にあり、最先端設備の整備が困難となることで、高度で専門的な医療の提供や教育・
研究に支障が出ている。しかしながら、現在、各法人が公開している財務情報では、
その状況がわかりづらいとの指摘がある。大学病院の経営状況を単年度ではなく複
数年で捉え、かつ資産の状況を把握し、大学病院の財務状況の変化を明確にするた
め、附属病院セグメントの財務情報について、損益計算書及び貸借対照表の開示す
ることに加えて、国公立大学病院においては、単年度における事業全体の収支の均
衡状態についても明らかにすべきである。また、当面の対応として、あまりに老朽化
した医療機器等の更新のための対応が必要である。
○ 大学病院における増収減益の傾向を是正するためには様々な改革が求められるが、
適切な診療の前提となる病理学や児童虐待の発見等で重要な法医学といった分野と
密接に連携するなど、地域の中で大学病院以外では担うことが難しい役割・機能に
ついては、引き続き適切に確保するとともに、将来にわたって持続可能な方策を検
討し続ける必要がある。
○ なお、これらの取組を一層推進するためには、診療科や診療部門ごとの縦割りを排
し、大学病院内の医薬品や診療材料、医療機器等の調達の在り方や診療科ごとの業
務、ポスト、病床数のバランスを改めて見直すなど、組織横断的な視点が重要である
ため、病院長がリーダーシップを発揮できる体制の構築が必要不可欠である。
（４） 大学病院における人材確保、タスク・シフト/シェアの推進
○ 大学病院の高度で専門的な医療を支えるためには、医師以外の医療関係職種におい
てもそれぞれの高度な専門性を発揮できる人材の養成が必要である。
○ これまで、厚生労働省の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェア
の推進に関する検討会」において、各医療関係職種において、現行制度下においても
実施可能なタスク・シフト／シェアに資する業務の実施を推進するとともに、特に、
診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士といった医療関係職種に
ついては、安全性を担保した上で業務範囲を拡大する方針が出されたことを踏まえ、
必要な法令改正等がなされてきた。
○ 加えて、看護師が更に高度な専門性を修得し、発揮できるように、特定行為研修に定
められているような高度な看護実践の基盤となる知識の一部を、看護師養成課程を
持つ大学の養成カリキュラムにおいて修得することについて検討する必要がある。
また、特定行為研修の履修をより一層促進するため、現場の看護師が研修を受けや
すくなるような支援が必要である。その上で、医学部を置く大学のうち現在特定行
為に係る看護師の研修制度の指定研修機関となっていない大学16については、指定研
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2023（令和５）年３月現在、医学部を置く 81 大学のうち、特定行為に係る看護師の研修制度の

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