に活用されている実情を踏まえると、調査の名称（「DPC 導入の影響評価に係る調
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査」）やその目的について、再整理するべきと考えられた。
また、退院患者調査の結果報告のあり方についても、併せて再整理するべきと考えら
れた。
退院患者調査の様式１の入力状況について分析を行ったところ、一部の医療機関にお
いて「不明」データの入力の割合が高い等のばらつきが見られた。
特に診断群分類に用いることが想定されている臨床指標等のデータについては、適切
なデータ入力の必要性が高く、今後継続的なモニタリングの対象とすることも考えら
れた。
４． 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料について

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（別添資料③ Ｐ２～Ｐ45）
地域包括ケア病棟の入棟元、退棟先ともに、自宅が最も多かった。また、自宅等からの
入棟割合には病棟ごとにばらつきが見られた。
地域包括ケア病棟を有する病院の救急搬送の受け入れ件数については、100 件以下の医
療機関が多いが、ばらつきも見られた。
地域包括ケア病棟を有する病院について、救急受け入れ基準を見ると、患者の症状によ
り受け入れ可否を判断している割合が高かった。
地域包括ケア病棟に入棟している患者のうち、救急搬送により入院した患者は 19.5％、
緊急入院（外来の初再診後）の患者は 34.9％、救急搬送後、他の病棟を経由せずに地域
包括ケア病棟に直接入棟した患者は 5.7％であった。
救急搬送に係る地域包括ケア病棟への入棟経路を、病院類型、併設する病棟の類型別に
分析したが、明確な差は見られない。
令和４年度入院・外来医療等における実態調査の調査結果によれば、地域包括ケア病棟
に入棟している患者のうち、救急搬送後、他の病棟を経由せずに地域包括ケア病棟に直
接入棟した患者の特徴は以下のとおりであった。
– 傷病名は、誤嚥性肺炎や尿路感染症が多かった。
– 医療的な状態が不安定である傾向であった。
– 医師による診察の頻度、必要性が、高い傾向にあった。
– 看護師による直接の看護提供の頻度・必要性が高い傾向にあった。
– リハビリテーション実施頻度、リハビリテーション実施単位数は低い傾向にあった。
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定している患者についてＤＰＣデータ解
析したところ以下のとおりであった。
– いずれの入棟経路においても、誤嚥性肺炎や尿路感染症が多く見られた。
– 入棟経路別の医療資源投入量等においては、緊急搬送後、直接入棟の患者は、包括
範囲の医療資源投入量が多い傾向が見られた。
– 救急搬送後直接入棟の患者の割合は、地域包括ケア病棟において、多くの病棟・病
室で５％未満であったが、129 施設（7.8％）は 15％以上であった。
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