○ これまでにも大学病院で勤務する医師の診療時間の増加によって教育・研究時間が
減少してきているところ、2024（令和６）年度から開始される時間外・休日労働の上
限規制によって更に教育・研究時間の減少が進むことになれば、将来の医学界を担
う医師等の養成拠点である大学病院の教育の質や将来的な医学分野の研究力に深刻
な影響を与えることになる。
○ また、若手医師にとって、大学病院は業務多忙で、他の病院に比べて給与水準が低い
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との指摘もある。大学病院の魅力の一つは、大学病院でしか担うことができない、

最先端機器や医薬品を使用した高度で専門的な医療や臨床研究の実践である。医師
の休日・時間外労働の上限規制が適用されても、これらを実践できるように、勤務環
境や設備等の整備を進めなければ、若手医師が大学病院に集まらなくなるおそれが
ある。結果として、未来の医療を支える教育・研究力の低下に加えて、高度で専門的
な医療や医師派遣が困難となること等により、地域医療を支える基盤を失うことに
なる。
○ 以上のとおり、各大学病院が質の高い医療や医療人材を地域に提供するには、教育・
研究・診療機能の維持が不可欠であり、2035（令和 17）年度末を目標とした地域医
療確保暫定特例水準の解消も見据えて、各大学病院が、引き続き改革を実行し、働き
方改革を進めながら、教育・研究・診療機能の維持に取り組むことが喫緊の課題であ
る。
○ こうした取組を行われなければ、①社会的なニーズ等に応じた教育・研究・診療がで
きなくなること、②大学病院の魅力低下により大学病院に若手医師が集まらなくな
ることで、我が国の臨床医学の教育・研究・診療レベルの低下と、地域医療の崩壊を
招きかねないことを認識する必要がある。
１－３．大学病院改革に向けた方策
（１） 基本的な考え方～働き方改革の推進と大学病院としての機能の両立を目指した改革
の実行～
○ 大学病院においては、診療重視の病院運営の下で診療業務が増大する一方、直近数
年間を除いて増収減益傾向が続く中で十分な施設・設備への投資が困難となってい
たことに加え、増加した診療業務に圧迫される形で教育・研究時間が著しく減少し、
本来の役割として期待されている教育・研究機能の著しい低下が危惧されている。
○ 加えて、2024（令和６）年度からは、医業に従事する医師にも働き方改革による時間

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一般社団法人全国医学部長病院長会議の調査によれば、国立大学病院の助教クラスの年収は
国立病院機構における助教相当の職位の年収に比べて 731 万円少なく、これと同様に、准教授
クラスでは 703 万円、教授クラスでは 638 万円の差があることが報告されている。

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