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2024年01月30日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省
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現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト－の3本立て・・・
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2024年01月23日(火)
［医療提供体制］ オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要
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- 被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）（1／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月22日(月)
［医療提供体制］ 医療情報システム、クラウド型活用の薬局法人は約4割
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日本保険薬局協会の調査によると、保険薬局を経営する加盟法人（正会員）71社の約4割が医療情報システムを自社で保有しないクラウドサービス型で運用していた。一方、3割超は自社で保有するオンプレミス型の運用だったことが分かった。 調査は、2023年11月10日から12月14日にかけて同協会の正会員を対象に実施。71社から回答を得た。 レセコンや電子薬歴などの医療情報システムの保有形態について聞いたところ、28社（39.4％）・・・
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2023年08月02日(水)
［診療報酬］ 診療報酬改定の施行6月1日に「後ろ倒し」へ 24年度から
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厚生労働省は2日、通常2年に1回行われる診療報酬改定の施行について、これまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする案を中央社会保険医療協議会に示した。報酬改定をはさむ2－5月ごろに、ベンダーや医療機関に生じる大きな業務負担を解消することが狙いで、2024年度から対応する。「診療報酬改定DX」の一環。一方、薬価改定はこれまでの4月1日施行を維持する<doc10456page14>。厚労省案は了解された。 ただ、診療側の森・・・
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2023年08月02日(水)
［診療報酬］ 診療報酬改定、6月に後ろ倒し 「メリットも影響も」日医長島氏
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診療報酬改定の施行時期をこれまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする見直し案を中央社会保険医療協議会が2日了解したのを受け、日本医師会の長島公之常任理事は同日の定例記者会見で「メリットはあるにしても、医療現場にもさまざまな影響がある」と述べた。 長島氏はその上で、医療現場へのマイナスの影響をできるだけ小さくして、メリットを大きくするための対応を国に呼び掛けた。国民や医療現場への周知も求めた。 一・・・
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2023年04月26日(水)
［診療報酬］ 診療報酬改定の施行時期、後ろ倒しへ議論開始 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は26日、診療報酬改定の施行時期の見直しに向けた議論を始めた。新たな診療報酬の運用は現在、原則4月に始まるが、医療現場やベンダーに一時期に負担が集中するのを避けるため政府は後ろ倒しする方針。どの年度から、どれだけ後ろ倒しするかを中医協で議論する<doc9012page24>。 厚生労働省は、具体的な対応を決める時期について「それほど早く決定する必要はないと思うが、現場への影響や、ベンダ・・・
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2023年03月23日(木)
［医療提供体制］ 光ディスクでのレセプト請求、原則オンライン化へ 厚労省
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厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。オンラインでの請求の割合を100％に近づけるのが狙い<doc8547page12>。 オンライン請求への移行を促すため、厚労省は周知活動を行うほか、23年度中に請求省令を改正する<doc8547page13>。 レセプト・・・
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2023年03月06日(月)
［医療提供体制］ 電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用
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- 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会（令和4年度第2回 1／12）、健康・医療・介護情報利活用検討会（第11回 2022／10／19）、運用開始前の確認事項の周知について（1／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2022年03月04日(金)
［医療改革］ 電子処方箋の運用開始に向けたモデル事業、10月ごろから実施
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会（第8回 3／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付 情報化担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2020年03月03日(火)
［医療提供体制］ 病院のレセコン改修などで最大100万円程度を補助へ 厚労省
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厚生労働省は、医療情報化支援基金による医療機関や薬局への補助の上限額などを公表した。病院が顔認証付きカードリーダーを購入する場合、1台当たり最大で9.9万円を補助するほか、オンライン資格確認の導入に必要なレセプトコンピューターや電子カルテシステムといった既存システムの改修などに対しては、カードリーダーを3台購入すれば最大100万円程度を補助する(p11参照)。厚労省では、6月ごろにカードリーダーの申し込・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 明細書無料発行の完全実施に難色 中医協・総会で日医委員
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20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）は例外なしの義務化を求めた。 医療費の内容を診療報酬明細書（レセプト）並みに詳しく記載した明細書の発行は、分かりやすい医療を・・・
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2019年11月20日(水)
［改定情報］ 「認知症ケア加算1、2」の要件見直しへ 中医協・総会
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入院患者に対する認知症ケアの実施などを評価する「認知症ケア加算」の要件が、2020年度診療報酬改定で、見直されることになりそうだ。厚生労働省は11月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「認知症ケア加算1」の医師要件の緩和と、「同加算2」の算定要件に認知症看護で一定の経験がある看護師の配置を追加することなどを提案。大筋で了承された。 「認知症ケア加算」の18年7月１日時点の届出医療機関は3,339施設に上るが、・・・
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2019年06月26日(水)
［改定情報］ フォーミュラリーの診療報酬での評価に慎重論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は6月26日、医薬品や医療機器の効率的で、有効・安全な使用と、それに対する診療報酬上の評価について意見交換した。このなかで、院内や地域で定める医薬品の使用指針（フォーミュラリー）が論点となり、活用を促進していくこと自体には支払・診療側双方から賛同の声があがったが、取り組み状況を診療報酬で評価することについては、揃って否定的見解を示した。 医薬品の使用に関連した診療報酬上・・・
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2018年12月06日(木)
［医療改革］ 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ
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厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・
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2017年12月13日(水)
［改定速報］ 公益委員が次回、意見書素案を提示へ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月13日の総会で、2018年度診療報酬改定について意見表明し、支払側はマイナス改定の実現と薬価引き下げ財源の国民への還元、診療側は薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げをそれぞれ要求した(p1～p2参照)(p3～p5参照)。ただ、会議冒頭には、診療報酬本体の0.55％引き上げを政府が決定したとの朝刊報道を巡り、双方の委員が中医協審議の軽視などと、強い不快・・・
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2015年11月25日(水)
［歯科］ 身元確認に役立つデータセット拡張が俎上に 歯科情報標準化検討会
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厚生労働省は11月25日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開催した。今回は、9月8日の前回会合に引き続いて、歯科診療情報の標準化に関する「2015年度の厚労省実証事業（モデル事業）」(p4～p12参照)が俎上にのぼり、身元確認に役立てるデータセット（階層構造）を中心に討議した。 この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認で、生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が示されたことを受け、モ・・・
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2015年09月08日(火)
［歯科］ 2015年度のモデル事業計画案などを討議 歯科情報標準化検討会
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厚生労働省は9月8日、歯科診療情報の標準化に関する検討会を開催し、2015年度における、歯科診療情報の標準化に関する実証事業（モデル事業）の計画案が俎上にのぼった。 この検討会は、東日本大震災の身元確認で有効性が示された、身元不明遺体の歯科所見と生前歯科診療情報の照合と、歯科診療情報の統一化の重要性を背景に、2013年度からモデル事業を通じて、身元確認に資する歯科診療情報の標準化をはかることを目的としてい・・・
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2015年03月03日(火)
［歯科］ 身元検索向け口腔内所見・データ形式を定義 歯科情報標準化検討会
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厚生労働省は3月3日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開き、新潟県歯科医師会が、2014年度の厚労省実証事業（モデル事業）の実施状況について報告した(p3～p28参照)。この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認の際、歯科所見と歯科医療機関（病院・歯科診療所）が所有する生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が改めて示されたことを受け、モデル事業を通じて、現時点では不十分な電子カルテ・・・
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2014年11月25日(火)
［歯科］ 身元確認へ歯科診療情報の標準化事業を報告 標準化に関する検討会
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厚生労働省は11月25日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開催し、身元確認に資する診療情報の標準化を目指す2014年度の「歯科診療情報の標準化に関する実証事業の進捗状況」(p4～p11参照)などを議題とした。 新潟県医師会が「実証事業（モデル事業）」について報告し、「標準化による歯科医院のレセコン・電子カルテ活用」や「包括的な標準化に向けての検討」の現状が示された。事業では、口腔状態標準データセッ・・・
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2014年06月23日(月)
［医療保険］ レセコン使用し書面請求する医療機関、電子請求へ移行予定多し
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厚生労働省は6月23日に、「電子レセプトへの移行確認結果」を発表した。 医療機関等については、原則、レセプト請求を電子媒体で行うことが求められている。 しかし、レセコンを使用して書面で請求している医療機関（常勤の医師等が全員65歳以上であることにより、電子レセプト請求への移行が免除されたものを除く）については、審査支払機関への届出により、当該レセコンの減価償却期間（保守管理契約期間）またはリース契約・・・
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2014年06月04日(水)
［医療改革］ 医療費支出目標は「適切な地域医療の阻害要因」となる 日医
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日本医師会は6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」（5月30日発表）に対する見解を発表した。 基本的考え方では、医療費の伸びを抑制する方策として次のような手法をとってはどうかと提案している。（1）保険給付範囲について、「外来受診時の定額負担制（3割負担とは別個の少額負担）」「70歳以上の高額療養費における特例の見直し」「医薬品費における参照価・・・
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2014年01月29日(水)
［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組
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厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・
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2013年12月11日(水)
［改定速報］ 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記
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厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記 診療報酬改定の論議は、現在、（1）基本方針を社会保障審議会で策定する（2）改定率を内閣で決定する（3）改・・・
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2013年08月08日(木)
［審査支払］ レセプト電子化猶予中の医療機関、27年4月以降の書面請求は不可
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- レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付について（8／8付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
診療報酬は、原則として電子請求で行うことと省令で規定されているが、リース期間中もしくは保守契約期間中の電子請求に対応していないレセコンを使用している場合は、猶予届出書の提出により、平成27年3月31日を期限として書面での請求が可能とされている。
しかし、25年3月時点において、医科約2500、歯科約2・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 後発品使用促進の骨子了承、医師の一般名処方を推進
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厚生労働省が12月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進策について厚労省当局から骨子案が示され、これを了承した。近く、より具体的な使用促進策が厚労省から提示されることになる。
骨子案では、次のような提案が行われている(p3～p6参照)。
（1）薬局における後発品調剤をさらに進めるために、後発医薬品調剤体制加算のベースとなる使用割合の基準を引上げる。（現行20％以上→・・・
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