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2022（令和4）年国民生活基礎調査 概況全体版 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html |
| 出典情報 | 2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況（7／4）《厚生労働省》 |
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世帯主の年齢階級別に１世帯当たり平均貯蓄額の状況をみると、「60～69 歳」が 1738 万 8 千円
で最も高く、次いで「70 歳以上」が 1594 万 7 千円となっている。
また、１世帯当たり平均借入金額の状況をみると、「30～39 歳」が 1211 万 4 千円と最も高く、
次いで「40～49 歳」が 970 万 4 千円となっている。（図 12）
図 12
世帯主の年齢（10 歳階級）別にみた１世帯当たり平均貯蓄額－平均借入金額
2022（令和４）年調査
１世帯当たり平均貯蓄額
１世帯当たり平均借入金額
万円
2,000
1,738.8
1,368.3
1,500
1,594.7
1,625.0
80.1
96.6
70歳以上
65歳以上
（再掲）
1,248.4
925.8
1,000
717.8
500
245.1
0
500
390.6
192.3
287.8
544.9
1,000
970.4
1,211.4
1,500
2,000
総数
29歳以下
30～39歳
40～49
50～59
60～69
注：1)「１世帯当たり平均貯蓄額」には、貯蓄の有無不詳及び貯蓄の有無が「あり」で貯蓄額不詳の世帯は含まない。
2)「１世帯当たり平均借入金額」には、借入金の有無不詳及び借入金の有無が「あり」で借入金額不詳の世帯は含まない。
3)年齢階級の「総数」には、年齢不詳を含む。
世帯主の年齢階級別に貯蓄の増減状況をみると、前年と比べて「貯蓄が減った」は総数で 36.3％
となっており、60 歳以上では 4 割を超えている。
貯蓄の減った世帯の減額理由をみると、すべての年齢階級で「日常の生活費への支出」は 6 割を
超え、59 歳以下では「入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出」が２～３割となっている。また、
「株式等の評価額の減少」は、60 歳以上で１割強となっている。（表 10）
表 10
世帯主の年齢階級別にみた貯蓄の増減状況－減額理由（複数回答）別世帯数の構成割合
2022（令和４）年調査
（単位：％）
減額理由（複数回答）
世帯主の年齢階級
総
総数
貯蓄が
増えた
変わら
な い
貯蓄が
減った
日常の生
活費への
支
出
土地・
住宅の
購入費
入学金、
結 婚 費
用、旅行
等の一時
的な支出
株式等の
評価額の
減
少
その他
数
100.0
13.8
37.7
36.3
(100.0)
(73.6)
(5.4)
(18.2)
(9.5)
(29.0)
29歳以下
100.0
33.4
33.5
26.7
(100.0)
(69.3)
(11.8)
(30.9)
(6.5)
(24.2)
30～39歳
100.0
32.3
33.7
27.2
(100.0)
(69.9)
(15.5)
(23.7)
(6.9)
(22.5)
40～49
100.0
23.5
38.4
30.4
(100.0)
(67.1)
(6.3)
(33.0)
(6.6)
(28.1)
50～59
100.0
17.7
41.6
32.8
(100.0)
(70.1)
(4.6)
(26.0)
(9.2)
(32.3)
60～69
100.0
11.8
36.1
40.1
(100.0)
(75.8)
(5.4)
(15.6)
(10.7)
(31.1)
70歳以上
100.0
5.5
37.9
40.0
(100.0)
(75.9)
(3.9)
(12.2)
(10.1)
(28.2)
(再掲)65歳以上
100.0
6.5
37.6
40.1
(100.0)
(76.1)
(4.2)
(12.6)
(10.4)
(28.7)
注：1)「総数」には、増減状況不詳を含む。
2)年齢階級の「総数」には、年齢不詳を含む。
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で最も高く、次いで「70 歳以上」が 1594 万 7 千円となっている。
また、１世帯当たり平均借入金額の状況をみると、「30～39 歳」が 1211 万 4 千円と最も高く、
次いで「40～49 歳」が 970 万 4 千円となっている。（図 12）
図 12
世帯主の年齢（10 歳階級）別にみた１世帯当たり平均貯蓄額－平均借入金額
2022（令和４）年調査
１世帯当たり平均貯蓄額
１世帯当たり平均借入金額
万円
2,000
1,738.8
1,368.3
1,500
1,594.7
1,625.0
80.1
96.6
70歳以上
65歳以上
（再掲）
1,248.4
925.8
1,000
717.8
500
245.1
0
500
390.6
192.3
287.8
544.9
1,000
970.4
1,211.4
1,500
2,000
総数
29歳以下
30～39歳
40～49
50～59
60～69
注：1)「１世帯当たり平均貯蓄額」には、貯蓄の有無不詳及び貯蓄の有無が「あり」で貯蓄額不詳の世帯は含まない。
2)「１世帯当たり平均借入金額」には、借入金の有無不詳及び借入金の有無が「あり」で借入金額不詳の世帯は含まない。
3)年齢階級の「総数」には、年齢不詳を含む。
世帯主の年齢階級別に貯蓄の増減状況をみると、前年と比べて「貯蓄が減った」は総数で 36.3％
となっており、60 歳以上では 4 割を超えている。
貯蓄の減った世帯の減額理由をみると、すべての年齢階級で「日常の生活費への支出」は 6 割を
超え、59 歳以下では「入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出」が２～３割となっている。また、
「株式等の評価額の減少」は、60 歳以上で１割強となっている。（表 10）
表 10
世帯主の年齢階級別にみた貯蓄の増減状況－減額理由（複数回答）別世帯数の構成割合
2022（令和４）年調査
（単位：％）
減額理由（複数回答）
世帯主の年齢階級
総
総数
貯蓄が
増えた
変わら
な い
貯蓄が
減った
日常の生
活費への
支
出
土地・
住宅の
購入費
入学金、
結 婚 費
用、旅行
等の一時
的な支出
株式等の
評価額の
減
少
その他
数
100.0
13.8
37.7
36.3
(100.0)
(73.6)
(5.4)
(18.2)
(9.5)
(29.0)
29歳以下
100.0
33.4
33.5
26.7
(100.0)
(69.3)
(11.8)
(30.9)
(6.5)
(24.2)
30～39歳
100.0
32.3
33.7
27.2
(100.0)
(69.9)
(15.5)
(23.7)
(6.9)
(22.5)
40～49
100.0
23.5
38.4
30.4
(100.0)
(67.1)
(6.3)
(33.0)
(6.6)
(28.1)
50～59
100.0
17.7
41.6
32.8
(100.0)
(70.1)
(4.6)
(26.0)
(9.2)
(32.3)
60～69
100.0
11.8
36.1
40.1
(100.0)
(75.8)
(5.4)
(15.6)
(10.7)
(31.1)
70歳以上
100.0
5.5
37.9
40.0
(100.0)
(75.9)
(3.9)
(12.2)
(10.1)
(28.2)
(再掲)65歳以上
100.0
6.5
37.6
40.1
(100.0)
(76.1)
(4.2)
(12.6)
(10.4)
(28.7)
注：1)「総数」には、増減状況不詳を含む。
2)年齢階級の「総数」には、年齢不詳を含む。
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