度改革に関する部分をまとめたもの。報告書は、これまで実施されてきた医療制度改革の政策効果の検証を行い、18年度改革の議論に資する目的でまとめられている(p6参照)。報告書では、現在医療機関に受診している患者については、自己負担率を上げたことによる外来診療日数の削減効果は「非常に小さい」としている。また、受診していない患者も含めても、「自己負担率・・・

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2005年12月12日(月)

先進医療専門家会議(第7回 12/12)《厚労省》

先進医療専門家会議(第7回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、10月受付分の科学的評価と11月受付分の届出状況が報告された。11月に届出のあった先進医療は、(1)強度変調放射線治療(2)マイクロ波子宮内膜アブレーション―の2種類で、自己負担額と保険給付額のほか、適応症などがまとめられている(p42参照)。また、先進医療として届出のあった新規技術(10月受付分)に対する事前評価のうち、総評が「適・・・

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2005年12月01日(木)

注目の記事 厚生労働部会・医療委員会合同会議(12/1)《自民党》

厚生労働部会・医療委員会合同会議(12/1)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
政府・与党が12月1日に開催した厚生労働部会・医療委員会合同会議で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱(案)が提示された。改革の基本的な考え方として、(1)安心・信頼の医療の確保と予防の重視(2)医療費適正化の総合的な推進(3)超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現―3点をあげている(p5~p7参照)。また、中央社会保険医療協議会の見直しについては、中医協委員の団体推薦規定を廃止することなど・・・

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2005年11月30日(水)

医療保険制度改革について(意見書)(11/30)《厚労省》

医療保険制度改革について(意見書)(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が11月30日付で発表した、政府の医療制度改革に対する意見書。意見書では、「医療費適正化計画(仮称)」を策定し、生活習慣病の減少と平均在院日数の短縮に取り込む必要があるとしている。しかし、計画未達成の場合の特例的な診療報酬の設定については、反対意見があったことも示している(p2参照)。また、新たな高齢者医療制度の適用・徴収については、保険者を誰にするとしても市町・・・

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2005年11月21日(月)

注目の記事 平成18年度予算の編成等に関する建議(11/21)《財務省》

平成18年度予算の編成等に関する建議(11/21)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9~p10参照)。・・・

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2005年11月17日(木)

社会保障審議会 医療保険部会(第23回 11/17)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第23回 11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
11月17日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は「これまでの議論の整理」と題する資料が示された(p3~p22参照)。議論の整理では、8月24日に示した同名資料に「各委員の意見・指摘事項」が追記されている。また、参考試算として、(1)健康保険組合連合会(2)日本労働組合連合会(3)日本経済団体連合会―の3団体による高齢者医療制度に関する提言に基づいた財政試算が示されている<・・・

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2005年11月11日(金)

先進医療専門家会議(第6回 11/11)《厚労省》

先進医療専門家会議(第6回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月11日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、9月受付分の科学的評価と10月受付分の届出状況が公表された。10月に届出のあった先進医療は、(1)凍結保存ヒト組織の臨床使用(2)特発性肥大型心筋症の遺伝子スクリーニング検査(3)組織拡張器による乳房再建―など6種類で、自己負担額と保険給付額のほか、適応症などがまとめられている。また、先進医療として届出のあった新規技術(9月受付分)・・・

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2005年10月19日(水)

医療制度構造改革試案の概要(10/19)《厚労省》

医療制度構造改革試案の概要(10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案の概要」。医療費の伸びの抑制については、(1)生活習慣病の予防を徹底し、生活習慣病患者・予備群を25%減少(2)在院日数を全国平均(36日)と最短の長野県(27日)との差を半分に縮小―などを政策目標として提示している。保険給付の内容・範囲の見直しでは、「療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担」と「高額療養費の自己負担限度額の水準」を見直すほか、「・・・

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2005年10月07日(金)

先進医療専門家会議(第5回 10/7)《厚労省》

先進医療専門家会議(第5回 10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が10月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、8月受付分の科学的評価と9月受付分の届出状況が公表された。9月に届出のあった先進医療は、(1)画像支援ナビゲーションによる膝靱帯再建手術計画(2)小児期炎症性疾患における血漿交換療法(3)強度変調放射線治療(4)ケミカルピーリングを用いたざ瘡の治療(5)経皮的椎体形成術―などの8種類で、自己負担額と特定療養費額の他、適応症などがまと・・・

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2005年09月12日(月)

先進医療専門家会議(第4回 9/12)(1)《厚労省》

先進医療専門家会議(第4回 9/12)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が9月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料の前半部分。先進医療と保険診療との併用が今年7月から認められ、医療機関からの届出により先進医療の科学的評価が行われるようになった。この日は、7月受付分の届出状況が公表された。届出のあった先進医療は、(1)子宮腺筋症核出術(2)盲腸ポート造設術(3)凍結保存同種組織を用いた外科治療(4)PPH法による直腸粘膜脱及び内痔核手術―の4種類で、自己負担額・・・

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2005年08月05日(金)

介護報酬担当者会議(8/5)(2)《厚労省》

介護報酬担当者会議(8/5)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月5日に開催した介護報酬担当者会議で配布した資料のうち、居住費と食費の見直しに関するパンフレット。このパンフレットは、平成17年10月から介護保健施設等で、居住費及び食費が利用者の自己負担となることを受けて、今回の制度改正の背景や改正のポイント、居住費・食費の見直しに関するQ&Aなどをまとめたもの。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)

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2005年03月08日(火)

税制調査会 総会・基礎問題小委員会 合同会議《3/8)《内閣府》

税制調査会 総会・基礎問題小委員会 合同会議《3/8)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
3月8日に開催された政府の税制調査会で配布された資料。この日は、田近委員(一橋大教授)が「介護保険の現状と持続可能性」と題する資料を提示し、説明を行った。今後の改革の方向性として、すべての給付を10%自己負担とするのではなく、給付サービスごとの調整、適用除外を考える必要があると提言。さらに、公的サービスの範囲を縮小し、民間保険やサービスで代替してはどうかとしている。

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2004年06月16日(水)

年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》

年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官付 少子・高齢化対策担当   カテゴリ:
内閣府が6月16日に公表した「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」の概要。平成16年2月27日~3月14日の期間に、全国の20歳以上の男女を対象に、高齢者に対する意識・イメージや高齢者との交流の実態などについてアンケート調査を実施したもの。医療保険の自己負担に関する質問については、「一定の年齢から負担を軽くする現在の仕組みを維持すべき」とする回答が最も多く全体の76.8%を占めている。

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2004年04月13日(火)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(4/13)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(4/13)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
財務省はこの日の合同部会に、来年度予算編成に向けて社会保障に関する財務省の考えをまとめた資料「平成17年度予算編成に向けての課題(社会保障)」を提出した。この資料では、社会保障関係費のこれまでの推移や国民負担率の国際比較など、多数のデータがまとめられているほか、介護保険関係では自己負担割合の3割化や介護施設などにおけるホテルコストの保険適用のあり方などが列記されている(資料量が多いため、2本に分けて掲・・・

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