-

















医療区分２として評価されている疾患・状態や処置等について、疾患・状態の医療

区分１・２かつ処置等の医療区分２における医療資源投入量は、疾患・状態の医療
区分２かつ処置等の医療区分１より高いこと
- 組合せの内容によって医療資源投入量の内訳が異なること
等が明らかとなった。
療養病棟におけるリハビリテーションの１日あたり医療資源投入量と算定件数（単位
数）について、特に入院料 I（医療区分１・ＡＤＬ区分１）において医療資源投入量
が高く、算定件数（単位数）が多い。
療養病棟における患者が受ける医療行為・処置等毎の身体的拘束の実施割合は、中心
静脈栄養で 31.4％、経鼻経管栄養で 36.6％、胃ろう・腸ろうによる栄養管理では
20.1％であった。
介護保険施設で提供可能な医療について、「経鼻経管栄養」、 「酸素療養（酸素吸
入）」及び「インスリン注射」は約９割、「24 時間持続点滴」及び「喀痰吸引（1 日 8
回以上）」は約８割の介護医療院で実施可能であった。
医療区分についての医療資源投入量の分析結果については、以下の指摘があった。
- 疾患・状態としての医療区分３と処置等としての医療区分１～３の組合せについて
は、医療資源投入量について２～３倍の違いがあることから、医療資源投入量に応じ
た適切な評価を行っていく上で医療区分を精緻化する必要がある。
- 具体的には、医療区分について、疾患・状態としての医療区分３分類と処置等とし
ての医療区分３分類を組み合わせた９分類とすることとしてはどうか。
- 医療区分を細かく分類することにより医療資源投入量との整合性が増すと考えられ
るが、200 床未満の病院における電子カルテの普及率がいまだに 50％ほどしかないこ
とから、記入に係る負担には配慮が必要。
- 医療区分については処置と処置の組合せによっても医療資源投入量が上がる可能性
があるため、このような分析も今後必要ではないか。
療養病棟におけるリハビリテーションについて、回復期リハビリテーション病棟ではな
く、療養病棟でリハビリテーションを多く実施されていることは適当ではないのはない
か。入院料 I におけるリハビリテーションについては、包括内外の医療資源投入量をみ
たうえで、評価の在り方について検討すべきとの指摘があった。
また、医療療養病棟でも、地域の事情に応じて、介護施設で状態が悪化した患者に対
しリハビリテーションを提供している実態があり、このような患者に対する対応につ
いては医療区分１であっても評価しては良いのではないかとの指摘があった。
療養病棟における身体拘束について、認知症の患者の拘束も課題だが、認知症のない
患者が人工栄養の保持のために拘束されている状況は、人工栄養の適応が本人の希望
に基づく状況であるのかを含めて、慎重に検討をする必要があるとの指摘があった。
介護医療院等の介護保険施設において経腸栄養や喀痰吸引等の医療処置が可能という
実態があり、医療処置を必要としつつも生活を支えるための介護が必要な患者は介護
保険施設に入所することが望ましいことから、医療療養病棟と介護保険施設のすみ分
19