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2022(令和4)年国民生活基礎調査 概況全体版 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html
出典情報 2022(令和4)年国民生活基礎調査の概況(7/4)《厚生労働省》
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等価可処分所得金額別に世帯人員の相対度数分布をみると、2018(平成 30)年に比べ、「全世
帯員」では 40 万円~140 万円未満で低下している。
「子ども」(17 歳以下)では 40 万円未満~140 万円未満で低下し、「子どもがいる現役世帯で
大人が一人」では 100 万円~140 万円未満で低下している。(図 14)

図 14

等価可処分所得金額階級別世帯人員の相対度数分布

【 全世帯員 】

【 子ども 】

【 子どもがいる現役世帯で大人が一人 】

2018(平成30)年

40万円未満
40~ 60

2021(令和3)年
低下

60~ 80

低 下

80~100

2021(令和3)年
貧困線
127万円

低 下

100~120
120~140
140~160
160~180
180~200
200~240
240~280

280~320
320~360
360~400
400~500
500~600
600~700

700~800
800~900
900~1000
1000万円以上
0

0 2 4 6 8 10 12 14 16
10 12 14 16 0 2 4 6 8 10 12 14 16



注:1) 大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
2) 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。
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