公定検査法の確立までには一定の期間を要することから、全国実態調
査を踏まえれば、任意の表示ルールであっても、表示対象にする必要が
ある品目においては、できるだけ機動的に表示対象とすることが望まし
い。
他方、
・「特定原材料に準ずるもの」は、将来的に特定原材料に移行する可能
性が高い品目に限定し、食品関連事業者等による対応の予見性を高め
るとの観点から対象品目を選定することが適当であること、
・表示の必要性が必ずしも高くなく、特定原材料に移行する可能性のな
い品目を存置すると、表示対象品目数が累積し、消費者に対する訴求
力をかえって減退させるおそれがあること、
・徒に対象品目を増やすことによって、食品関連事業者等の対応が困難
となり任意の表示ルールの実効性が減退するおそれがあること
から、全国実態調査の結果を踏まえ、必要性が薄れてきた品目は対象か
ら削除することとする。その際、これまで表示対象としてきた効果によ
りアレルギー患者等が当該食品の消費を忌避し、症例数が抑えられてい
る可能性があることも考慮し、削除に当たっては、追加する場合よりも
より慎重に行うこととする。
① 対象品目として追加する際の考慮事項
以下のいずれかに該当する品目を追加対象品目の候補とする。
イ

直近２回の全国実態調査の結果において、即時型症例数で上位

20 品目に入っているもの。
ロ

直近２回の全国実態調査の結果において、ショック症例数で上

位 10 品目に入っており、重篤度等の観点から別途検討が必要なも
の。
② 対象品目から削除する際の考慮事項
以下のいずれにも該当する品目を削除対象品目の候補とする。
イ

直近４回の全国実態調査の結果において、即時型症例数で上位

20 品目に入っていないもの。
ロ

直近４回の全国実態調査の調査結果において、ショック症例数

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