○ このため、大学病院は、今後の地域の医療需要の変化や地域の医療機関との役割分担
など、自らの置かれた状況を踏まえつつ、診療の規模と病院運営の在り方について、
改めて検討する必要がある。具体的には、教育・研究・診療等の役割・機能について、
各大学病院が主体性を持って改めて見直しを行うとともに、役割・機能を十分に発揮
するために最適な運営体制について検討する必要がある。大学病院が持続可能な運営
体制を確保することこそが、地域における医療提供体制の維持にもつながる。
○ また、地域の医療機関との連携・役割分担や地域医療構想における病床の機能分化、
地域の医療資源を効率的に活用するための病院の機能の集約化を進めるための施策
について、大学病院が積極的に提案し、関係省庁間で連携して検討すべきである。
○ その際、今後の地域の医療需要が増加又は横ばいとなる地域に所在する大学病院に
おいては、地域の医療機関と積極的に協議を行い、地域の医療機関における臨床実
習の推進など、診療機能のみならず、教育機能も含めた役割分担を推進していく必
要がある。
○ 他方、今後の医療需要が減少していく地域においては、大学病院をはじめ自治体や
地域の医療機関等の関係者による合意の下で、地域の医療機能の集約化等に取り組
むことが重要であるが、その際、大学病院において教育・研究に従事する人材を確保
し、教育・研究機能を維持・発展させるために、都道府県の意見も聴きながら大学病
院がその中核的な役割を果たすことを通じて、地域の医療提供体制の再構築を進め
ることも検討すべきである。
（３） 大学病院の財務・経営の改善
○ 大学病院が増収減益傾向になっていることの一因として、医薬品費・診療材料費等
の高額化により医療費比率が大幅に上昇していることが上げられる。国立大学病院
においては、これまで、一般社団法人国立大学病院長会議において共同交渉の取組
を進めてきたが、今後は、設置者の別を超え、また民間企業も含めた共同交渉を行う
など、あらゆる支出削減と収支の改善を図るべきである。
○ また、中期的な視点で経営の改善を担当したり、医薬品等の卸業者や小売業者と対
等に価格交渉したりする人材が少ないとの指摘もある。このため、病院経営の専門
的な知識を有し経営改善を担当する人材の育成や外部の専門人材の活用等による経
営改善を進めるべきである。さらに、引き続き医療 DX 等を進め、業務効率化に徹底
して取り組む必要がある。また、高額医薬品等を用いる医療に対する評価が十分で
ないとの指摘について、必要な対応を検討すべきである。
○ 他方、大学病院は、老朽化した医療機器等の更新に充てる財源を捻出できない状況

9