評価項目1-1-3

診療事業（国の医療政策への貢献） 重 難

○看護師等応援体制の構築(P68)
令和4年度においては、日本国内で過去最大の感染の波が2度にわたり訪れ、各
NHO病院では過去最多の新型コロナ患者の受入を行いつつ、各自治体等からの派
遣要請にも積極的な協力を行っており、厳しい人員体制の中にあったが、令和４
年2月に厚生労働大臣から当機構に対してなされた国立病院機構法第21条第1項
に基づく要求での看護師派遣について、厚労省より令和4年4月以降も引き続き派
遣することを要請されるなど、国及び自治体からの要請に対し延べ14,117人もの
医療従事者を派遣した。
【国からの要請への主な対応（看護師）】
時期

派遣先自治体

延べ派遣人数

4月

東京都・大阪府

904人

5月

東京都・沖縄県

343人

6月

沖縄県

375人

8月

沖縄県

452人

9月

沖縄県

105人

○感染症対応にかかる研修のＮＨＯの枠を越えた実施(P68)
新型コロナ対応を行っているNHO病院での経験を踏まえ、令和3年2月に中期
目標が改定され、新たに新型コロナにかかるNHOの枠を越えた研修の実施等が定
められたことを受けて、中期計画を改定し、NHO職員のみならず、地域の医療機
関や介護・障害福祉分野の関係者に対して、感染症対応にかかる研修を実施する
こととした。令和4年度は、NHO全体で496件の研修を地域向けに実施した。

自己評価

S

○厚生労働省のDMAT体制への貢献(P63)
＜NHOにおけるDMAT体制の役割＞
新型コロナ流行初期から、DMAT事務局は新型コロナ対応（クラスターが発生
した施設での対応や都道府県庁の支援）等に貢献してきたが、新興感染症への対
応を充実するため、令和4年度に感染症専門の医師を
採用し、本部DMAT事務局に新興感染症対策課を設置
した。都道府県からの要請により、DMAT事務局員を
現地に派遣し、新型コロナのクラスター対応等の支援
を行った。
（派遣先）
・沖縄県：令和4年5月、8～9月
・島根県：令和4年7月
・徳島県：令和4年9月

（北海道知事からの感謝状）

・北海道：令和4年11月～12月

＜トルコ地震への対応（P65）＞
令和5年2月6日にトルコで発生した大地震に対応する
ため、NHOの4病院から10名の職員がJICAによ
る医療チームに参加した。また、医療チームの先遣隊と
して、トルコ中部アダナ市にトルコ保健省とWHOが設
置した国際医療チームの活動調整を行う医療チーム本部
に、DMAT事務局から1名派遣され、20か国38国際医療
チームの派遣先の調整や活動支援を行った。

（トルコでの医療チームの本部）

○感染症にかかる機能強化(P68)

＜モルドバ支援（P65）＞

令和4年12月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改
正が成立し、令和6年4月施行となり、当機構を含む公的医療機関に対して医療提
供の義務が課された。
このため、同法に基づく使命を果たせるよう、病院と本部の保有資金から拠出
する資金（約1,000億円）を財源とする基盤強化推進基金を創設し、当該基金を
活用して感染症対応にかかる機能強化を含めた医療機能の強靭化に向けた取組
（感染症対応対策・災害対応対策の建物整備等）を進めることとしている。

ロシアのウクライナ侵攻により、多数の難民が隣国モルドバへ流入したことか
ら、難民救済のため世界中から国際医療チームがモルドバに入り支援が行われた。
WHOから国際医療チームの調整支援の要請があり、その一員としてDMAT事務
局員が1名派遣された。現地において、日本の本部調整活動の手法が称賛され、
日本の災害医療、DMATについて学びたいという要望があり、JICAにおいて「モ
ルドバ災害医療管理体制構築支援プロジェクト」が始まった。今後、モルドバに
おける災害医療チーム、災害医療体制の構築に向けた取組を支援していくことと
している。

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