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費－１参考２○費用対効果評価専門組織からの意見について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00013.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第62回 7／12）《厚生労働省》 |
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分析の立場
2.1
分析を行う際には、分析の立場を明記し、それに応じた費用の範囲を決めな
ければならない。
2.2
費用や比較対照技術、対象集団などについて公的医療保険制度の範囲で実施
する「公的医療の立場」を基本とする。
2.2.1
「公的医療の立場」以外の立場から分析を実施する場合でも、「公的
医療の立場」の分析を実施しなければならない。
2.2.2
一部の予防技術 ( 検診やワクチン等 ) など厳密には公的医療保険制度
に含まれないものでも、それに準ずる医療技術であれば、公的医療
保険制度に含まれるものと同様の取り扱いをした分析を実施する。
2.3
公的介護費へ与える影響が、評価対象技術にとって重要である場合には、｢公
的医療・介護の立場｣ の分析を行ってもよい。
2.4
評価対象技術の導入が生産性に直接の影響を与える場合には、より広範な費
用を考慮する立場からの分析を行い、生産性損失を費用に含めてもよい。
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分析の立場
2.1
分析を行う際には、分析の立場を明記し、それに応じた費用の範囲を決めな
ければならない。
2.2
費用や比較対照技術、対象集団などについて公的医療保険制度の範囲で実施
する「公的医療の立場」を基本とする。
2.2.1
「公的医療の立場」以外の立場から分析を実施する場合でも、「公的
医療の立場」の分析を実施しなければならない。
2.2.2
一部の予防技術 ( 検診やワクチン等 ) など厳密には公的医療保険制度
に含まれないものでも、それに準ずる医療技術であれば、公的医療
保険制度に含まれるものと同様の取り扱いをした分析を実施する。
2.3
公的介護費へ与える影響が、評価対象技術にとって重要である場合には、｢公
的医療・介護の立場｣ の分析を行ってもよい。
2.4
評価対象技術の導入が生産性に直接の影響を与える場合には、より広範な費
用を考慮する立場からの分析を行い、生産性損失を費用に含めてもよい。
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