業務運営等の効率化 難

評価項目2-1
○経常収支（P153）

令和4年度は、国内で過去最大の感染の波が２度わたり訪れる中、国や自治体
からの要請に応え、新型コロナ患者を受入れた。また、感染防止対策を徹底し、
セーフティネット分野の医療や行政から特に継続を求められる救命救急センター
や周産期医療などの不採算の医療を含む地域医療をできる限り維持したことで、
令和4年度の救急車受入数は217,712件、手術件数は202,880件となり、令和元
年度並みもしくはそれ以上まで増加したが、法人全体の患者数は大幅に減少（新
型コロナ前の対令和元年度比で入院患者は▲8.4％、外来患者は▲7.5％）した状
態が続いている。新型コロナ患者の受入れやさらなる費用削減を含めた様々な取
組み等により、経常収支は587億円の黒字、経常収支率は105.4％となったもの
の、病院経営の主軸である医業収支は、432億円の赤字となっている。
なお、一定の前提を置いて新型コロナに係る収益・費用を除いた収支を推計す
ると、経常収支は303億円の赤字、医業収支は423億円の赤字となり、厳しい状
況となっている。
こうした状況下でも、今後も当機構の役割を果たしていく上で、従来の機能を
維持するための投資に加えて、新たに医療機能の強靭化（感染症対策対応、災害
対策対応、医療DX対応等）に取り組む必要があるが、省令で定められた償還期
間の範囲内での借り換えしか認められていないといった資金調達に関する法的制
約があること、また、現下の厳しい医業収支の状況などを踏まえると、当機構に
求められる役割を果たし続けるために必要となる医療機能の強靭化を含めた投資
を行うための資金余力が十分にあるとは言えない状況である。

経常収支、医業収支の推移(億円）
経常収支

908

医業収支

576

84
H30

587

23
70

R1

コロナ関係費等
を除いた場合
（推計値）
R4

20

R2
▲ 435

R3
▲ 354

R4
▲ 432

▲ 303
▲ 423

自己評価

A

○経常収支率100％以上を目指した収支改善の推進 (P154)
令和4年度も引き続き、資金余力のない病院であって、電子カルテ更新等の診
療報酬による償還が困難な投資を行う際に、過去投資分を含む病院経営全般に係
る償還計画の策定が必要な病院等を改善推進病院として指定し、本部及びグルー
プの協力体制の下に経営改善の支援を行った。なお、令和4年度に指定を行った
46病院のうち、医業収支等の改善が見られた病院は11病院となった。

○医療機能の移転（P157）
＜徳島病院のポストNICU病床の東徳島医療センターへの移転について＞
徳島県の小児医療は医師確保が課題となっており、特にポストNICU病床（新生
児集中治療室の後方病床）の専門医療については、合併症や在宅移行支援などの
患者ニーズにも対応していくことが求められていることから、県医療計画におけ
る小児医療の集約化・重点化の方向性に沿って、令和5年10月目途に徳島病院のポ
ストNICU病床について、関連する医療機能をより広く持つ東徳島医療センターに
移すことを令和5年3月に公表した。

○経費の節減 (P160)
令和4年度も引き続き、医薬品及び大型医療機器に関して、他法人とも連携の
上で共同入札を実施し、業務の効率化を進めるとともに、規模の利益により費用
低減を図った。また、大型医療機器以外の医療機器については、NHO内の取組と
して共同入札を実施することで更なる経費の節減に努めた。
また、個人防護具等の医療材料の共同調達について、令和5年度中に開始がで
きるよう準備を進めている。
さらに、ベンチマークシステムを活用した医療材料費の適正化にも引き続き取
り組み、本部の支援の下で各病院において事業者と価格交渉等を行って0.8億円
の費用を削減し、令和5年度以降のさらなる取組につなげる形とした。

○一般管理費の節減(P173)
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務経費及び特殊要因経費を除
く。）については、令和4年度は、221百万円となり、平成30年度と比較し
17.5％節減することができた。
平成30年度 268百万円 → 令和4年度 221百万円（▲17.5％）

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