評価項目1-1-2

診療事業（地域医療への貢献） 重 難

○5疾病5事業への取組等(P42)
都道府県医療計画において、5疾病5事業及び在宅医療の実施医療機関と
して位置づけられており、各病院では、新型コロナへ対応しつつ、地域で
必要とされる役割を果たした。
具体的には、救急車受入数については、217,712件（対前年度＋46,467
件増、113.8％ ）であり、手術件数は、202,880件（対前年度比＋5,385
件増、102.7％ ）と新型コロナに積極的に対応しつつ地域医療にも大きく
貢献した。
また、在宅医療機関と連携し緊急時に在宅患者の入院を受け入れる在宅
療養後方支援病院（※）について、39病院（対前年度＋13病院）と増加し
ており、地域における在宅医療の推進及び在宅医療提供体制の確保に寄与
した。
【在宅療養後方支援病院受入人数】
令和4年度 336人(対前年度比+156人増、186.6%)
（※）在宅を担当する医療機関と連携し、連携医療機関の求めに応じた24時間診療が可
能な体制を確保するとともに、緊急入院の必要がある場合に受け入れる病院

自己評価

S

○信州上田医療センターへの上田市立産婦人科病院の医療機能の集約に
ついて(P45)
長野県上田市の市立産婦人科病院では、医師確保が困難な状況等が続いてい
たため、市立産婦人科病院と信州上田医療センターの医療機能の再編による安
定的で持続可能な医療提供体制の構築を目指して、令和３年１１月に上田市に
おいて「市立産婦人科病院のあり方について（方針）」が策定された。
令和４年度には、市立産婦人科病院がリスクのある患者の分娩を制限したこ
とから、信州上田医療センターにおいてその分
の分娩数の増加に対応した(対前年度＋159件) 。
また、令和４年度末をもって市立産婦人科病院で
の分娩が中止されることとなったことから、更な
る分娩数の増加に対応できるよう、医師や医療ス
タッフの確保、施設整備等の体制整備を着実に行
った。

2

在宅医療との連携など地域包括ケアシステムへの貢献

○医療的ケア児支援法への対応(P55)
令和３年９月に施行した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関す
る法律」に基づき、都道府県が設置することとされている医療的ケア児支援
センターについて、山梨県内において重症心身障害児及び医療的ケア児への
医療の中心的存在である甲府病院は、県からの運営委託の要請に応え、令和
４年８月に院内に医療的ケア児支援センターを設置した。
センターには医療的ケア児等コーディネータ
ーを常駐させ、関係機関と連携しながら、家族
や教育機関等の相談に対する一元的な対応や
医療従事者に対する研修実施など県内の医療的
ケア児及びその家族に対して切れ目なく支援が
行われるよう、必要な医療や障害福祉サービス
に繋げている。こうした取組をNHOでは５病院
にて行っている。

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