外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供の取組の推進


アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）
基本法は、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため等を目的とし、議員立法として平成26年に
成立した法律である。



アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成29年３月21日策定、令和４年３月14日一部改正）
基本指針は、基本法第11条１項において、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るために基本的
な指針を策定しなければならない旨が記載されていることから、平成29年に策定されたものである。
また、同法第11条第６項において、少なくとも５年ごとに検討を加え、必要があるときには変更し
なければならない旨が記載されており、本規定に基づき令和３年度に一部改正が実施された。

（参考） 基本指針における関係箇所＜抜粋＞

旧

新

国は、食物アレルギーの原因物質に関して定期的な調査を行い、食
品表示法（平成25年法律第70号）に基づく義務表示又は推奨表示の充
実に努めるとともに、外食等に関する食物アレルギー表示については、
関係業界と連携し、外食事業者等が行う食物アレルギー表示の適切な
情報提供の取組等を推進する。

国は、食物アレルギーの原因物質に関して定期的な調査を行い、食
品表示法（平成25年法律第70号）に基づく義務表示又は推奨表示の充
実に努める。外食・中食における食物アレルギー表示については、それ
らを利用する消費者の需要や誤食事故等の実態に基づき、関係業界と
連携し、実行可能性にも配慮しながら、外食事業者等が行う食物アレル
ギー表示の適切な情報提供に関する取組等を積極的に推進する。



外食・中食における啓発資材の作成について
上記の基本指針の一部改正を踏まえて、令和４年度
においてアレルギー専門医、患者会や食品関連事業者
等の意見を参考にし、パンフレット等を作成したとこ
ろ。今後、本啓発資材を用いて、周知・広報を行って
いく。
27

○令和４年度モデル事業の検討会構成員
今井 孝成

昭和大学医学部小児科学講座

教授

海老澤 元宏

独立行政法人国立病院機構相模原病院臨床研究
センター臨床研究センター長

園部 まり子

ＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会

野中 ひとみ

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
東京支店東京給食営業所長／管理栄養士

橋詰 剛敏

株式会社ダイナックホールディングス

代表

執行役員

（参考：オブザーバー）農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課