調
１

査

の

概

要

調査の目的
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、
厚生労働行政の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、
1986(昭和61)年を初年 として３年ごとに大規 模な調査を実施し、中 間の各年は簡易な調査
を実施することとしている。
2022(令和４)年は、13回目の大規模調査を実施した。

２

調査の対象及び客体
全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、2020(令和２)年国勢
調査区のうち後置番号１及び８から層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯（約30
万世帯）及び世帯員（約67万４千人）を、介護票については、前記の5,530地区内から層化
無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者（約７千人）を、所得票・
貯蓄票については、前記の5,530地区に設定された単位区のうち後置番号１から層化無作為
抽出した2,000単位区内のすべての世帯（約３万世帯）及び世帯員（約７万人）を調査客体
とした。
ただし、以下については調査の対象から除外した。
①世帯票・健康票・介護票
次に掲げる、世帯に不在の者
単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者（おおむね３か月以上）、遊学中の者、社会福祉
施設の入所者、長期入院者（住民登録を病院に移している者）、預けた里子、収監中の
者、その他の別居中の者
②所得票・貯蓄票
上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、
住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯
注：１

２

３

「後置番号」とは、国勢調査区の種類を表す番号であり、「１」は一般調査
区、「８」はおおむね50人以上の単身者が居住している寄宿舎・寮等のある
区域をいう。
「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの
国勢調査区を地理的に分割したものである。

調査の実施日
世帯票・健康票・介護票
所得票・貯蓄票

４

……… 2022(令和４)年６月２日（木）
……… 2022(令和４)年７月14日（木）

調査の事項
世帯票

健康票
介護票
所得票
貯蓄票

……… 単独世帯の状況、５月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出生年
月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、
公的年金の加入状況、就業状況等
……… 自覚症状の状況、通院の状況、健康意識、こころの状態、がん検診の受
診状況等
……… 要介護度の状況、介護が必要となった原因、介護サービスの利用状況、
主に介護する者の介護時間等
……… 前年１年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況等
……… 貯蓄現在高、借入金残高等

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