営を前提として法人の活動資金を生み出す主な組織の一つと位置付けられ、増収と
経営効率を追求した運営が行われてきた。国立大学病院に対する国からの支援は、
「教育・研究」と「一般診療経費」を区分した算定がなされ、「一般診療経費」と
「債務償還経費」については、病院収入で賄うことを基本とし、これらを賄えない
場合には附属病院運営費交付金で対応することとされた。
○ 附属病院運営費交付金については、2013（平成 25）年以降措置対象の法人はない
が、当該交付金を受ける附属病院に対しては、経営の効率化のため経営改善係数が
課され、2005（平成 17）年度以降、第１期中期目標期間においては、毎年度の附属
病院収入は、2004（平成 16）年度の附属病院収入額の２％分を増額することが求め
られていた。
○ また、2003（平成 15）年度に特定機能病院に DPC 制度（DPC/PDPS）4が導入され、
診断群分類ごとに、在院日数に応じて、診療報酬点数が設定されたことにより、各
大学病院において、在院日数の短縮など、診療の拡大による収入増加を目指した取
組が進められてきた。
○ その結果、附属病院収入は、2004（平成 16）年度の約 6,000 億円から 2021（令和３）
年度には約 1 兆 2,000 億円へと大幅に拡大した。法人化によって、いわゆる国家公
務員総定員法による職員の定員規制等の対象から除外され、この間に医師数は約 1.6
倍、看護師等の雇用者数も 1.8 倍へと増加した。一方で、労働基準法（昭和二十二年
法律第四十九号）と労働衛生管理法（昭和四十七年法律第五十七号）が適用されたこ
とにより、労務管理を厳格に行うことが求められるようになった。
○ 公私立大学病院における業務収益においては、公立大学病院は微増傾向にあり、私
立大学病院は増加傾向にある。
○ 一方で、高度で専門的な医療の提供に必要な医薬品費及び診療材料費等の高額化、
診療の規模拡大に伴う人件費や施設・設備等に係る整備費の増大等に加え、診療報
酬改定率の伸びの鈍化により、経常利益率は、コロナ禍にあった 2020（令和２）年
度及び 2021（令和３）年度を除いて年々減少しており5、大学病院全体としては、増
収減益の傾向が顕著となっている。
○ また、大学病院は、複数の疾病を併発する重症患者等を多く受け入れており、多職
種・多診療科の連携が必要な高度で専門的な医療の提供や、高度な管理を必要とす
4

DPC 制度（DPC/PDPS）
：医療の標準化・透明化の促進を目的に導入された急性期医療を対象とす
る診断群分類に基づく１日当たり包括支払い制度。在院日数に応じて、３段階の定額点数を設定。
5 国立大学法人等の決算に係る附属病院セグメント情報によれば、業務収益に対する業務損益の
割合は、2010（平成 22）年の約 5.4％から 2018（令和元）年には約 1.5％に減少している。

3