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資料2-1 令和4年度業務実績評価説明資料 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34366.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第10回 8/1)《厚生労働省》 |
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Ⅱ
指標の達成状況
目標
指標
R元年度
R2年度
R3年度
R4年度
達成度
達成度
達成度
実績値
達成度
・地域の医療機関との連携
・紹介率 (目標値 76.5%)
・逆紹介率(目標値 64.1%)
101.0%
104.1%
99.5%
112.2%
97.5%
110.1%
75.6%
70.3%
98.8%
109.7%
・地域の医療事情に応じた在宅医療支援
の充実
・地域包括ケアシステムの構築
・セーフティネット分野の医療の提供
・訪問看護の延べ利用者数(目標値 65,741名)
・入退院支援実施件数
(目標値 223,938件)
・短期入所の延べ利用者数(目標値 39,932名)
・通所事業の延べ利用者数(目標値 48,788名)
109.5%
117.3%
125.2%
98.6%
101.5%
105.1%
75.6%
81.1%
100.9%
117.0%
78.5%
75.9%
72,003名
257,491件
34,035名
37,097名
109.5%
115.0%
85.2%
76.0%
要因分析(実績値/目標値が120%以上又は80%未満)
指標
・短期入所の延べ利用者数
(目標値 39,932名)
・通所事業の延べ利用者数
(目標値 48,788名)
Ⅲ
要因分析(①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)
③ 短期入所及び通所事業については、各病院において感染防止対策を徹底した上で、受入れを実施しているが、
新型コロナの流行の中、特に第7波・第8波の時期等においては、入院患者の安全のため、受入れを一時的に中
止・制限せざるを得ない状況であったことから、令和4年度の評価対象から除外する。
評定の根拠
根拠
・医療計画等で求められる機能の発揮
理由
令和4年度の派遣先施設数は309施設(前年度の約8倍)であり、特に老人福祉施設への感染防止・拡大対
策指導を目的とした派遣が増加した。自治体等からのクラスター(小規模な集団感染)対応を目的とした派
遣要請についても、これまでは陽性患者への看護の提供が主だったところ、令和4年度においても、前年度
から引き続き沖縄県をはじめとした自治体の要請により、感染症専門医や感染管理認定看護師等で編成され
たクラスター対策チームの派遣を実施し、地域の感染対策指導にも貢献した。
7
指標の達成状況
目標
指標
R元年度
R2年度
R3年度
R4年度
達成度
達成度
達成度
実績値
達成度
・地域の医療機関との連携
・紹介率 (目標値 76.5%)
・逆紹介率(目標値 64.1%)
101.0%
104.1%
99.5%
112.2%
97.5%
110.1%
75.6%
70.3%
98.8%
109.7%
・地域の医療事情に応じた在宅医療支援
の充実
・地域包括ケアシステムの構築
・セーフティネット分野の医療の提供
・訪問看護の延べ利用者数(目標値 65,741名)
・入退院支援実施件数
(目標値 223,938件)
・短期入所の延べ利用者数(目標値 39,932名)
・通所事業の延べ利用者数(目標値 48,788名)
109.5%
117.3%
125.2%
98.6%
101.5%
105.1%
75.6%
81.1%
100.9%
117.0%
78.5%
75.9%
72,003名
257,491件
34,035名
37,097名
109.5%
115.0%
85.2%
76.0%
要因分析(実績値/目標値が120%以上又は80%未満)
指標
・短期入所の延べ利用者数
(目標値 39,932名)
・通所事業の延べ利用者数
(目標値 48,788名)
Ⅲ
要因分析(①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)
③ 短期入所及び通所事業については、各病院において感染防止対策を徹底した上で、受入れを実施しているが、
新型コロナの流行の中、特に第7波・第8波の時期等においては、入院患者の安全のため、受入れを一時的に中
止・制限せざるを得ない状況であったことから、令和4年度の評価対象から除外する。
評定の根拠
根拠
・医療計画等で求められる機能の発揮
理由
令和4年度の派遣先施設数は309施設(前年度の約8倍)であり、特に老人福祉施設への感染防止・拡大対
策指導を目的とした派遣が増加した。自治体等からのクラスター(小規模な集団感染)対応を目的とした派
遣要請についても、これまでは陽性患者への看護の提供が主だったところ、令和4年度においても、前年度
から引き続き沖縄県をはじめとした自治体の要請により、感染症専門医や感染管理認定看護師等で編成され
たクラスター対策チームの派遣を実施し、地域の感染対策指導にも貢献した。
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