令和４年度補正予算における調査事業
食物アレルギー表示制度の検証推進事業費（消費者庁食品表示企画課）
令和４年度 第2次補正予算額 １．３億円
事業イメージ・具体例

事業概要・目的・必要性

○患者を診察するアレルギー専門医に対し、交差抗原性
に関する事項（品目の組み合わせ、指導方法、指導時
の根拠、血清検査から分かる品目の組み合わせ等）に
ついて調査を実施。

○原材料価格の高騰を受けた原材料の切替えや、くるみの
義務表示化などを踏まえ、より一層事業者に食物アレ
ルギー表示を徹底してもらう必要がある。
○また、令和３年度全国実態調査の結果等により、くるみ
の義務化だけでなく、カシューナッツなど別の品目も
検討する必要が生じたため、後年度に予定していた知
見収集に係る各種調査等が緊急課題となった。

○交差抗原性がある品目について、国内及び海外の根拠
資料（論文、書籍等）の集積を実施。
○適切な食物アレルギー表示制度のために、EU、米国、
豪州等を中心とした各国の表示対象品目（品目が示す
範囲、範囲選定の根拠等）について調査を実施。

○食物アレルギー患者とその家族のため、各種調査等を
緊急に実施して様々なエビデンスを集積することで、
食物アレルギー表示に係る必要な検証を推進する。

A国

（参考）我が国における食物アレルギー患者の正確な人数は把握できていないが、乳幼児の５
～10％、学童期の１～３％が食物アレルギー患者であると考えられている。
※出典：アレルギーポータルサイト(厚生労働省・一般社団法人日本アレルギー学会)

C国
臨床データ

国内

根拠資料
（論文、書籍等）

期待される効果

資金の流れ
国

消費者庁

B国

請負等

○科学的根拠等を基にした食物アレルギー表示制度の適
正な運用を行うことで、食物アレルギー患者の安全な
食品選択の機会の確保が期待される。

民間企業等
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