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2011年03月25日(金)
［高齢者医療］ 高齢受給者証を提示できない場合、保険者に柔軟な対応求める
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厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合となるため、被保険者証と合わせて窓口に提出するもの。
このたびの震災に伴い避難するにあたり、高齢受給者証を紛失している場合なども想定されることから、厚労省では、（1）更新前の高齢受給者証でも、当面、・・・
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2011年03月24日(木)
［労災保険］ 震災で仕事中に被災した場合などの労災手続き等に係るQ&A
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厚生労働省は3月24日に、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付に関する事務連絡を行った。このたびの震災と、労災保険給付の関係について、よくある質問をまとめたもの。
地震は午後3時前に発生したため、業務中に被災した方も少なくない。Q&Aでは、大きく（1）震災でケガをした人（2）避難をしている人―に分類し、労災保険の適用・請求、診療費関連などの質問と答えを整理している。
たとえば、「仕事中に被災して・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 生計維持者が廃業・失職した被災者、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 原発事故による屋内退避者も、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その3）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付と3月18日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被・・・
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2011年03月18日(金)
［医療費］ 原発避難のための立退き対象者も、一部負担金等の支払い猶予
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p2～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被災者に・・・
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2011年03月15日(火)
［医療費］ 住宅が全壊等の被災者、一部負担金等の支払を5月末日まで猶予
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
これは、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震の被災により、一部負担金や入院時食事療養費、入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な被災者について、一部負担金等の支払猶予を依頼するもの。
具体的には、（1）住家の全半壊、全半・・・
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2011年03月14日(月)
［難病対策］ 特定疾患治療研究事業の高額療養費多数回該当、確認徹底を
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厚生労働省はこのほど、特定疾患治療研究事業における多数回該当の適用の確認等に関する通知を発出した。
高額療養費制度においては、限度額超過が一定期間の間に3回以上発生した場合には、患者負担上限をさらに軽減する「多数回該当」という仕組みが設けられている。特定疾患治療研究事業の対象療養に係る高額療養費については、平成21年5月1日から、所得区分に応じた自己負担限度額が導入され、それに伴い、具体的なレセプト・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案 日医
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日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
（2）の医療・・・
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2010年12月02日(木)
［医療保険］ 外来における高額療養費の現物給付化を提案 医療保険部会
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厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度や、平成23年度以降の出産育児一時金の在り方について議論を行った。
高額療養費制度については、（1）外来診療における現物給付化（2）支給申請手続きの簡素化（3）診療月が歴月をまたがる場合―の3点の改善について、厚労省から考え方が示されている(p16参照)。
（1）の現物給付化とは、自己負担上限の超過分・・・
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2010年12月01日(水)
［医療保険］ 後発医薬品による自己負担額の軽減効果、年69億円と推計
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全国健康保険協会が12月1日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率などについて議論した。
平成23年度の保険料率等については、国庫補助率を健保法本則上限の20％に向けた財政支援などの対策が講じられるよう、国および関係方面に要望を続ける姿勢を改めて示している。
また、23年度予算案・事業計画案についても議論している。そこでは、事務経費削減に向けた23年度予算・・・
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2010年11月30日(火)
［予算］ 社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
これに対し、細川厚労相は、政・・・
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2010年11月29日(月)
［介護保険］ 介護関連資格試験等費用は報酬に比べて高すぎない 政府答弁
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政府はこのほど、介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は「介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層職場への定着と介護の質の向上が期待できる」とし、（1）試験費用の軽減（2）介護関係国家試験の回数（3）介護支援専門員（ケアマネジャー）資格更新費用（4）資格更新費用の自己負担額に関する地域格差の改善（5）介護関係資格試験の費用低減―の5点について質問を行った&・・・
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2010年11月18日(木)
［後期高齢者］ 新制度創設時は、全年齢とも都道府県運営を要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書（案）（11／18）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ： 高齢者
これは、厚生労働省が現在、後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度について検討していることを受け、現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国に対し特段の配慮を要望するもの。
重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年度の保険料率改定において、被保険者の保険料負担が増加しないよう・・・
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2010年11月08日(月)
［社会保障］ 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年10月27日(水)
［医療保険］ 年収300万円以下の高額療養費引下げで、2600億円の財政負担
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度などについて議論を行った。
高額療養費制度は、月あたり自己負担限度額を超過した部分について保険者から償還される制度。現在、所得段階に応じた自己負担限度額が設定されている(p10参照)(p13～p16参照)が、「所得の低い層については限度額を引下げ、高い層では逆に限度額を引上げるべき」との指摘がある・・・
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2010年09月17日(金)
［介護］ 24時間地域巡回型訪問サービス、訪問介護と全く異なる報酬体系を
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厚生労働省は9月17日に、介護保険最新情報vol.162を公表した。今回は、「『24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会』における議論の経過報告（9月現在）の公表」について掲載している。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社より検討会の議論について、経過報告を受け、公表するもの。
検討会では、24時間地域巡回型訪問サービスの構築・普及を通して目指す最終的な目標は、「単身・重度の要介護者」であっ・・・
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2010年09月10日(金)
［健保組合］ 平成21年度は、全体の8割以上の組合が赤字決算 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の健保組合決算見込の概要について発表した。平成22年3月末に存在した1473組合の、平成21年度決算見込状況を集計したもの。
平成21年度の経常収支差引額はマイナス5235億円で、「過去最悪の経常赤字」であるとしている。赤字組合数は1184で、全体の80.4％。赤字組合の赤字総額は5638億円という状況。一方、黒字組合数は289で、全体の19.6％。黒字組合の黒字総額は403億円となってい・・・
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2010年07月21日(水)
［がん対策］ 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成求める
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- 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成のお願い（7／21）《子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会》
- 発信元：子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会 カテゴリ： 保健・健康
我が国では、毎年約1万5000人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。特に20～30代の若い世代で発症率が高く、増加傾向にあるという。また、子宮頸がんの原因となるウイルスには8割の女性が感染するが、ウイルス感染予防ワクチン接種と定期検診の組み合わ・・・
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2010年07月14日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金や高額療養費の検討開始 医療保険部会
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厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。
出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出産時の経済的負担を軽減するためのもの。これまでは、被保険者が出産後に保険者に請求する仕組みであったため、出産時に一時的に多額の費用を被保険者が準備する必要があった。そこで、（1）一時金額を原則38万円から原・・・
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2010年06月09日(水)
［後期高齢者］ 新制度創設に向け、国庫負担増などを重点要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書（6／9）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ： 高齢者
重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年・・・
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2010年05月26日(水)
［医療保険］ 保険者機能強化アクションプランの改定を議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が5月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険者機能強化アクションプランの改定などについて議論した。
保険者機能強化アクションプランは、協会けんぽが保険者としての機能を強化し、その機能を十分に発揮していくための取組みを示したもので、実施状況等も踏まえ、必要な取組みの拡充・追加を行っている。資料では、アクションプランの改定案が掲載されている・・・
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2010年05月21日(金)
［医療費］ 減額等となった一部負担金額、医療費通知に付記を 厚労省
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厚生労働省は5月21日に、減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記に関する通知を発出した。
審査支払機関の診療報酬の審査により、医療費の額に減額があった場合は、被保険者の一部負担金等に過払いがあったこととなるため、被保険者は正確な情報を得る必要がある。そのため厚労省では、一部負担金等の額の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記するよう、依頼している。減額査定が行われ・・・
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2010年04月16日(金)
［介護］ 特養の個室化推進し、入所者のQOL高める 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月16日に行った、閣議後記者会見の概要。平成26年度に特養ホームの全入所者の70％について、ユニット型の個室入所とする方針を打ち出している。
厚労相は、個室の広さを相部屋の1人当たりスペースと同等とすることで、「自己負担も下がるし、定員を確保しやすくなる」との考えを示している。また、個室化の推進について、「一時的に宿泊するものではありませんで、一定の要介護度の方がそこに住むというこ・・・
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2010年03月25日(木)
［肝炎治療］ 22年度からの肝炎医療費助成、自己負担は月額原則1万円に
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厚生労働省は3月25日に、平成22年度における肝炎医療費助成の拡充を行うことを公表した。
肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策に掲げる主要施策の一つとして、平成20年度から実施されているもの。今回、平成22年度予算の成立を受け、平成21年11月に成立した肝炎対策基本法、および肝炎治療戦略会議でまとめられた最新の医学的知見等を踏まえ、肝炎の早期・適切な治療を一層推進させるため、肝炎医療費助成の拡充が行われる。・・・
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2010年03月06日(土)
［社会保障］ 医療費のOECD平均並みへの引上げなどを決議 札幌市医師会
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札幌市医師会は3月6日に開催した定時代議員会で、我が国の医療を守るための決議を行った。
札幌市医師会は、「政権交代により与党となった民主党の公約は、財務省主導となった事業仕分けや診療報酬改定をみると、今後4年間で果されるのか疑問」との見解を示し、早急に社会保障財源を安定的に確保すべきとしている。
具体的には、（1）我が国の医療費の、速やかなOECD平均並みまでの引き上げ、維持（2）受診抑制につながる患・・・
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