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2021年10月12日(火)
［医療改革］ 24年度を見据え、医療費の伸びの抑制が優先課題 経団連が提言
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経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘(p18参照)。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている(p19参照)。 24年度には、この2つの新たな計画や第9期介護保険事業計画がスタートするほか、診療報酬と介護報酬の同時改定が行・・・
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2021年10月11日(月)
［介護］ 介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で
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厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。 基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護・・・
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2021年09月24日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（3）・「チーム医療」多職種連携の確保に向けた課題明らかに
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- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回 8／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
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2021年09月22日(水)
［診療報酬］ 新興感染症への対応力強化を22年度改定の基本方針に 厚労省
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社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテーマだと指摘し、基本方針に盛り込むことを提案。反対意見はなかった(p4参照)。新興感染症等への対応は、24年度に始まる各都道府県の新たな医療計画（第8次）にも盛り込まれる。 22年度診療報酬改定の基本方針の内・・・
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2021年09月15日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定へ中間とりまとめ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点を整理し、外来医療では、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関同士の連携を診療報酬で促す方向性を打ち出した(p241参照)。 厚生労働省が7月以降の議論の内容をまとめた(p238参照)。外・・・
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2021年09月01日(水)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（2）・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第482回 7／7）、中央社会保険医療協議会 総会（第483回 7／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、社会保障費に31兆7,791億円 厚労省
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厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、医師が頻度・訪問者の指定を 中医協・総会で支払側
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25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問している・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 24時間の往診体制を緩和し在宅医療の推進を 中医協・総会
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所（在支診）の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を・・・
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2021年08月17日(火)
［看護］ 看護師の特定行為研修機関、17日付で18施設を追加指定 厚労省
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厚生労働省は17日付で、看護師向けの特定行為研修の実施機関として新たに18施設を指定した(p1参照)。一方、1施設の指定を3月31日付で取り消したことも明らかにした(p6参照)。これらにより、実施機関は計約290施設に増加。ただ、都道府県別で見ると、宮崎県だけがいまだに整備されていないことも分かった。 今回の追加指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会が2日に審議した結果を踏まえた措置。新規の18施設・・・
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2021年07月06日(火)
［医療改革］ 22年度予算の概算要求基準案を提示 経済財政諮問会議
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麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(p22～p24参照)。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障費の自然増は前年度の4,800億円を大幅に上回る見込みで、年末の予算編成の焦点になる。 各省庁は8月末までに概算要求を行う。政策に必要な義務的経費の要求額は21年度の77.9兆円（コロナ予備費以外）がベース。・・・
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2021年06月18日(金)
［医療改革］ 更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し 骨太方針
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政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・
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2021年06月09日(水)
［医療改革］ 後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用 骨太方針原案
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政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」（医薬品の推奨リスト）の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能・・・
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2021年06月01日(火)
［医療提供体制］ 死因究明等推進計画、厚労省が感染症検査体制整備に協力も
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- 死因究明等推進計画（6／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 死因究明等推進本部事務局 カテゴリ： 医療提供体制
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2021年05月21日(金)
［医療改革］ 新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに 財政審建議
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国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指・・・
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2021年05月14日(金)
［医療改革］ 社会保障は高齢化による増加分を堅持 諮問会議民間議員
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骨太方針2021の策定に向けた議論を進めている経済財政諮問会議は14日、経済・財政一体改革の総論を議題とした。民間議員は、コロナ禍で将来不安が拡大し、社会保障への要望も高まっているとして、社会保障の持続可能性を確保する必要があり、PB黒字化と財政健全化目標を堅持すべきだとした。その中で「社会保障は高齢化による増加分」としてきた歳出の目安の仕組みも堅持すべきとした(p45～p46参照)。 民間議員提言は、コロ・・・
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2021年04月07日(水)
［医療改革］ 社会保障の給付と負担の見直しに意欲 財政審・榊原分科会長
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財政制度等審議会・財政制度分科会の榊原定征分科会長（東レ社友、元社長・会長）は7日、分科会後の記者会見で「社会保障制度での受益と負担のアンバランスの是正がますます重要な論点になる」とし、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめに向け、受益と負担の見直しの議論を進める考えを示した。 榊原氏はまた、日本の経済や財政が抱える構造的な課題にしっかりと切り込み、今後の在るべき姿を示すという財政審の使・・・
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2021年02月04日(木)
［医療提供体制］ 厚労省が障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表
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厚生労働省は5日、障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表した。4日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第24回）」で、これまでの議論を踏まえて取りまとめられたもので、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進に関しては、業務を適切に評価する観点から、特に業務負担が大きい深夜帯における緊急対応や電話相談を評価する「緊急時支援加算」を新たに設ける(p33参照)。 緊急時支援加算は、・・・
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2020年12月21日(月)
［予算］ 社会保障関係費約35.8兆円、前年度比0.4％増 21年度政府予算案
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政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円（3.8％）増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円（0.4％）増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。 21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定・・・
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2020年12月08日(火)
［医療改革］ 医療分野、２大政策課題「オンライン診療」と「2割負担」
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- 規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループ（第2回 10／21）、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第11回 11／2）、財政制度等審議会・財政制度分科会（10／8）《内閣府・厚生労働省・財務省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2020年11月25日(水)
［介護］ 介護報酬のプラス改定の見送りを提言 財政審建議
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年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術（ICT）の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求・・・
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2020年11月17日(火)
［健康］ 医業類似行為、事業者に必要な指導の徹底を 総務相が厚労相に勧告
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総務省は17日、医業類似行為（あん摩、はり、きゅう、柔道整復など）による事故に関する調査結果を踏まえ、総務相が厚生労働相に勧告を行ったことを明らかにした。保健所が受け付けた医業類似行為による健康被害の相談に対し「多くは事実確認を行わず、関係機関の案内のみ実施している実態がみられた」と指摘。都道府県などに対し、関係法令に基づく指導の権限を示した上で、事業者に対する必要な指導の徹底を要請するよう厚労省・・・
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2020年11月09日(月)
［医療提供体制］ 障害福祉サービス報酬改定議論を社保審部会に報告 厚労省
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厚生労働省は9日に開かれた社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第18回（10月21日）と第19回（10月30日）で議論した状況などを報告した(p25～p56参照)。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、障害者部会の委員から、成人の退院者が親元に戻って地域とつながることなく中高年となり、親も高齢化する「8050問題」に関する意見などが出た。 厚労省は、検討チー・・・
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2020年11月05日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想、25年以降の工程も議論へ 厚労省が提案
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厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、地域医療構想実現への議論を着実に進める必要があると指摘している(p55参照)。年内に開催予定の次の会合で、作業部会としての方向性を示し、一・・・
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2020年10月23日(金)
［医療改革］ 医療福祉の現場、コロナ対応でICTの活用広がる 厚生労働白書
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- 令和2年版 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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