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資料２－１ 令和４年度業務実績評価説明資料 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34366.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第10回 8／1）《厚生労働省》 |
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その他主務省令で定める業務運営に関する事項
評価項目4-1
１ 人事に関する計画
○医師確保対策としての各種制度の実施(P185)
定年を迎える医師の蓄積している専門知識（例：セーフティネット分野）
を一層浸透させること、及び、短時間であれば勤務が可能な医師を確保する
ことを目的として、シニアフロンティア制度、期間職員制度及び短時間正職
員制度を引き続き運用した。
【1月1日時点の現在員数】
【各種制度の利用状況】
R4.1.1
R5.1.1
シニアフロンティア制度
27名
期間職員制度
75名 医 師
6,294名
6,262名
短時間正職員制度
21名 看護師 40,548名 40,290名
医師派遣助成制度
延べ397人日
※「医師派遣助成制度」欄は、平成29年度に整備した医師派遣助成制度を活用し
て派遣を行った医師の延べ人日のみを記載。
○看護師の離職防止・復職支援策の実施 (P187)
潜在看護師のキャリア形成支援などを通じて離職防止・復職支援に引き続
き取り組み、再就職支援として看護師や助産師の経験がある方を対象にホー
ムページに採用選考に関する情報などを提供する情報サイトを運用している。
なお、NHOで令和4年度に調査した看護職員の離職率は全看護職員で9.7％、
あった。
※2022年病院看護実態調査
常勤看護職員
11.6％
○障害者雇用に対する取組 (P191)
障害者の積極的な雇用に引き続き努めた結果、障害者雇用促進法に基づく、
障害者雇用状況報告の基準日（6月1日）時点の障害者雇用率は、2.76％と法
定雇用率（2.6％）を上回った。
自己評価
A
○技能職の削減 (P192)
令和4年4月1日時点の職員数694名から令和5年4月1日時点の職員数は659
名となり、35名の純減となった。また、離職後は不補充とし、業務をアウト
ソーシングに努めている。
2 コンプライアンス徹底への取組
○取引業者との癒着に起因する倫理規程違反等について(P199)
令和4年3月30日に公表した「取引業者との癒着に起因する倫理規程違反
等」の事案について、令和4年5月には、契約担当に限らず、全ての常勤事務
職員及び契約担当の非常勤職員に対して全国調査を行い、対象職員全員から
回答を得るとともに、取引業者との癒着を許さないというＮＨＯの明確な意
思を職員に伝えた。
なお、調査を行った外部調査委員会からは、100％の回収率や調査結果を
踏まえ、NHO職員の倫理観とモラール（士気）の高さが評価された。
外部調査委員会の調査報告書「結語」より
「機構の圧倒的多数の職員におかれては、高い倫理観とモラール
（士気、労働意欲）をもって、透明・公正かつ適正な契約処理を
実施していた。」
さらに、令和5年3月には、ＮＨＯ職員に求められる倫理や、契約のルール
について、全ての事務職員を対象とする倫理研修を行い、再発防止に努めて
いる。
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評価項目4-1
１ 人事に関する計画
○医師確保対策としての各種制度の実施(P185)
定年を迎える医師の蓄積している専門知識（例：セーフティネット分野）
を一層浸透させること、及び、短時間であれば勤務が可能な医師を確保する
ことを目的として、シニアフロンティア制度、期間職員制度及び短時間正職
員制度を引き続き運用した。
【1月1日時点の現在員数】
【各種制度の利用状況】
R4.1.1
R5.1.1
シニアフロンティア制度
27名
期間職員制度
75名 医 師
6,294名
6,262名
短時間正職員制度
21名 看護師 40,548名 40,290名
医師派遣助成制度
延べ397人日
※「医師派遣助成制度」欄は、平成29年度に整備した医師派遣助成制度を活用し
て派遣を行った医師の延べ人日のみを記載。
○看護師の離職防止・復職支援策の実施 (P187)
潜在看護師のキャリア形成支援などを通じて離職防止・復職支援に引き続
き取り組み、再就職支援として看護師や助産師の経験がある方を対象にホー
ムページに採用選考に関する情報などを提供する情報サイトを運用している。
なお、NHOで令和4年度に調査した看護職員の離職率は全看護職員で9.7％、
あった。
※2022年病院看護実態調査
常勤看護職員
11.6％
○障害者雇用に対する取組 (P191)
障害者の積極的な雇用に引き続き努めた結果、障害者雇用促進法に基づく、
障害者雇用状況報告の基準日（6月1日）時点の障害者雇用率は、2.76％と法
定雇用率（2.6％）を上回った。
自己評価
A
○技能職の削減 (P192)
令和4年4月1日時点の職員数694名から令和5年4月1日時点の職員数は659
名となり、35名の純減となった。また、離職後は不補充とし、業務をアウト
ソーシングに努めている。
2 コンプライアンス徹底への取組
○取引業者との癒着に起因する倫理規程違反等について(P199)
令和4年3月30日に公表した「取引業者との癒着に起因する倫理規程違反
等」の事案について、令和4年5月には、契約担当に限らず、全ての常勤事務
職員及び契約担当の非常勤職員に対して全国調査を行い、対象職員全員から
回答を得るとともに、取引業者との癒着を許さないというＮＨＯの明確な意
思を職員に伝えた。
なお、調査を行った外部調査委員会からは、100％の回収率や調査結果を
踏まえ、NHO職員の倫理観とモラール（士気）の高さが評価された。
外部調査委員会の調査報告書「結語」より
「機構の圧倒的多数の職員におかれては、高い倫理観とモラール
（士気、労働意欲）をもって、透明・公正かつ適正な契約処理を
実施していた。」
さらに、令和5年3月には、ＮＨＯ職員に求められる倫理や、契約のルール
について、全ての事務職員を対象とする倫理研修を行い、再発防止に努めて
いる。
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