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費-1参考2○費用対効果評価専門組織からの意見について (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00013.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第62回 7/12)《厚生労働省》 |
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11 公的介護費 ・ 生産性損失の取り扱い
11.1
「公的医療・介護の立場」 では、基本分析に加えて、公的介護費を含める追加
的分析を実施することができる。なお、公的介護費は国内の知見に基づき推
計されたものを用いる。
11.2
公的介護費を費用に含める場合は、要介護度・要支援度別に費用を集計する
ことを推奨する。
11.3
要介護度ごとの公的介護保険の利用額は、対象疾患等における実際の資源消
費量に基づくことが原則であるが、測定することが困難な場合は平均的な受
給者 1 人当たり費用額等を用いてもよい。
11.4
生産性損失を含めた分析を行う場合、基本分析に加え、追加的分析として実
施することができる。ただし、生産性損失を含めることができるかどうかは、
疾患の特性等による就業可能性を考慮しなければならない。また、生産性損
失は国内の知見に基づき推計されたものを用いる。
11.5
生産性損失の減少は、
(A) 医療技術に直接起因するもの ( 治療にともなう入院期間の短縮等 )
(B)
アウトカムの改善 ( 病態の改善や生存期間の延長等 ) を通じて間接的に生
じるもの
に分けて考えることができる。
生産性損失を分析に含める場合には、原則として (A) のみを費用に含めること
とする。
11.6
生産性損失は、人的資本法を用いて推計することを基本とする。これは、当
該疾患に罹患していなければ、本来得られたであろう賃金に基づき推計する
方法である。
21
11.1
「公的医療・介護の立場」 では、基本分析に加えて、公的介護費を含める追加
的分析を実施することができる。なお、公的介護費は国内の知見に基づき推
計されたものを用いる。
11.2
公的介護費を費用に含める場合は、要介護度・要支援度別に費用を集計する
ことを推奨する。
11.3
要介護度ごとの公的介護保険の利用額は、対象疾患等における実際の資源消
費量に基づくことが原則であるが、測定することが困難な場合は平均的な受
給者 1 人当たり費用額等を用いてもよい。
11.4
生産性損失を含めた分析を行う場合、基本分析に加え、追加的分析として実
施することができる。ただし、生産性損失を含めることができるかどうかは、
疾患の特性等による就業可能性を考慮しなければならない。また、生産性損
失は国内の知見に基づき推計されたものを用いる。
11.5
生産性損失の減少は、
(A) 医療技術に直接起因するもの ( 治療にともなう入院期間の短縮等 )
(B)
アウトカムの改善 ( 病態の改善や生存期間の延長等 ) を通じて間接的に生
じるもの
に分けて考えることができる。
生産性損失を分析に含める場合には、原則として (A) のみを費用に含めること
とする。
11.6
生産性損失は、人的資本法を用いて推計することを基本とする。これは、当
該疾患に罹患していなければ、本来得られたであろう賃金に基づき推計する
方法である。
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