○ なお、地域の医療需要や医療資源、人材の育成状況等は様々に異なっており、各大学
病院が策定する改革プランはそれらの個別の事情を有するものであることから、国
は、改革ガイドラインがその自主性・自律性を制限・阻害することや、画一的な改革
プランの策定することにならないよう十分に留意するとともに、策定されたプラン
の内容に応じた支援を行うことが重要である。
○ また、各大学病院が、策定した改革プランを推進するに当たっては、大学本部におい
ても自大学病院の課題等を共有しつつ、時宜に応じた支援を行う必要がある。
（２） 大学病院における持続可能な運営体制の確保
○ 大学病院は、医学部の教育・研究に必要な附属施設として規定されており、医学部に
おける教育・研究に資することを前提とした診療も担っている。しかしながら、大学
病院が担う診療の規模14等については、所在する地域の医療提供体制において大学病
院が担う役割・機能が拡大し続けた結果、現在では、地域の医療提供体制を確保・維
持していく上で欠かすことのできない中核的な役割・機能を担うまでになっている。
○ 大学病院は、その多くが特定機能病院の指定を受けており、高度で専門的な医療を
提供し、複数の疾病を併発する重症患者等を多く受け入れているほか、医学生の教
育や地域の医療機関に対する医師の派遣といった一般の病院にはない機能を有して
いるが、そうした機能への十分な考慮がなされていないとの指摘がある。
○ 働き方改革を推進するに当たって、国は、大学病院が教育・研究の成果を診療に還元
し、高度で専門的な医療を提供していることに対する評価や、地域へ医師を派遣し
医療提供体制の維持に貢献していることに対する評価など、大学病院が果たしてい
る機能を適切に評価し支援すべきである。
○ また、今後の医療需要に目を向ければ、2025 年問題15以降は、ほとんどの地域で高度
急性期病床及び急性期病床の需要は減少する見込みであり、大学病院が担う役割等に
鑑みれば、医療需要が拡大する地域で関係者の合意がある場合や大学病院への集約化
等による医療再編の場合を除き、今後、大学病院が担う診療規模の拡大は現実的では
ない。

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診療規模の一例として病床数が挙げられるが、大学病院における必要病床数は、大学設置審査
の内規である医学部設置審査基準要項において、少なくとも 600 床以上を有することが規定さ
れていたが、当該要項は、既に 1991（平成３）年に廃止されている。このため、必要病床数は、
将来的な人口動態や医療需要の動向など、地域の実情を踏まえつつ、各大学病院において、教育・
研究に支障のない範囲で自ら検討し、決定することが望ましい。
15 全ての「団塊の世代」
（1947～1949 年生まれ）が後期高齢者（75 歳以上）となることで、日本
の総人口の約２割（５人に１人）が後期高齢者という超高齢化社会を迎えることで、社会保障制
度や医療・介護など、様々な分野に影響を及ぼすことが懸念される問題。

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