評価項目2-1

業務運営等の効率化 難

１ 効率的な業務運営体制
○職員のモチベーションの維持向上を図るための取組(P141)
令和3年度に引き続き、新型コロナ患者等の診療等に従事した職員に対して、
従事手当等を支給している。(令和4年度支給対象人日1,539,218人日、支給総
額59.4億円)
また、新型コロナの流行が長期化する厳しい環境下において、職員の士気の
維持・向上を図ることができるよう、全ての職員を対象とする特例措置を実施
することとし、令和4年6月（支給総額：10.8億円）と令和5年3月（支給総額：
106.4億円）に臨時特別一時金を支給した。

○新たな勤務時間管理方法の導入・運用の開始(P147)
客観的な記録に基づく新たな勤務時間管理方法を実施するため、モデル病院に
おける検証及び課題等を踏まえ、全病院（電子カルテ更新病院を除く）でＩＣ
カード・ＩＣカードリーダーを利用した勤務時間システムを導入した。
今後、各病院の勤務時間システムを次期HOSP
net・人事給与システムへ自動連携させることに
より、本部において各病院の勤務時間関連データ
が集積可能となり、病院への個別調査を削減させ
るなど業務の効率化を図る。

○働き方改革への適切な対応(P146)
医師にかかる時間外労働時間の上限規制は、令和6年4月より適用することとさ
れているが、NHOでは、医師の働き方改革を一層推進していくため、年間の時間
外・休日労働時間数が960時間超となっている医師（令和3年度：37人）が在籍
する病院の幹部職員を対象に、医師の長時間労働の要因を把握し、診療科内での
体制の見直しを行う等の対応を行うことにより、改善を図った結果、令和3年度
に960時間超となった医師の令和4年度における平均時間外・休日労働時間は、大
きく減少（一人あたり▲181時間）した。

２ 効率的な経営の推進と安定的な経営基盤の構築
○IT化の推進(P170)
＜オンライン資格確認の導入＞
国が推進しているオンライン資格確認の導入について、病院と支払基金等間と
のネットワーク環境の回線の集約化の整備を実施し、令和4年度末までにすべて
の病院においてオンライン資格確認システムを導入した。

自己評価

A

○法人全体の資金の有効活用による強靭化に向けた取組
（基盤強化推進基金の創設）(P156)
医療を取り巻く環境の激変を踏まえると、今後の病院経営はこれまで以上
に厳しくなっていくが、今後、そうした厳しい環境に直面していく中にあっ
ても、当機構は、地域から求められる医療、感染症や災害医療といった危機
管理対応などを含め、国の医療政策を支える当機構の役割・使命を、現在も
将来も安定的かつ継続的に維持していく必要があり、また、医療の質の向上
と効率的な医療の実現を目指して政府が推進する医療DXにも率先して取り組
む必要がある。
こうした当機構に求められる役割を適切かつ確実に果たすために必要とな
る、感染症対策・災害医療対策の建物整備やICT基盤整備といった医療機能の
強靭化に向けた取組を、法人全体の資金を有効活用して早急に進めるため、
病院の理解を得て、病院と本部の保有資金から拠出する資金（約1,000億
円）を財源とする基金の創設を決定した。当該基金を活用して医療機能の強
靭化に向けた取組を進めることとしている。

○投資の促進と効率化(P155)
NHOの投資は、厳しい経営状況等に鑑み、当分の間、医療機能の維持や地
域医療構想に基づく機能変更・法令対応等に係る投資を基本とし、法人全体
の資金状況を踏まえ設定した投資枠の範囲内で投資を行った。
令和4年度は497億円の投資枠の中で、共同入札や使用状況を勘案した数量
見直し等の取組により、488億円を投資決定した。
また、医療機能を維持するための投資にとどまらず、地域医療構想等への
対応に必要な整備や短期間に投資回収が可能となることで更なる資金獲得が
期待できる整備への投資を行った。
加えて、医療機能の向上を念頭に各病院の自主性・裁量性に配慮し新たに
チャレンジできる枠組みを新たに設けた。
さらに、今後の大型整備（感染症対策、災害医療対策及び老朽化対策）に
ついて、持続可能な地域医療提供体制の確保の観点から、将来における人口
構造や社会保障を取り巻く環境の変化や、地域医療構想を踏まえた機能や規
模とするため、厳しい経営状況等を鑑み、改修整備を基本とする方針を決定
した。

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